(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

急成長続けた米ソーシャルゲーム市場に変調の兆し
　米シアトルで７月19日から３日間、「Ｃａｓｕａｌ　Ｇａｍｅ　Ｃｏｎｎｅｃｔ」という商談イベントが開催された。2006年にスタートしたこのイベントは日本ではほとんど知られていないが、パソコンを中心とした手軽な「カジュアルゲーム」や交流機能を持つ「ソーシャルゲーム」の国際商談会として急拡大している。今年は世界35カ国から632社、2000人が参加したが、ここで明らかになったのはソーシャルゲーム市場に起きつつある「異変」だった。
　Ｃａｓｕａｌ　Ｇａｍｅ　Ｃｏｎｎｅｃｔが他のゲームイベントと違うのは、参加企業のほとんどが１人から数人の小さな開発会社である点だ。シアトルにはパソコン向けのゲームコンテンツ配信事業者や販売会社が集積しており、会場はリラックスした雰囲気ながらも商談に熱が入っていた。なお、今回の取材は、日本貿易振興機構（ジェトロ）と福岡市の委託による産業地域クラスター（集積）調査の一環として行ったことをお断りしておく。
Ｆａｃｅｂｏｏｋで起きた「アタリショック」現象
　ゲーム産業は今、事業構造の急激な変化に見舞われている。その最大の要因は「フリー（無料）」を前提としたビジネスモデルの台頭にある。米Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェースブック）に代表されるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて配信される無料ゲームが急成長し、従来型のパッケージ販売モデルを揺るがしはじめた。今回のイベント参加企業もそうした新興勢力なのだが、急成長を続けてきたはずのＦａｃｅｂｏｏｋ市場に変調の兆しが出ているという。
　世界で３億人のユニークユーザーを抱えるＦａｃｅｂｏｏｋは、プラットフォームをオープン化する戦略をいち早く採用した。その結果、ゲーム開発会社などの参入コストが下がり、08年に約５万種類だったアプリケーション数は今年１月には55万種類へと急増した。
　しかし、Ｆａｃｅｂｏｏｋのユーザー数がこの半年間で14％増加したにもかかわらず、アプリの利用率は20％低下し、毎日特定のアプリを利用しているユーザー数も13％減少したという。トップ３のゲーム会社のゲームに毎日アクセスするアクティブユーザーも10〜50％低下している。一体、何が起きたのか？
　「Ｆａｃｅｂｏｏｋのプラットフォームとしての性質がこの半年間で大きく変化した」。英大手ソーシャルゲーム会社ＰｌａｙＦｉｓｈのダン・フィデン氏はこう指摘する。これまではＳＮＳの口コミで情報が広がりユーザーが求めるタイトルを見つけ出すことができた。しかし、供給が適正水準をはるかに超えたことで「市場がスパム状態になってしまった」とフィデン氏はいう。ゲーム業界では1980年代に米アタリ社のゲーム機向けソフトが乱造され、「アタリショック」と呼ばれる急激な販売不振を招いたことがある。今回のケースも構図はアタリショックと同じだ。
　フィデン氏はこうした状況に懸念を示しつつも、「常に多くの友人とつながることのできるゲームを注意深くデザインし、Ｆａｃｅｂｏｏｋだけでなくスマートフォンなどにも展開していけば、人気を保つことはできる」と前向きな見通しを語った。しかし、米Ｉｎｓｉｄｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｇａｍｅｓの調査によると、ＰｌａｙＦｉｓｈのアクティブユーザーは今年６月から７月にかけて約200万人減少している。5000万人規模のユーザー数からすれば減少幅は微々たるものだが、わずか１年前までソーシャルゲーム各社は飛ぶ鳥落とす勢いでユーザー数を増大させていた。市場は予想を超える速さで動いている。
資本力で勝負する段階に
　米ベンチャーキャピタルＮｏｒｗｅｓｔ　Ｖｅｎｔｕｒｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓのティム・チャン氏も、Ｆａｃｅｂｏｏｋ上のアプリ市場に起きている変化を別の観点から指摘する。チャン氏は「Ｆａｃｅｂｏｏｋというお菓子はもう甘くない」と語る。
　ソーシャルゲームはこれまで、「急速な成長（チョコレート）と収益（ピーナッツバター）を享受できる最高の市場環境」だった。しかも、Ｆａｃｅｂｏｏｋには口コミ効果が期待できるという特典もあった。しかし、「もはや、無料のチョコレートは存在しないのではないか。ピーナッツバターを得るためには、プロモーションなどさらなるコストが必要になっているのではないか」とチャン氏は指摘する。
　特に北米市場では今後、プラットフォーム間の資本力による競争が本格化するとみられる。エレクトロニックアーツやアクティビジョンなど既存の大手ゲーム会社が市場に入り込もうとしているうえ、映画会社のディズニーやテレビネットワークのＡＢＣなどメディア系の大型資本も参入を狙っているからだ。
　北米以外の地域の企業も存在感を増している。チャン氏が名前を挙げたのは、韓国ＮＨＮやドイツのＧａｍｅ　Ｆｕｅｌ、ロシアのＤＳＴなどだ。それぞれが国内のソーシャルゲーム市場で成功し、海外に目を向けている。
　ソーシャルゲーム市場ではこれまでＦａｃｅｂｏｏｋの急成長の波に乗ることで、ユーザー数２億人のＺｙｎｇａや4000万人のＰｌａｙｄｏｍといった新興勢力が成長を謳歌（おうか）してきた。しかし、大手企業が資本力や資本効率を競うような段階に入れば、こうしたサクセスストーリーも今後は見ることができなくなるだろう。
日本企業の動向にも関心
　チャン氏の講演で興味深かったのは、日本の携帯電話を中心としたソーシャルゲーム市場の急成長にも言及していた点だ。ミクシィ、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）、グリーの３社のほか、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を持ちゲーム企業との提携に積極的なソフトバンクにも注目しているという。
　日本のＳＮＳは会員規模でみれば2000万人以下とＦａｃｅｂｏｏｋに比べてはるかに小さいが、アイテム課金などの売り上げが伸びており収益性は高い。それらの企業の海外進出に伴い、「国際提携が広がる可能性がある」とチャン氏は予測する。
　一方、現在は高成長を続けている日本のソーシャルゲーム市場にも、いずれＦａｃｅｂｏｏｋで起きたような現象が訪れるリスクはある。ソーシャルゲーム市場の変化はあまりに急速で、昨日の勝者が明日も勝者であり続ける保証はどこにもない。



孫社長の後継、一般公募を開始　ソフトバンク
　ソフトバンクは28日、孫正義社長の後継者の一般公募を始めた。後継者の発掘・育成を目的に同日開校する育成機関「ソフトバンクアカデミア」の募集要項は年齢が20〜50歳で人数は30人。応募に必要なインターネット上での登録期間は28日〜８月20日。９月１日〜2011年２月中旬にかけて選考し、メールで合否を連絡する。
　登録後は３回のプレゼンテーションと、孫正義社長による最終審査を経て合格者を選定する。プレゼンテーションのテーマや表現方法は自由。ソフトバンクは６月に長期的経営戦略となる「新30年ビジョン」を示した。その中で後継者を育成するための機関設立を宣言していた。



【インタビュー】ＮＴＴドコモ社長・山田隆持さん（６２）
　■ＬＴＥ提供開始へ　基地局投資前倒し
　−−総務省は６月末、携帯電話を特定の通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を求めるガイドライン（指針）を決定した
　「来年４月１日から販売する携帯電話端末は原則、ＳＩＭロック解除機能を搭載する方向で準備を進める。来年の夏モデル以降になる。今はＳＩＭロックが簡単にはずれないようになっているが、利用者が端末をドコモショップに持ち込めばソフトウエアを修正してＳＩＭロックを解除できるようにする。基本的には（ドコモにＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルを加えた）携帯電話４社で足並みをそろえる必要がある」
　−−今年１２月には次世代高速データ通信規格「ＬＴＥ」の商用サービス提供が始まる予定だ
　「１２月にデータ端末を、来年からは携帯電話端末を提供する予定だ。ＬＴＥの特徴は高速・大容量・低遅延で、周波数効率がいい。需要の高い東京・名古屋・大阪から導入を始め、５年後に５１％のエリアカバー率を目指す。これまでは基地局整備に２０１０〜１４年度の５カ年で約３５００億円の投資を計画していたが、これを少し前倒しして、１０〜１２年度の３カ年で３０００億円程度の投資を行いたい。（積極投資で）ＬＴＥへの移行を促していく」
　−−ＫＤＤＩ陣営と一騎打ちとなっている「携帯端末向け次世代マルチメディア放送」では、総務省が８月中旬にも１陣営のみを事業者として認定する見通しだ
　「ドコモ陣営の強みは３つある。１つ目は、各放送局が出資しているので優良なコンテンツを多く集められることで、これは事業の成功に欠かせない。２つ目は、首都圏で東京スカイツリー（建設中）を活用するなどしてインフラ投資を抑制し、リーズナブルな料金水準が可能となること。（ドコモの動画配信サービスである）『ＢｅｅＴＶ』の月額３１５円と同程度の水準にしたい。３つ目は、ソフトバンクモバイルも陣営に加わっているので対応端末数が多いこと。現状、ワンセグ（携帯端末向け地上デジタル放送）は携帯電話端末の８割程度に搭載されているが、それぐらいの搭載率を目指したい」
　−−成長が見込まれるスマートフォン（高機能携帯電話）の戦略は
　「スマートフォン市場は拡大していくだろう。今年度の市場規模は３００万台程度とみているが、ドコモとしては１００万台の販売を目指す。ゆくゆくはシェア５割に近づけたい。４月に発売したソニー・エリクソン製の『エクスペリア』は１０月以降にＯＳ（基本ソフト）のバージョンアップを予定している。また、今年の冬モデルではこれまで５機種の投入を予定していたが、７機種程度に増やしたい。廉価版やワンセグを搭載したもの、タブレット（平板）型などを考えている」　



全国一律のサービス義務、ＩＰ電話も選択肢　総務省方針
　総務省は全国一律のサービス提供義務である「ユニバーサルサービス」の対象に、新たに光ファイバーを使ったＩＰ（インターネットプロトコル）電話を加える検討に入った。現在、ユニバーサルサービスの義務を負っているＮＴＴ東西はメタル回線を全国一律で展開しなければならない。ＩＰ電話が加われば、光ファイバーかメタル回線のいずれかを提供すれば済むようになる。
　27日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問した。審議会は今後、通信事業者へのヒアリングを通じて、サービスの対象に加える光ＩＰ電話の種類や料金水準などについて議論する。12月にも最終答申をまとめる見通しだ。
　ユニバーサルサービスは過疎地など採算をとりにくい地域にも、都市部と同様のサービスの提供を求める制度。サービスを維持するためのコストは基本的に事業者などが負担する。実態的には携帯電話などの利用者も１カ月当たり８円を負担金の一部として支払っている。
　固定電話の回線数は昨年度末に3792万に落ち込んだ。これに対して、2003年度にゼロだった光ＩＰ電話は1453万回線に増えており、12年度には両者の回線数は逆転するとみられている。
　ユニバーサルサービスの義務を負っているＮＴＴ東西では、毎年3000〜4000キロ分のメタル回線を新敷してきた。光ファイバーとの選択が可能になれば、二重投資を回避できるほか、光ファイバーの敷設コストの補てんとして交付金を受け取ることもできる。政府内には15年にブロードバンド網の普及率100％を目指す「光の道」構想の実現につなげる狙いもある。



デジタル教材協議会発足　１５年までに電子教科書導入
　パソコンなどの電子端末を使って読む電子教科書の普及を進める「デジタル教科書教材協議会」が２７日、東京都内で発足した。米マイクロソフト（ＭＳ）日本法人やソフトバンクなどＩＴ（情報技術）関連企業や出版社など約７０社が参加。実証実験などを通じて電子教科書普及のための課題整理を行い、文部科学省などに提言する。雑誌や書籍に続いて、教科書でも電子化をめぐる動きが本格化しそうだ。
　協議会は、電子教科書に適した端末