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PSP2がすでに多数のデベロッパーの手に渡っているとの報道
ソニーが多くの開発スタジオにPSPの後継機を渡していると報道されている。 Developが「業界の複数の情報元」として伝えている情報によれば、「PSP2」とされるものの開発キットが「ローンチ時に発売されるタイトル数獲得に向け」ソニー内部デベロッパーやサードパーディーデベロッパーの手に渡っているそうだ。 先日は、ワーナー・ブラザーズ傘下の『モータル・コンバット』製作スタジオ、NetherRealmが、手に入れたPSP2とされるものについて「かなりパワフルなマシン」と話していたのも記憶に新しい。 ソニーの次世代携帯ゲーム機に関しては確認がとれていない情報もたくさん入ってきている。背面にタッチパネルがつくというものや、Eブックリーダー機能付のスマートフォンなどなど。 とはいえSCEWWSの吉田修平氏もPSP2に関しては、はっきりイエスとは言っていないものの、ソニーがPSP2を作っていることを示唆する発言をインタビューでしている。 PSP2発売に向け、まずはローンチタイトルの準備を万全にしようとしているソニーだが、PSP2は果たして、6200万台を売り上げているとされるPSPを越すことができるものになるだろうか。 ドコモ、スマートフォン向け電子書籍の試行サービス開始 50コンテンツ提供 NTTドコモは28日、高機能携帯電話(スマートフォン)「エクスペリア」など向けに雑誌や書籍など電子書籍を提供する試行サービスを10月下旬から12月下旬の期間限定で実施すると発表した。 ドコモは平成23年から電子書籍サービスを本格的に開始する計画。今回の試行サービスを通じて、コンテンツの内容や使い勝手などについて利用者から意見を求め、本格サービスに役立てる考えだ。 どれくらいの規模のユーザーに試行サービスを提供するかはこれから検討するが、ドコモが実施する利用調査などに協力することが前提となる。雑誌や一般書籍、写真集に加え、電子書籍の特徴を生かした動画や、地図などと組み合わせた雑誌など約50コンテンツを試行的に無料で提供する。 対応端末は当初、エクスペリアのみだが、今秋にも発売予定の韓国サムスン電子製のスマートフォン「GALAXY(ギャラクシー) S」でも試行サービスを提供する予定。 KDDI、家庭用の小型基地局を全国で提供 KDDIは28日、同社の携帯電話「au」の電波を、家庭内の光サービス「au光」回線に接続するための超小型基地局(フェムトセル)を10月1日申し込み分から全国で提供すると発表した。今年3月から関東の1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)で試験的に提供しており、つながりにくいとの不満も出ているauの電波環境を改善するため、全国で展開することにした。 フェムトセルは、携帯電話の利用者が家庭やオフィスで端末を使うとき、無線をキャッチして光サービスなどブロードバンド回線にデータを流すための機器で、半径10メートル程度の範囲で利用することができる。総務省は平成20年10月に基地局免許届出の規制を緩和し、設置が可能になった。 KDDIは電波状況調査費用、機器及び設置費用とも無料で提供。沖縄県を除く全国のau光利用者が対象だが、今後はNTT東西地域会社の「フレッツ光」やADSL(非対称デジタル加入者線)サービスなどへの接続も順次可能になるとしている。 RIM、7インチディスプレイのタブレット端末「PlayBook」 カナダのResearch In Motion(RIM)は、7インチのディスプレイを備えるタブレット型端末「BlackBerry PlayBook」を発表した。米国では2011年の早い時期に発売され、他のエリアでは2011年第2四半期にも登場する見込み。 「BlackBerry PlayBook」は、ソフトウェアプラットフォームとして新開発のBlackBerry Tablet OS(QNX Neutrinoを利用したもの)を採用したタブレット型端末。RIMでは、「本当のマルチタスク、ハイパフォーマンスなマルチメディア性能、より安全なセキュリティ機能の提供など、ユーザーが望むものが詰まっている」とアピールしている。 ディスプレイは7インチ、1024×600ドットでジェスチャー機能に対応したマルチタッチ液晶ディスプレイ。1GHz駆動のデュアルコアCPUで駆動し、メモリ(RAM)は1GBとなる。前面に300万画素、背面に500万画素カメラを備え、HD(1080p)の動画撮影が可能となる。マルチメディア機能では、1080p動画の再生(H.264、MPEG、DivX、WMV)や音楽再生(MP、AAC、WMA)に対応するほか、アドビのFlash Player 10.1やMobile AIRも利用できる。ブラウザはWebKitベースでHTML5に対応し、Java、OpenGLなどをサポートする。 通信機能として、3Gネットワークに対応し、既存のBlackBerry端末向けプランが利用できるという。将来的には「4G対応版も提供する」としている。 イー・モバイルがデータ通信向けメールオプション、光回線も提供 イー・モバイルは、データ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」のユーザーが専用メールアドレスを利用できるオプションサービス「メールサービス」を10月1日より提供する。利用料は月額210円。 「メールサービス」は、EMモバイルブロードバンドユーザー向けのオプションサービス。データ通信サービスであるEMモバイルブロードバンドは、ノートパソコンなどがインターネットへ接続するための回線部分を提供するサービスだが、今回の「メールサービス」を利用することで、新規のメールアドレスとメールボックスが割り当てられ、任意のメーラーやWebメールで利用できる。 1契約につき、1アドレスが発行され、メールボックスの容量は3GB。メール1通あたりの送受信容量上限は50MBで、受信したメールがメールボックスに保存されるのは最大180日間となる。ウイルスチェック、迷惑メールフィルタ、自動転送、自動返信機能が用意される。 ユーザーには、「 ○○@bb.emobile.jp (○○部分は小文字英数字10桁のランダム文字列)」というメールアドレスが発行され、アカウント部分は、4文字〜20文字(半角英数字・一部記号(先頭と末尾は記号不可))であれば、好みのものに変更できる。変更は専用サイト「メール設定サイト」で行える。 勤め人はつらい…過去最大23万円の下落 昨年の民間平均給与406万円に 国税庁まとめ 民間企業に勤める人が平成21年の1年間に受け取った平均給与は406万円で、前年を23万7000円(5・5%)下回り、下落幅、下落率とも過去最大となったことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。平均給与額は9年の467万3000円をピークに減少に転じ、今回は元年の402万円に次ぐ低水準となった。 長引く景気低迷を背景に平均賞与が前年比13・2%の大幅減となったほか、勤続年数の長い高所得者層の減少が平均給与額を押し下げたとみられる。 調査結果によると、1年間を通じて勤務した給与所得者は前年比82万人(1・8%)減の4506万人、給与総額は14兆1925億円(7・2%)減の182兆8745億円で、いずれも過去最大の減少幅となった。 平均給与の内訳は、給料・手当が350万円(15万3000円減)、平均賞与は56万円(8万5000円減)。男女別の平均給与は男性が500万円、女性が263万円、平均賞与は男性71万円、女性33万円だった。 業種別の平均給与は電気・ガス・熱供給・水道業が630万円でトップ。最下位は宿泊業・飲食サービス業の241万円だった。 トヨタ、軽自動車に参入 ダイハツから調達 国内販売テコ入れ トヨタ自動車は軽自動車市場に参入する。子会社のダイハツ工業から近くOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受け、トヨタの系列販売店で販売する。国内の新車販売は政府によるエコカー補助金制度の終了で大幅な落ち込みが予想される。国内市場の3割以上を占める軽自動車に進出して販売量を確保、ダイハツは生産を下支えする。内需が縮小する中、トヨタはグループの連携を深め経営基盤を強化する。 28日午後に発表する。今回の軽自動車参入は05年に高級車ブランド「レクサス」を全国導入して以来の大規模な販売体制の見直しとなる。 トヨタはダイハツからOEM調達した軽自動車を「トヨタ」ブランドで販売する。調達する車種や販売規模などは今後詰める。ダイハツは軽自動車の最大手で09年度のシェアは35.1%。ただ伸びが鈍化しており、販売網の拡充で安定的な生産を確保する狙いだ。 国内の新車販売に占める軽自動車の比率は09年で約33%。エコカー補助金制度の導入で登録車の販売が伸びたために一時よりは割合が低下したが、今後は値ごろ感があり低燃費の軽自動車の需要が高まるとみられる。 トヨタは1967年にダイハツと提携、98年には子会社化した。これまでも両社で小型車を共同開発したり、同じトヨタグループの富士重工業にダイハツが車両を供給したりするなど提携関係を深めてきた。国内市場の縮小を見込み、連携を一段と深める。 日テレがフラッシュマーケティングに参入 ソーシャルアプリも 日本テレビ放送網株式会社は、フラッシュマーケティングサイトやソーシャルゲームなど3事業に乗り出すと発表した。広告以外の収入拡大などを目的に設置した「インキュベーション委員会」(委員長:細川知正社長)の応募アイデアから事業化を決めた。 テレビ番組と連携したフラッシュマーケティング型クーポン共同購入サイト「日テレ ぐるチケ」をスタートするほか、ソーシャルゲーム事業として、ニュースバラエティ「スッキリ!!」と連携したゲームなど2種類をモバゲータウンで展開する。 日テレグループが制作・販売するスマートフォン向けアプリポータル「日テレアプリ」も企画。社内外からアプリの企画を広く募り、収益獲得につなげる。テレビ番組と連動したレコメンドサイトの事業化も検討していく。 インキュベーション委員会の応募750アイデアから3事業を「ビジネストライアル案件」として採用した。1〜2年の期間を定め、企画提案者とビジネス推進部を中心に事業を展開。採算性を見極めていく。 佐世保―上海フェリー構想、HIS流割安運賃で 長崎県佐世保市の大型リゾート施設・ハウステンボス(HTB)の沢田秀雄社長は27日、同市と中国・上海間でフェリーを運航する構想を明らかにした。 700〜1000人乗りの中古フェリー(1万〜2万トン級)を導入し、経済成長に伴って富裕層が増えている中国からの観光客誘致に力を入れる考えだ。 HTBによると、2009年度の入場者数(141万人)に占める外国人の割合は約1割で、韓国人と台湾人が中心だ。このため、アジアからの新たな入場者を確保する足がかりとして、中国との航路開設を目指すことにした。 すでに船の購入準備も進めており、来夏までに割安運賃のフェリーを就航させたいとしている。運航は、親会社で旅行業大手のエイチ・アイ・エス(東京、HIS)などが設立する子会社が行う方向で検討している。 3Dテレビに期待かける パナソニックがプラズマパネル増産 プラズマ方式の薄型テレビでは世界最大のメーカー、パナソニックが本格的な増産体制に入っている。近い将来、全てのテレビに3D機能が装備されるとにらみ、一気にシェアの拡大を狙っている。 パナソニックのプラズマパネルはパナソニックプラズマディスプレイ社の尼崎工場で生産されている。尼崎第3工場を2004年に着工して以来、第4、第5と建設し、総投資額は約5000億円。 消費電力が大きい欠点を克服しつつある これに上海工 |

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