カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

日本独自のネット新規格　総務省が実験、通信を効率選択
　総務省はインターネットに代わる「新世代ネットワーク」について日本独自の新規格を構築する。ＮＴＴやＮＥＣなどと共同で、約300億円をかけて2011年度から実証実験を開始する。新世代ネットは通信速度が少なくとも今の10倍以上。用途に応じて通信手段が自動的に選択されるため、安全性や効率性が大幅に高まる。センサーやチップを使った情報管理が容易になるなど、あらゆるものがネットワークにつながるユビキタス社会のインフラが整う。（ユビキタスは３面「きょうのことば」参照）
　総務省は５年間にわたって実証実験を進め、新世代ネットの規格づくりを急ぐ。ＮＴＴやＮＥＣのほか、日立製作所や情報通信研究機構が参加する。日本が強みを持つ光通信やセンサー技術などで国際標準化を狙う。20年度の実用化を目指す。
　実証実験では高い安全性を確保できる専用線の整備、すべての情報を光信号のままで送れる「光パス」の開発などを進める。そのうえで、用途に応じて通信手段を自動で切り替える技術の実用化に取り組んでいく。
　具体的には医療や金融取引、行政手続きなどで個人情報を扱う場合には専用線、高品質の３Ｄ映像を送信するときは大容量の「光パス」を使えるようにする。通常の通信には現在のＩＰ（インターネットプロトコル）を使い、通信目的に合わせた柔軟な利用を可能にする。「高速道路や専用レーン、一般道から常に最適なルートを選び、渋滞を解消するイメージ」（総務省）だという。
　新世代ネットでは通信速度の向上や用途別の効率的な通信によって、大量の情報を処理できるようになる。例えば、家電製品にチップを付けてネットワーク経由で消費電力を一括管理することが可能になる。農地にセンサーを取り付け、温度や湿度、土壌状態、野菜の生育状況を把握するシステムも構築できる。
　多機能携帯電話（スマートフォン）などの普及で、既存のＩＰ網は負荷が増えている。情報量は20年には300倍に増えるとみられ、効率的に情報をやり取りできる新たな通信網の整備が求められていた。
　総務省によると、ＩＰ網で対応が可能な端末数は約100億台だが、新世代ネットでは1000億台以上と飛躍的に増える。センサーやチップを大量に利用しても、通信回線がパンクする恐れはなくなる。

独自ネット規格、「大容量」「安全」狙う
国際標準、欧米と競う
　現在のネットは「ＩＰ（インターネットプロトコル）」と呼ぶ通信手順を使って情報を送る。小さなデータに区切り、あて先を付けて相手に送ることで、離れた場所にいる相手とも情報を送受信できる。ただＩＰは通信手順に無駄が多く、毎秒100メガ（メガは100万）ビットの通信回線でも性能を十分に発揮できない。映像のような大量のデータを送ると画質を保ちにくいなどの問題があった。
　新世代ネットワークでは用途に応じて、データを小分けにせず連続して送ったり盗聴できないように仮想の専用線を設けたりして、大容量で安全性の高い通信を実現する。欧米でも政府の支援を受けた大学や通信会社などが研究開発を進めている。今後、通信技術の標準化に向けて国際団体で議論が本格化するとみられ、日本は基盤技術の確立を急いで欧米との規格化競争に競り勝ち、日本発の新規格の実現を狙う。

東芝、電子書籍配信に参入　まず米国で100万冊超
現地ベンチャーと提携
　東芝は電子書籍配信サービスに参入する。第１弾として28日に米国で電子書籍サイトを開設する。端末だけでなく書籍の配信まで含めたサービスを手がけ、多様な収益源の確保につなげる。まず電子書籍の利用が比較的進んでいる米国で新規事業に進出を果たし、その後は日本や欧州でも同様のサイト立ち上げを視野に事業化を検討する。
　米で電子書籍サイトの運営を手がけるＩＴ（情報技術）ベンチャー、Ｋ―ＮＦＢリーディングテクノロジーと提携、コンテンツの提供を受ける。サイト名は「ＴｏｓｈｉｂａＢｏｏｋＰｌａｃｅ」。立ち上げ時点で約100万冊の無料書籍、数千冊の有料書籍の閲覧が可能だという。
　利用者はＫ―ＮＦＢが提供する電子書籍閲覧用の無料ソフトウエア「Ｂｌｉｏ（ブリオ）」を端末にダウンロードしたうえで書籍を閲覧する仕組み。パソコンや多機能携帯端末など多様な端末から書籍を閲覧できる。
　有料書籍の代金はクレジットカードで決済、一部が東芝の収益となる。分配比率などの詳細は明らかにしていない。
　東芝は電子書籍配信サービスの開始に先立ち、小型パソコン「リブレットＷ100」を８月に発売したほか、年内をめどに欧州などで板状のタブレット端末「フォリオ100」を投入する。コンテンツ配信にも参入し、総合的なサービス体制の整備・構築を目指す。

ソフトなければ自分で作ろう！　電子書籍の“自炊”
　せっかく電子書籍端末を手に入れたのに日本語ソフトが少ない。それなら手作りしてみよう－。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」が話題を呼ぶ中、ユーザーの間で、本を裁断してスキャナーで内容を読み取り、自ら電子書籍化する動きが活発化している。名付けて「自炊」。ネット上で広がった俗語で、データを「自ら吸い込む」というイメージにちなんだ語呂合わせとされる。自炊人気とともにスキャナーなどの関連市場も急拡大してきた。
　東京・池袋のビックカメラ池袋本店のパソコン館では今夏、スキャナーの販売コーナーに「自炊」の実演コーナーを設置した。パソコンやアイパッドなども展示し、わずか数分で作れる電子書籍の便利さを顧客にアピールしている。
　「これまではオフィスで使うというビジネスマンが多かったが、今や老若男女を問わず、いろんな人が訪れます」と同店の野口大輔主任。スキャナーで書籍を取り込めば、自宅での本の置き場所にも困らず、電車内など、どこでも端末で本を読めるのが魅力という。
　自炊人気の背景には、アイパッドや米アマゾンの「キンドル」などに対応した日本語ソフトが少ないという事情がある。今のところ国内で流通している電子書籍は同人誌などのマンガが多く、一般書籍や雑誌が本格普及するには、もうしばらくかかりそうだ。このため所有する書籍をデジタル化して楽しむ動きが広がっているとみられる。
　自炊は、５月のアイパッド発売と歩調を合わせて広がっており、スキャナーの販売台数も急増。国内シェア首位で富士通傘下の「ＰＦＵ」の７月の販売台数は前年同月比２・５倍、８月も約２倍となった。同社広報も「ここまで売れるとは予想していなかった」と驚きを隠さない。
　市場調査会社ＢＣＮによると、業界全体の販売台数も６月以降、５割以上の大幅増で推移。「自炊に適した機種として、ページを連続して読み取れる高価格モデルが売れていることが特徴」（ＢＣＮ）という。裁断機の販売も好調だ。
　自炊を代行する業者も出てきた。例えばブックスキャン（東京都世田谷区）は１冊当たり１００円から請け負う低価格サービスが売り物。１日当たり１千冊以上を請け負う業者も珍しくないという。ただ、一部には著作権手続きを取っていない業者や、「裁断後、廃棄する書籍を転売する新規業者もあるようだ」（ブックスキャン）といい、著作権法に触れる可能性も指摘されている。

11月からは前年より3－4割減補助金終了、深刻な新車販売減
今後の登録車の新車市場は、2009年の同じ時期に比べて10～12月は3分の2程度の台数、2011年1～3月は2割程度低い台数になるとトヨタ自動車が予測している。メーカーの中には3－4割減という厳しい見方も出ている。エコカー補助金制度の終了により、2010年10月以降の新車市場は大幅な需要に見舞われそうだ。
自動車メーカー各社の幹部たちが漏らした2010年度下期（10年10月～11年3月）の新車市場見通しは、前年同期比3割減とする予測が多い。なかには4割減という予想まで飛び出している。販売現場で７月から目立ち始めたエコカー補助金制度が終了する前の駆け込み需要。その勢いが補助金制度終了間際まで増し続けたことで、下期の新車需要の多くを先食いしたと感じているためだ。
補助金活用できずに成約した購入者に10万円
政府による低燃費車の新車購入支援制度を導入した欧米の事例を参考に、制度終了後は新車市場が大きく落ち込むとの見方が主流となっている。
一方で「下期は１割程度の減少に止まる」とみる自動車メーカー幹部もいる。
独アウディの販売担当役員も日本の下期新車市場を前年の１割減と予測した。欧米の新車購入支援制度と日本のエコカー補助金制度では終了時期が違い、世界経済の状況も大きく異なる。エコカーに対する減税措置もある。このため日本メーカーが危惧するほどの販売減は起きない、という。
だがメーカー各社がエコカー補助金制度の終了前まで、消費者に対して駆け込みを煽るような宣伝を続けたことが不安要素として残っている。制度終了とともにエコカー減税に宣伝内容を切り替えたメーカーがある一方で、フォルクスワーゲンのように９月末までに補助金制度対象車を成約した場合は10万円の購入資金をプレゼントする販売施策をとった輸入元も現れた。
輸入車は販売店が新車を受注しても日本に在庫車がない場合がある。量産車であっても物流の問題で、本国に発注してから購入者のもとに納車するまで2カ月程度かかることがあり、売れるのに売る車がない状況を打開するための苦肉の策といえる。
日産自動車は、新型マーチを生産するタイ工場をフル稼働しても、納期が補助金制度終了まで間に合わない状況となった。この新型マーチとエコカー補助金制度の終了前に発売を間に合わせた新型エルグランド、さらに新車攻勢の先陣を切ったジュークも需要に対して供給が不足する状態となった。この3車種の販売の勢いを持続するため、補助金制度を活用できずに9月末までに成約した購入者には、販売店と折半で10万円を提供する販売促進策を採用した。
メーカーやインポーターが独自の購入支援金の提供や販売店経由となる販売奨励金を増やしたことなどにより、9月末までに新車登録が間に合わない受注台数も膨らんだ状態となっている。エコカーへの減税と補助金の恩恵を最大限に享受してきたプリウスなどのハイブリッド車をはじめ、各メーカーに新車の受注残はあるわけで、10月以降の新車市場で実際に大きな減少になるのは、11月以降とみられている。
トヨタは10月以降の販売奨励金を増やす
下期の新車市場の落ち込みを少なくする方策は、10月のうちに「消費者がなぜ今になってから車を買うのかと周囲から思われないようにする」ための雰囲気づくりを自動車業界が一体となって取り組むこととされる。このため各メーカーは、今後の販売施策の柱に、エコカー減税がまだあること強調していくことにした。
もちろんそれだけで消費者の買い得感を維持することは難しい。そこで焦点となるのは販売現場での値引き幅の増加や、メーカーが独自に設定する新車買い替え支援金の提供、オプションプレゼントなどとなる。
トヨタは10月以降の販売奨励金を増やすことにしたが、円高が続く状況下で全メーカーが足並みを揃えて販売奨励金の増額に踏み切ることは難しい。リーマンショック後の販売減による経営危機を政府支援で乗り越えることができたディーラーも、市場の先行きが見通せないことで値引きには抵抗がある。エコカー減税終了後に生き抜くための原資も残しておかなければならない。
だがメーカーやディーラーが一番恐れているのは、自銘柄の車に乗るユーザーが他銘柄の車に乗り換え、新車代替母体が縮小することだ。買い得感がない銘柄は、他ディーラーにとっての草刈場となる可能性が高い。母体の縮小は車が売れない時期の経営を支える整備台数の減少にも繋がっていく。
各社とも値引き合戦による消耗戦への突入だけは避けたいが、これまでエコカーの減税と補助金の効果を利用して値引きや販売奨励金の金額を抑えてきた分を、放出しなけ