((((;゜Д゜)))新聞

ゲームソフト開発短縮　カプコンやバンダイナムコ
　ゲームソフト各社は人気ソフトの開発期間を短縮する。カプコンは外部委託を積極化し、新作を投入するまでの期間を従来の４年程度から１〜２年早める。バンダイナムコゲームスは高機能携帯電話（スマートフォン）向けに人材を集中して数カ月での開発を可能にするなど柔軟な体制に切り替えた。投入サイクルを縮めて業績の変動を抑え、携帯など多様な端末の登場への対応も急ぐ。
　カプコンは「バイオハザード」など人気作品の新作を従来の年２本程度から３〜４本に増やす。同社が抱える家庭用ゲームの開発要員は約900人。大型作品の開発には100人以上が必要になるため、年間の開発案件が30〜40本に達する現状では、迅速な新作投入が難しい。北米や欧州を中心に外部企業を活用して開発速度を上げる。
　カプコンの2010年３月期の連結売上高は前の期比27％減の668億円、純利益は73％減の21億円となった。人気ソフトの端境期にあたっていたことが主因だという。ソフトの投入を増やして収益を安定させる。
　携帯端末向けなど新たな市場の開拓も進める。８月には交流サイト（ＳＮＳ）大手ディー・エヌ・エーの「モバゲータウン」向けに作品を投入し、ソーシャルゲームに参入する。今春には米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」にバイオハザードの配信を始めている。
　バンダイナムコゲームスは同じタイトルのソフトでも据え置き型や携帯型など使う端末によって分かれていた開発、販売などの部隊を統合した。例えば、スマートフォン向けに人員を集中し、家庭用ゲーム機向けの場合で２〜３年の開発期間を数カ月に短縮することが可能になるという。
　コーエーテクモゲームスも携帯端末部門とパソコンなどのオンライン部門の開発部隊を統合するなどし、機動的な開発につなげている。



天満屋、広島八丁堀店に大型書店　今秋「丸善＆ジュンク堂」
　天満屋（岡山市、伊原木隆太社長）は広島八丁堀店（広島市）の７〜８階フロアを改装し10月９日、「丸善＆ジュンク堂書店」を開設する。大日本印刷傘下のジュンク堂書店（神戸市）と丸善が共同展開する新ブランドの店舗で、蔵書数120万冊と広島県下では最大規模の店舗になる。八丁堀周辺では唯一の大型書店となり、百貨店の集客力を高める。
　店舗面積は約4000平方メートルで、一般書のほか、豊富な専門書をそろえる。運営はジュンク堂書店が担う。７階には「タリーズコーヒー」も新たに出店、午後10時まで営業し、利便性を高める。投資額は約３億円。
　改装に伴い婦人衣料品売り場は縮小した。今後は書店と食品や衣料品など他の売り場と連携した販売促進イベントも展開する計画だ。



日産、メキシコで低価格車生産　年30万台
北・中南米向け
　日産自動車はメキシコで低価格の新型小型車３車種を年間30万台規模で生産する。2011年初めから小型車「マーチ（海外名マイクラ）」を生産するのを皮切りに、13年までにセダン、多目的車（ＭＰＶ）を追加する。北米地域や成長が続く中南米諸国にも供給し、メキシコを北・中南米の輸出拠点に位置付ける。新型車の生産に伴う製造設備の入れ替えなどで６億ドル（約520億円）を投資する。
　新型３車種の生産は、小型車「ティーダ」など主に４車種を製造している北部のアグアスカリエンテス工場を中心に手がける予定。ピックアップトラックなど３車種を主体とする南部のクエルナバカ工場でも生産を検討する。両工場の年間生産能力はそれぞれ約35万台と約25万台だが、設備入れ替えの投資後も当面は生産能力を大きく変えない見通しで、製造する車種の入れ替えも視野に入れているとみられる。
　新たに生産する３車種はコスト競争力の高い新型車台「Ｖプラットホーム」を採用した戦略車。ハッチバック車の「マーチ」の価格は１万ドル（約90万円）前後で調整する。マーチはタイや日本、インドですでに販売しており受注も好調。メキシコでもセダン、ミニバンと品ぞろえを広げ、多様な市場ニーズに応える。
　日産はメキシコを南北アメリカ各国向けの供給拠点に位置付け、ブラジルをはじめ新興国市場で拡大する需要に対応。日本からの輸出に依存しない体制を築く。年間30万台を生産する予定の新型３車種は全体の２割をメキシコ市場で販売し、残りの８割を中南米や北米に輸出する。米国やチリなど周辺国との自由貿易協定を活用してコスト競争力も高める。
　これまで中大型車が中心だった米国でも、燃費規制の強化で今後は低燃費小型車の需要が拡大する見通しだ。経済成長で所得水準の向上が見込める中南米では初めて新車を購入する消費者向けの「エントリーカー」として低価格小型車に関心が集まっている。
　北・中南米で日産はメキシコのほか米国に２つの完成車工場を持つ。ブラジルでは仏ルノーの工場でピックアップトラックなどを生産している。ただ、米国工場は北米市場に向けた中大型車の生産が主体。ブラジルは生産量が限られている。まずは小型車の生産ノウハウがある既存のメキシコ工場を北・中南米の小型車供給拠点に育てる。



共通車台、世界で導入　小型車、効率生産で先行
日産、メキシコなどに
　日産自動車は新興国向けの小型車を中心に、新たに開発した車台「Ｖプラットホーム」を世界各地で導入する計画を進めている。メキシコのほか、中国、インドなど日本以外の複数国の工場に導入する。この車台は現地で部品を調達することを前提に設計しており、車両の製造コストを約３割下げられる。競争力のある共通車台を素早く世界各地に展開し、需要が膨らむ小型車の分野で先行する。
　日産は量販車種「マーチ（海外名マイクラ）」の生産を日本からタイに移管。タイ製マーチを日本に輸入し、今月から販売している。現地調達する部品の仕様にあわせた車台を独自開発して生産コストを下げ、周辺国に大量輸出する戦略に転換した。円高や原材料高騰などで「マーチクラスの小型車を日本で生産・輸出していては採算が合わない」（幹部）ためだ。
　2013年までに共通車台を使い生産する台数を世界合計で100万台規模に増やす。中国は主に自国向けとみられるが、タイは日本やオセアニア諸国、インドは欧州や中近東・アフリカなどに輸出する。価格は１万ドル（約90万円）前後を軸に、市場動向や装備により各国ごとに定める。
　部品の現地調達率を９割以上に高めて調達コストを削減。輸出を含む大量生産で製造コストも抑える。
　自動車各社は新興国向けの小型車開発を急いでいる。「利幅の小さい小型車でいかに稼げるか」（日産幹部）がカギを握るため、各社とも現地生産を加速させている。



ＮＥＣライティング、伊那工場閉鎖　140人の雇用維持難しく
　ＮＥＣの照明子会社、ＮＥＣライティング（東京・品川）は26日、11月末で伊那工場（伊那市）を閉鎖すると発表した。同工場には従業員が140人いる。今後は他のＮＥＣグループ企業への配置転換などを検討するが、地元採用の従業員が多数を占め、雇用維持は難しい状況だ。
　伊那工場は液晶テレビのバックライト光源に使う蛍光ランプを製造するが、パネル製造拠点が中国に集中しているため現地生産の必要性が高まっていた。ＮＥＣグループへの配置転換や早期希望退職者を募集し、外部企業への再就職を支援する。
　伊那工場は長野日本電気（ＮＥＣ長野、伊那市）の敷地内にあり2005年から操業。ＮＥＣ長野の生産規模縮小に伴い、08年に85人がＮＥＣライティングに移籍した。このためＮＥＣ長野では「従業員を受け入れる余裕はない」（経営企画部）としている。
　ＮＥＣ長野とＮＥＣライティング伊那工場は会議室や食堂を共有するなどの関係はあるが、閉鎖に伴う業務上の影響はないという。



スパンション日本法人、年内にも会社清算へ
　経営再建中の半導体メーカー、スパンション・ジャパン（川崎市）は、2010年内にも会社を清算する方針を固めた。米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）への工場売却が15日に決定。米スパンションからの受託生産事業や残りの債務弁済をＴＩが引き継ぐことになったためだ。
　スパンション・ジャパンは09年２月の経営破綻後、親会社で同時期に破綻した米スパンションと経営や財務を分離。独立系の受託生産会社（ファウンドリー）となり生き残りを目指した。
　しかし破綻時に約741億円もあった債務が重荷となった。確実な債務弁済を裏付ける顧客の獲得に失敗。自社工場も売却が決まり、清算を余儀なくされる見通しだ。
　ＴＩは日本に新たな生産子会社を設立し、買収する福島県会津若松市の２工場の運営母体とする。ＴＩは会津若松工場の従業員500人の雇用を維持する意向を示している。直径300ミリメートルのシリコンウエハーを使う最先端の生産設備は、ＴＩ米国工場の能力増強に活用したり、台湾企業に売却したりする方針。
　スパンション・ジャパンが米スパンションなどから長期契約していた受託生産もＴＩは承継。残りの契約期間中は、小容量データを保持するＮＯＲ型フラッシュメモリーを供給する。契約満了後は自動車向けが中心のアナログ半導体工場に転用する。
　スパンション・ジャパンは足元で300億円程度とみられる債務の弁済に工場売却代金を充てる。弁済残額はＴＩが引き受ける。
　スパンション・ジャパンの会社清算の背景には、世界の半導体産業の潮流変化もある。金融危機後、国内外の半導体メーカーは固定費負担を減らすため、自前の生産能力を減らす一方で、外部委託への依存度を高めた。
　その結果、台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、米国のグローバルファウンドリーズなど、ファウンドリー業界で巨大企業による寡占化が進んだ。スパンション・ジャパンが、低コスト生産を売り物にしたこれら企業に太刀打ちするのは難しく、顧客を確保できなかった。



バイク　てこ入れ加速…国内販売、ピーク時の１割
　二輪車大手各社が、若者の「バイク離れ」などで低迷する国内販売のてこ入れを進める。ホンダは、国内で販売する二輪車約４５車種すべての販売価格を、次期改良時から１〜３割程度引き下げるほか、ヤマハ発動機の販売店はレンタルサービスで利用者のすそ野を広げる。二輪車の国内販売台数は景気低迷や都市部の駐車場不足などから、ピーク時の１０分の１まで激減しているため、あの手この手で顧客を開拓する。
　ホンダは今後３年間で順次、全面改良や一部改良に合わせて販売価格を引き下げる。現在販売中のモデルの価格は維持する。ホンダによると、排ガス規制が強化された０６〜０８年に、燃費性能を高める電子制御式の燃料噴射装置を搭載するなどし、コスト増加分の１〜２割を製品価格に転嫁した。低価格の海外製部品の割合を高めるなどし、約１０年前の水準まで引き下げたい考えだ。業務用の配送などにも使われる「スーパーカブ５０」（排気量５０ＣＣ）の最廉価モデルは現行２０万円強だが、次期モデルは２割程度値下げして１６万円前後になる見込みだ。
　値下げで収益が圧迫されないよう、先進国でも売れるやや付加価値の高いモデルを生産コストの低い新興国で生産し、世界戦略車と位置付けて国内に逆輸入することも進める。
　第１弾として３月末に発売した１２５ＣＣスクーター「ＰＣＸ」はタイで生産。信号待ちなどの停車時にエンジンを止めるアイドリング・ストップ機能を同クラスで初めて搭載したにもかかわらず、３０万円を切る価格に設定。国内で生産すると４０万円以上になると見られ、「市場縮小に歯止めをかけるには価格でアプローチするしかない」（ホンダ幹部）と判断した。伊東孝紳社長も「今後もアジア発の世界戦略二輪車を増やす」と話す。
　一方、ヤマハ発動機の東京都内などの１２の販売店では７月から順次、二輪車を時間貸しするレンタルサービスを始めている。排気量５０ＣＣから１９００ＣＣ前後の海外専用モデルまでが対象になり、各店舗がそれぞれ５車種以上を用意する。５０ＣＣを４時間３１００円で貸し出すなど、手軽に二輪車を