Y（゜Д゜）Y新聞

ドコモが使える日本通信「ＳＩＭカード」はこうして実現した
　山田隆持ＮＴＴドコモ社長の「全面対応宣言」以降、注目の的となっている携帯電話の「ＳＩＭロック解除」。ＮＴＴドコモは来春以降に発売する全機種を他の通信会社の回線でも使えるようにする方針だが、それを先取りして仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）大手の日本通信がＳＩＭロック解除端末向けのＳＩＭカードを７月30日に発売する。
　日本通信が７月23日に発表した「ｔａｌｋｉｎｇＳＩＭ」は、データ通信と音声通話サービスを利用できるスマートフォン向けＳＩＭカードだ。同社はこれまでもデータ通信のみのＳＩＭカードを販売していたが、今回はそれに音声サービスを組み合わせてきた。
　日本通信はｔａｌｋｉｎｇＳＩＭの通信回線として音声、データ通信ともにＮＴＴドコモのネットワークを使う。つまり、契約上は日本通信のサービスだが、実際はＮＴＴドコモの強力な通信インフラをそのまま使えることになる。
　基本料金は月額3960円。これでデータ通信が使い放題（通信速度は上下300kbps程度の制限あり）となり、音声通話も1050円分まで無料で使える（超過分は30秒21円）。他社の同様のサービスが6000〜7000円程度であることを考えると、かなり割安と言える。「スマートフォンユーザーは２台持ちの人が多い。２台目用のコスト負担が少ないサービスとして、ｔａｌｋｉｎｇＳＩＭを提供したい」と日本通信の福田尚久最高執行責任者（ＣＯＯ）は語る。
「ｉＰｈｏｎｅ」も利用可能
　このＳＩＭカードを使うには、ユーザーは当然ながらＳＩＭロック解除端末を自分で用意しなくてはならない。しかし、ｔａｌｋｉｎｇＳＩＭの仕様はＮＴＴドコモのＳＩＭカードと同一で、実質的には同じように使える。そのため、ＮＴＴドコモが販売している「Ｘｐｅｒｉａ（ソニー・エリクソン製）や「Ｔ−01Ａ」（東芝製）などのスマートフォンでも利用可能だ。それらの中古品を安く手に入れれば、ｔａｌｋｉｎｇＳＩＭで使うことができる。
　しかし、最も需要が大きいのはアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」シリーズだろう。香港などで売られているＳＩＭロック解除版の「ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ」は、問題なく利用できることを日本通信自身が確認し、同社ホームページで動作確認端末の一覧として掲載している。ユーザーが香港などで購入してｔａｌｋｉｎｇＳＩＭを装着すれば、日本で電話もデータ通信も使えるようになるわけだ。
　現在は品薄状態が続いている最新機種の「ｉＰｈｏｎｅ４」は、通常のＳＩＭカードより小さなｍｉｃｒｏＳＩＭカードを採用している。日本通信は「現状ではｍｉｃｒｏＳＩＭカードを使ったＳＩＭロック解除端末が世の中に多く出回っていないため用意しなかった。しかし、今後流通するようであれば、積極的に対応してきたい」（福田ＣＯＯ）という。
　ちなみに、ＳＩＭロック解除版のｉＰｈｏｎｅ４はすでにフランス、英国などでも普通に購入できるようだ。香港でも７月30日にｉＰｈｏｎｅ４が発売される。日本でもＳＩＭロックがかかっていないｉＰｈｏｎｅ４の流通が徐々に始まることだろう。
番号ポータビリティーに対応
　 今回のｔａｌｋｉｎｇＳＩＭで特に目を引くのは、番号ポータビリティー制度（ＭＮＰ）に対応している点だ。現在は別の携帯電話会社を利用している人が電話番号をそのまま持ち運んでｔａｌｋｉｎｇＳＩＭに乗り換えられる。「ＭＮＰ対応は各通信事業者との準備もあって苦労した部分。この調整に時間がかかってしまった」（福田ＣＯＯ）。
　また、ｔａｌｋｉｎｇＳＩＭは電話番号同士でメッセージを送るＳＭＳ（ショート・メッセージング・サービス）にも対応する。相手はＮＴＴドコモユーザーに限られるが、それでも使用機会はかなり多いだろう。ほかにも、キャッチホン、留守番電話、転送サービス、国際電話サービスをカバーする。国際ローミングも「ＮＴＴドコモと同等の国・地域で使える」（福田ＣＯＯ）という（ただし、音声通話のみ。データ通信はローミング非対応）。
ドコモとの契約締結で実現
　日本通信はもともとＮＴＴドコモのネットワークと相互接続をしており、2009年４月には音声通話に関して卸役務契約を結ぶことでも合意した。今回のサービスはこれらの契約関係のうえで実現している。日本通信は音声サービスの主軸をＩＰ電話と捉えているが、現状でユーザーのニーズを満たすには、一般的な音声通話サービスを提供するのが不可欠と考え、今回のサービス提供に至ったという。
　ユーザーの立場からすれば、300kbpsという通信速度制限はあるにせよ、月額4000円弱でスマートフォンを所有できる魅力は大きい。しかも、いままで使っていた電話番号をそのまま引き継げるメリットもある。来年以降、ＳＩＭロック解除端末が増えてくれば、ユーザーの関心はさらに高まることだろう。
　300kbpsの通信制限について福田ＣＯＯは、「当社には通信速度に制限がなく通信時間で課金するサービスもある。今後はそうしたサービスとの様々な組み合わせも検討していきたい」と語る。ｔａｌｋｉｎｇＳＩＭはあくまで第一弾商品であり、今後もユーザーのニーズに合わせて製品群を拡充することを検討しているようだ。
「ライバル」から「パートナー」へ
　日本通信とＮＴＴドコモは、傍目には必ずしも友好関係にあるようにはみえない。つい最近も日本通信が「ＮＴＴドコモは法人向け取引で不当廉売している」との意見書を総務省に提出するなど、ＮＴＴドコモの「独占」を激しく追及している。しかし、福田ＣＯＯは「ｔａｌｋｉｎｇＳＩＭの実現にあたり、ＮＴＴドコモにはいろいろと対応してもらった。むしろ我々の存在に理解があり、いい関係といえる」と明かす。
　実はＮＴＴドコモにとって、ＭＶＮＯはありがたい存在になりつつある。なにより、新規契約者数を稼いでくれるため、ソフトバンクモバイルやＫＤＤＩとの競争にプラスに働く。昨年以降、ＮＴＴドコモが契約者数でソフトバンクモバイルからトップを奪還する月があるが、それもＮＴＴドコモから回線の提供を受けているウィルコムや日本通信が契約で貢献したからこそとも言われている。
　大手携帯電話会社のなかにも、かつては「ＭＶＮＯはライバル」と語る幹部が見受けられたが、最近は「重要なパートナー」との認識が広がりつつある。ＮＴＴドコモの山田社長は「ＬＴＥ（サービス名称は「クロッシィ」）でも、ＭＶＮＯには回線を提供していく」と語っており、ＭＶＮＯとのいい関係は今後も継続されていきそうだ。
　航空業界に大手と格安航空会社（ローコストキャリア）があるように、日本の携帯電話業界にも様々な選択肢が出てきた。スマートフォンの広がりとともに、ＳＩＭロック解除の機運がさらに高まれば、業界内に新たな競争が起こっていきそうだ。



YouTube、投稿ビデオの長さを15分に延長――著作権技術の向上で可能に
　米Google傘下のYouTubeは7月29日（現地時間）、一般ユーザーによる投稿動画の長さ制限の上限を10分から15分に延長したと発表した。動画再生時間の延長は、ユーザーからの最も多いリクエストだったという。
　YouTubeは立ち上げ時には動画の長さに制限を設けていなかったが、10分以上の動画には著作権を持つ映画やテレビ番組などの違法な投稿が多かったことから、2006年に1本の動画の長さを10分間に制限した。
　今回10分から15分に延長したのは、同社が著作権保有者に提供している「Content ID」をはじめとするコンテンツ管理ツールの性能が向上し、採用するパートナー企業も増えたためにコンテンツの保護が可能になったからとしている。Content IDは、投稿された動画を著作権保有動画のデータベースと照合し、著作権を侵害しているかどうかを自動判定するツール。違法と判定した場合は著作権を保有するパートナー企業に通知する。通知を受けた企業は、対象となった動画を削除するか、その動画に広告を掲載することで収益を上げることもできる。現在、米国の主要な映画会社と音楽レーベル、世界の1000以上の著作権保有企業がContent IDを利用しているという。
　YouTubeはメディア大手Viacomから、ユーザーによるコンテンツの無断アップロードを容認しているとして起訴されていたが、この6月に勝訴している。
　YouTubeは制限時間延長を記念して、「15 minutes of fame」（アンディ・ウォーホルの「誰でも15分で有名になれるだろう」という言葉にちなんでいる）というキャンペーンをスタートした。8月4日までに「yt15minutes」というタグを付けて15分間の動画をすると、YouTubeが優秀作品を特設コーナーに掲載する。
　この秋にはテレビでインターネットのコンテンツを視聴できるプラットフォーム「Google TV」対応テレビが発売される予定だ。今回の制限時間延長は、7月12日に発表された4K2Kビデオのサポート同様に、Google TV普及に向けたコンテンツの充実を狙ったものとみられる。



「ぴあ関西版」10月休刊へ
　エンターテインメント情報誌「ぴあ関西版」（隔週刊）が10月7日発売号を最後に休刊することが30日、分かった。
　同誌は、発行元のぴあによると、1986年創刊。94年には約25万部を発行していたが、最近は4万部程度に低下していた。年内にチケット情報などを掲載する新メディアをつくるという。　



au、800MHz再編で回線交換のデータ通信を終了
　KDDI、沖縄セルラーは、auにおける回線交換方式のデータ通信サービスを終了すると発表した。800MHz帯の周波数再編に伴うもので、同周波数帯の再編完了までに終了する。
　auにおける回線交換方式のデータ通信サービスは、1999年のCDMA方式導入当初から提供が開始された。CDMA 1X、CDMA 1X WIN EVDO、CDMA 1X WIN EVDO Rev.Aの各方式におけるパケットデータ通信サービスの提供に伴って、2005年秋モデルから順次、回線交換方式のデータ通信サービスには非対応となっていた。
　今回のサービス終了は800MHz帯の周波数再編に伴うもので、再編が完了すると回線交換方式のデータ通信サービスは利用できなくなる。KDDIでは、具体的な日時は今後発表する予定、再編完了までにサービスを終了すると案内している。
　なお、KDDIによると、回線交換方式のデータ通信サービスに対応した端末の加入者数は2010年6月末時点で1400件。このうち多くは法人契約のユーザーになるという。



「モバツイ」の想創社、取締役にペパボ家入氏や金剛地武志氏ら
　携帯電話向けTwitterクライアントサービス「モバツイ」を運営する株式会社想創社は、9月1日に社名を「株式会社マインドスコープ」に変更するとともに、取締役に株式会社paperboy&co.の創業者である家入一真氏ら3人を迎え入れることを明らかにした。
　代表取締役社長兼CTOには引き続き藤川真一氏が務め、今後は携帯電話向けのモバツイ拡充と、バナー広告売り上げの拡大に向けて開発陣頭指揮を執るという。マインドスコープという社名は、「ネット上の人々を覗くための入り口」という意味。
　取締役には、藤川氏のかつての上司でもあるという家入氏に加えて、「シーマン」の開発者としても知られるゲームクリエイターの斎藤由多加氏、タレントの金剛地武志氏の3人が就任する。
　家入氏は宣伝戦略およびコーポレートデザイン、インターフェイスを含むトータルデザイン、斎藤はスマートフォン向けインターフェイスやコンテンツなど、金剛地氏はモバツイのエンターテインメント性向上の象徴および広報担当役員として活躍してもらう考え。
　想創社は、モバツイを開発した藤川氏が2010年1月に創業。2010年7月には、「モバツイランド」という名称でコンテンツ配信を実験的