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ネット上に溢れる“一次情報”、メディアは生き残れるのか

ネット上に溢れる“一次情報”、メディアは生き残れるのか
　11月23日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が韓国・延坪（ヨンピョン）島に砲撃を行い、国際的な批判を浴びたことは記憶に新しい。米韓軍事演習の実施で朝鮮半島情勢がさらに緊迫化するにつれ、多くの読者が関心を高めているはずだ。北朝鮮が突然砲撃を始めた直後、筆者はTwitter上で新たな現象を目の当たりにした。この現象は、既存マスコミの今後の生死を分ける境界線になると筆者はみる。
編集局の大部屋状態
　11月23日午後、筆者は小説執筆の合間に、Twitterのタイムライン（TL）をのぞき、仰天した。もちろん北朝鮮が突如軍事行動に出たからに他ならない。加えて、TL上に韓国メディアの速報はもちろん、世界中の通信社、テレビの情報が溢れていたからだ。
　筆者はかつて、通信社で経済系速報メディアの編集に携わった。入社した1989年は天安門事件が発生したほか、ルーマニアのチャウシェスク政権が終えん、一連のニュースは世界中の金融市場に衝撃を与えた。以降、ベルリンの壁が倒れ、旧ソ連が崩壊。その後も第一次湾岸戦争などの歴史的な局面で、筆者はキーパンチャーとして速報を打った。
　こうした世界的な事件・イベントが発生すると、外信部や外国経済部に設置された海外提携通信社のティッカーと呼ばれる端末がベルを鳴らし、次々とニュース原稿を吐き出したことを鮮明に記憶している。
　11月23日のTLを呆然と眺めるうち、筆者はけたたましいベルが鳴り響くかつての職場、編集局の大部屋の情景を思い浮かべたのだ。
　Twitter上で、筆者がフォローする人たちがさまざまなメディアの情報を次々にリツイート（RT）し、筆者のPCのモニターに一次情報が溢れた。
　筆者が在籍した通信社では提携する海外メディアの情報しか得られなかったが、現在は報道機関の有する提携ネットワークよりも広範に、より速く、一般個人が一次情報を入手することが可能になったのだ。
　TLを眺める間、さまざまな人から「日本のメディアの反応が鈍い」という主旨のツイートも増加し始めた。こうした現象は、尖閣諸島沖の中国漁船と海保巡視艇衝突事件で動画がYouTubeに流出した際も同様だった。一般読者、そして一般視聴者が既存マスコミの記者と情報を入手する段階で横一線に並んだのだ。
Twitter情報のウラを取れ
　中国漁船衝突事件、朝鮮半島と相次いで既存メディアの存在意義を脅かすようなイベントが発生するたび、大手メディア内部からは「ネット情報は信用できない」などの批判が噴出する。
　だが、筆者はこうした批判に真っ向から異を唱えたい。
　新聞が主流だった時代は、記者が現場で取材し、カメラマンが撮った写真が紙面に載り、読者に届けた。次いで、テレビが勃興すると、記者は情報を電波に乗せて視聴者に届けるようになった。
　インターネットが普及し、TwitterやYouTubeが利用者の裾野を拡大させた今、一般の個人でも記者やプロのカメラマンと同様に“ニュース素材”を発信可能になった。既存のマスコミ界から噴出する「信用できない」という批判は、一般個人がニュース素材を扱うことへの危機感があるのは間違いない。実際、TL上ではガセネタが頻繁に流される上、YouTubeでもヤラセ的な要素を含んだニュース映像が氾濫している。これらを指して「信用できない」「危うい」と言っているわけだ。
　だが、こうした一次情報のウラをとることが、そもそも記者、メディアの役割、使命ではないのか。
　筆者が現役の記者時代、2ちゃんねるなどのネット上の掲示板が急速に利用者を増やした時期があった。掲示板には、筆者が担当する金融機関、金融取引に関してさまざまな憶測や怪文書の類いが溢れかえった。もちろん、こうした情報の大半はガセだったが、筆者がニュース価値アリと判断した投稿や噂は、その真偽を1つ1つ確認した。
　今回のYouTube、あるいはTwitter上に溢れるニュース素材にしても、かつて爆発的に利用者が増えた掲示板と同じではないか。メディアとして正しい情報を伝えるという使命を持つ以上、これらの真贋（しんがん）を判断し、責任を持って読者や視聴者に伝えるのが記者の仕事のはずだ。「ネット情報は信用できない」とはなから言ってしまっては、メディアの存在意義を自ら放棄しているに等しいと筆者はみる。
　先の北朝鮮の砲撃が発生した際は、日本の祝日に当たり、大手メディアの編集局・報道局の大部屋は手薄だった。しかし、筆者がチェックした限りでは、各種海外メディアの情報を素早く転電し、日本政府の対応などをいち早く報じたメディアがあった。一方、明らかに初動が遅いメディアも少なくなかった。
　ネット上に溢れかえる情報を整理し、これを自らのチェックを経て迅速に咀嚼（そしゃく）して読者・視聴者に伝える意識のあるメディアのみが生き残れる、そう言い切ってしまうのは暴論だろうか。



家庭用光回線、速さ1000倍　ホームシアター超高画質に
情通機構・ＮＴＴなど８社
　独立行政法人の情報通信研究機構とＮＴＴなど民間８社は共同で、家庭向けのインターネット回線の通信容量を1000倍に増やせる技術を開発した。特殊な光通信装置で、回線に取り付けるとハイビジョンの４倍高精細な映像を家庭の巨大な画面で簡単に視聴できるようになる。超高画質なホームシアターや遠隔医療の普及に不可欠な技術として2020年ごろの実用化を目指す。
　開発したのは同機構とＮＴＴ、ＮＥＣ、三菱電機、日立製作所、ＫＤＤＩ研究所、富士通など。「波長多重通信」という通信方式など様々な技術を組み合わせた家庭向け装置を試作した。回線に取り付けると、１本の光ファイバーで１種類の光信号しか送れなかったのが同時に４〜10種類の光信号を送れるようになる。通信速度は毎秒100ギガ（ギガは10億）ビットに速まる。
　長さ50キロメートルの実験用光回線に装置を取り付けて試したところ、世界各地を撮影した大容量の衛星写真（25ギガバイト）を２秒で転送できた。
　インターネット回線はやりとりされる情報の量が年々増大。10年後には現在の1000倍の情報量を瞬時に処理する必要が生じるという。
　回線のうち主要な都市同士を結ぶ基幹回線では100ギガビットの通信技術の導入が始まったが、基幹回線から枝分かれして各家庭につなぐ末端の回線の対策はこれから。開発した装置は各家庭や通信事業者の拠点に設置する計画で、新たな回線の敷設は不要という。
　100ギガビットの大容量通信が実現すると、居間の壁全面を覆う巨大ディスプレーで映画館並みの鮮明な映像を遅延なく楽しめる。医師が大画面に映る遠隔地の患者の映像を見ながら治療や手術方法を指示する遠隔医療などにも広く利用できる。８社は早期実用化を目指し、装置の小型化を急ぐ。



東芝、新型ＳＳＤとＨＤＤ併用で高速・省電力を両立
　東芝はデータセンターや企業の大容量データを管理するストレージ装置のメーカー向けに、半導体のフラッシュメモリーを活用する記憶装置ＳＳＤ（ソリッド・ステート・ドライブ）を拡販する。2011年３月にも投入する新型のＳＳＤを、同社の企業向けハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）と併用することで、高速で消費電力の少ないストレージ装置が実現できる。米シーゲイト・テクノロジーや韓国サムスン電子との差異化を図る。
　東芝は耐用年数が従来に比べて10倍程度長い新構造のフラッシュメモリーを開発中。同メモリーを搭載してデータの出し入れを高速化する企業向けのＳＳＤと、09年に富士通から買収した企業向けの高速ＨＤＤ装置を組み合わせ、ストレージ装置メーカーへの提案を始めた。
　ＳＳＤは容量あたりの単価がＨＤＤに比べて５倍以上高いため、導入比率をストレージ装置の全容量の20分の１以下に抑える。頻繁に利用するデータをＳＳＤ側に記録しておくことで、入出力のスピードを２倍以上に高められ、ＨＤＤのストレージ装置全体の消費電力を半分以下に削減することも可能という。
　ＨＤＤは内蔵するディスクをモーターで毎分１万回以上回転させるため常時稼働させると電力を多く消費する。



日経社説
米韓ＦＴＡが迫る農地・農協の抜本改革
　韓国と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が最終決着し、日本にとって米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は待ったなしの状況となった。米国を含むＴＰＰの自由貿易の仲間に早く入らなければ、米市場で日本企業の製品は韓国に比べ不利になってしまう。世界各国は刻々と動いており、日本に残された時間は多くない。
　そこで大きな課題になるのが農産物市場の開放を可能にする農業改革だ。小手先で今の制度を直すだけでは十分な改革は実現できない。
　だが、菅直人政権の腰は定まらない。首相は自ら議長となり、有識者による「食と農林漁業の再生実現会議」を新設した。全閣僚による政策決定機関の「食と農林漁業の再生推進本部」も立ち上げた。入れ物はできたが、問題は議論の中身だ。
　現時点では、農家への戸別所得補償制度を2011年度から修正し、作付面積に応じて補償金額を上積みする方針が示されている。一戸当たりの農地の規模拡大を促す措置だが、これだけでは細分化した農地を集約する効果は期待できない。
　農地の規模拡大に必要な政策は、自分の農地を手放し、大規模な農家や営農団体に貸し出す方向に、零細農家や高齢の農家を導く制度の導入だ。農地を使う側だけでなく、農地を提供する側を後押ししない限り、実際には農地は動かないからだ。
　現行の所得補償制度は、耕作規模にかかわらず、減反に参加するすべての農家を支援対象とする。この制度のあり方を、財源を含めて根本から見直し、農地の集約を加速する方法を考えるべきである。
　そのためには、小規模の農家が自ら耕作するより、大規模農家や営農法人に土地を貸して賃貸収入を得るほうが有利になるような仕組みが必要だ。企業などが農業に参入するうえでまだ制約がある農地法の改正にも踏み込まなくてはならない。
　生産コストの引き下げを進めると同時に、農産物の流通コストを減らす視点も欠かせない。流通の支配力が大きい農業協同組合のあり方も議論し、独占禁止法の運用の見直しを含めて、日本の農業のコストを押し上げている構造的な問題を解消していく必要がある。
　ＴＰＰに参加するには本格的な農業改革を先送りできない。自由化に農業再生の活路を見いだす生産者も少なくない。産業界はＴＰＰ推進を主張し、農協は反発するが、農業再生の実現会議を、互いの意見をぶつけあうだけの場にしてはならない。首相の決断と指導力が問われる。

プレイステーション携帯の動画流出 、Android 2.3 " Gingerbread " 搭載

プレイステーション携帯の動画流出 、Android 2.3 " Gingerbread " 搭載
　ソニエリが開発する「プレイステーション携帯」こと Zeus Z1 の動画が流出している。以前出回った「PS携帯ビデオ」は何かそういう決まりがあるのかというほどわざとらしくブレまくって見られたものではなかったが、今回はPSP go に良く似た本体から Android OS まで鮮明に写っている。
　注目は Android OS のバージョンが Gingerbread になっていること、また曲面デザインのせいか、スライド式であることを差し引いても本体がなにやらとても太ましいことなど。また通常のアプリと並んで「PlayStation」アイコンがあり、続きに掲載したもうひとつの動画では起動したところも見ることができる。が、ゲームはインストールされていないらしく「All」や「最近プレイしたゲーム」は空の状態。
　あくまで非公式の「流出」動画ではあるが、プレイステーション携帯そのものについてはソニエリから年単位でほのめかしがあり、ソニー本体の業績発表でも「ゲーム機としての携帯電話などゲーム市場の変化は認識している」「新製品はしかるべきタイミングでお話しできる」とのCFO発言があり、さらにはソニエリCEOが「火のないところに煙は立たない」と自分で語るなど、存在と近い時期の発表はもはや既定路線と考えられている。



パナソニック、ゲーム事業に再参入へ
　パナソニックが、ゲーム事業に再参入する準備を進めていることが４日、わかった。
　インターネット上で多人数が参加するオンラインゲーム用の携帯ゲーム機をすでに開発し、世界最大のゲーム市場の北米で来年にも発売する方向だ。１９９４年に家庭用ゲーム機を発売して以来、１７年ぶりとなる。ゲーム市場のオンライン化が進んでいることから、再参入の好機と判断した模様だ。
　パナソニックが開発した携帯ゲーム機「ジャングル（仮称）」は折りたたみ式で、キーボードやタッチパッドを備え、他のゲーム参加者とネット上でメッセージを簡単にやりとりできるのが特徴だ。米メディアによると、すでに米消費者に試作機の配布を始めた。パナソニックは反応を見極めた上で、販売時期や価格などを決める方針だ。日本への投入は未定という。



米グルーポン、グーグルの買収拒否
　米インターネット検索大手グーグルが買収交渉を進めていた割引クーポンの共同購入サイト運営の「グルーポン」が、買収を拒否したとウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）が３日報じた。
　グルーポンが独立路線を維持し、将来の株式公開を目指すことに決めたという。地域広告の強化に向けグーグルが買収を目指していた。グルーポンは、地域や時間を限定して希望者を募り、飲食店や買い物の割引クーポンを発行するサイト。



米空軍研　「プレステ３」１７００台でスパコン　高性能かつ格安
　米空軍研究所（本部・オハイオ州）は３日までに、ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」約１７００台を使ったスーパーコンピューターを製作したと明らかにした。高い能力にもかかわらず、製作費用が格段に安いのが特徴。
　「コンドルの群れ」と命名され、ニューヨーク州にある同研究所の情報部門に設置。ＰＳ３を連結し、その性能を最大限に高める仕組みを構築したという。
　責任者のマーク・バーネル氏によると、計算能力は世界で３５位か３６位で、今後数カ月の能力向上で２０位程度となる予定だ。市販されているＰＳ３を利用することで低価格を実現、同様のスパコンをつくるには約５千万〜８千万ドルかかるが、約２００万ドル（約１億７千万円）に収まった。



米韓ＦＴＡ交渉妥結、来年前半の発効目指す
　【ワシントン＝岡田章裕】米政府は３日、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉が妥結したと発表した。
　２００７年に調印したが、米議会などの反対で棚上げとなっていた協定内容を修正し、合意した。来年前半の発効を目指すとみられる。ＦＴＡ実現に向け大きく前進し、日本への影響も避けられない見通しだ。
　オバマ米大統領は３日、「画期的な協定」との声明を発表した。米国にとっては、１９９４年発効のカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定以来、最大のＦＴＡとなる。両国間の関税は、５年以内に全体の９５％以上を撤廃する。米政府は年１１０億ドル（約９０００億円）の物品輸出増と７万人の雇用増、韓国サービス市場への参入拡大を見込む。



サムスン３代世襲、李在鎔新社長が積極経営に動く ＴＶで実績づくりなるか
　韓国のサムスングループは３日、中核であるサムスン電子で李健熙（イ・ゴンヒ）会長（68）の長男、李在鎔（イ・ジェヨン）副社長（42）が同日付で社長に昇格する人事を発表した。グローバル展開する企業グループでは異例となる３代世襲の基盤を固めるため、今後は実績づくりを急ぎ積極経営に乗り出す公算が大きい。グループ幹部の世代交代も加速しておりサムスンの経営は転換点を迎えた。
　■早くから経営修業
　「成果主義が反映された」。３日、李仁用（イ・インヨン）グループ副社長は李在鎔氏の社長昇格についてこう強調した。
　新社長が早くから経営修業に励んできたことは衆目の一致するところだ。ソウル大で東洋史を学んだ後、慶大や米ハーバード大学院で経営学を専攻。サムスン電子では企画畑を歩み、最重要の経営課題の一つであるソニーとの液晶パネル合弁でも積極的な役割を果たした。
　ただ、それだけで役職員27万5000人、売上高が220兆ウォン（約16兆円）に膨れあがったグループを率いていける資格があるかは定かでない。李健熙氏も会長として健在だけに、今後は内外を納得させる実績づくりが急務となる。
　最初に注力するのは有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルではないかとの見方が韓国では強まっている。サムスンは薄型テレビの主力が数年内に液晶から有機ＥＬに移るとみており、基幹部品であるパネルの大型化によるテレビ実用化を急いでいる。
　電機メーカーの顔であるテレビの次世代品で成功を収めれば、経営者としての箔が付くとの算段だ。副会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）として残留する崔志成（チェ・ジソン）前社長がテレビ事業出身でもあり、二人三脚で事業を進めやすい環境もある。
　■新規事業の育成力カギ
　もう一つの課題が新規事業。太陽電池やバイオ医薬、発光ダイオード（ＬＥＤ）など候補は数多く、技術蓄積も進んでいるが、主力事業に育てるほどの勢いはない。半導体メモリーや液晶パネルなど既存事業の多くは中国勢の追い上げが懸念される。李在鎔氏の指揮下、いずれかの事業で積極投資を開始するとの見方が強まっている。
　今回の役員人事ではグループの世代交代も加速した。各社の社長やサムスン電子の事業部門トップなど「社長団」と呼ばれる専門経営陣にも交代が相次ぎ、平均年齢は57.9歳から55.8歳に若返った。世襲に向けて若年の李在鎔氏が突出した存在とならないよう細心の配慮を施した様子もうかがえる。
　グループ各社間の事業調整などにあたる「未来戦略室」も新設。李氏らを支える体制確保も急いだ。好調な実績を受け、韓国の世論は世襲批判が収まっているが、世界のビジネスの常識から見れば統治形態としては極めて異例。李氏は今回、代表権を持たなかった。「２〜３年の猶予期間がある」（サムスン関係者）とみられており、この間がグループ継承に向けた正念場となりそうだ。



中堅都市から市場奪還
　成長への道は外に――。典型的な内向き産業だった日本の小売業が縮む内需に背中を押され、一斉にアジアなどの海外を目指し始めた。欧米流通資本などとの競争に勝ち、急速に膨らむ新興市場の消費の主役を射止められるか。
欧米の先行許す
　アジア戦略では日本企業は欧米大手の後じんを拝する。「地の利」を生かし、1980年代以降、東南アジア、中国へと進出したが、その後、経営資源は国内の競争力強化に費やされ、アジアへは回らなかった。
　欧米勢は試行錯誤を繰り返して市場を攻略。中国のチェーン店ランキングでは、仏カルフールと米ウォルマート・ストアーズが上位10社に入るが、日本勢はイオンの44位が最高だ。英テスコはタイ首位、マレーシア２位。自国市場が成熟に向かうのは同じだったが、日本勢は「世界を見据えた長期的なポートフォリオ戦略に欠けていた」（矢作敏行法政大教授）。
　「10年近いアドバンテージがありながら、市場を奪われた」（岡田元也社長）と悔やむイオン。先月、カルフールが売りに出したマレーシア・シンガポールの25店の買収はならなかったが戦略転換して巻き返す。客を待ち受ける郊外の大型ショッピングセンター（ＳＣ）中心の出店を見直し。住宅の近隣に小型ＳＣを網の目のように張り巡らせ顧客を取りにいく。「ここで闘わないともう勝てない」（尾山長久イオンマレーシア社長）
　欧米勢の視線は外資規制が残るインドにも向かう。ウォルマートなどは現地企業と提携、政府にも規制緩和を働き掛けて虎視眈々（たんたん）と40兆円市場の解禁を待つ。先行者に大きな果実が落ちる新興市場。もう眺めているわけにはいかない。



日経社説
電波の割り当てに より競争的な制度を
　携帯情報端末などの普及で電波の需要が大幅に増えている。社会的ニーズの大きな通信事業に電波を有効に配分するにはどうするか。情報通信技術に関する総務省の作業部会は今週、周波数の割り当てに競争原理を取り入れる新たな案をまとめた。
　対象は携帯事業向けに新たに割り振る700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯の電波だ。ビルの陰などでも電波が途切れにくく、利用価値の高い周波数帯である。来年７月に地上アナログ放送がデジタル放送に切り替わるとこの周波数帯の一部が空き、それを携帯端末などに利用できる。
　この周波数帯は海外でも携帯端末用に使われている。日本と海外で携帯用の周波数帯を一致させれば、端末を国内外で使えるが、携帯用に使うには、まとまった周波数帯を確保する必要がある。デジタル化で周波数が空くとはいえ、その周辺の周波数帯にはテレビ中継や劇場の無線マイクなどが残る。これらの電波を別の周波数帯に移す必要がある。
　新しい電波の割り当ての仕組みは、こうした既存事業者に異なる周波数帯に移ってもらうための費用を新規事業者が支払うなら、国が優先的に電波を与えるという内容。複数の新規事業者が申し出たら、より高い費用を払うほうに与える方針だ。
　電波の免許は５年単位だが、一度割り振られると更新により事実上は永続的に使われてきた。入れ替えが実現すれば日本で初めてとなる。
　欧米では電波を与える際、競売方式により価格で決める国が多い。日本は事業計画などを審査して免許を交付してきた。新しい仕組みは事業者選びに競争原理を部分的にせよ取り入れる点で一歩前進だ。
　課題は、新規事業者が払う費用を公正、透明に決めることだ。例えば新規事業者と既存事業者の間に資本・業務関係があり、不明朗な形で費用の額が決まれば、ほかの新規事業者に不公平になる。そうしたことを防ぐために、移転費用を決めるルールを整備する必要がある。
　今回の政策が実現すれば携帯端末などに使える周波数帯が25％程度増える。だが需要の拡大に対応するには10年後、その４倍が必要になる見通しだ。需要が大きい事業に円滑に電波を配分できるよう欧米流の競売方式の導入も検討する必要がある。
　競売方式を導入する場合には既得権を脅かされる既存事業者の反発にどう対応するかなどが課題になる。今回の総務省の新方式は利点があるが、今後は競売方式の導入を含め、電波政策のあり方について国民の意見を広く取り込んだ議論が必要だ。

グーグルの電子書籍販売サービス、ついに登場へ

グーグルの電子書籍販売サービス、ついに登場へ
　以前から噂されていた米グーグルの電子書籍販売サービス「グーグル・エディションズ（Google Editions）」がようやく始まることになる。米ウォールストリート・ジャーナルが12月1日付の電子版で報じている。
端末や販売元を限定しないサービス
　このサービス、早ければ今年の6月か7月、あるいは8月にも始まると報じられていたが、これまで一向に登場しなかった。今回の報道によると、技術や法的な問題が残っていたため大幅に遅れたという。
　同紙はグーグルにインタビューしており、担当者が「米国内では年内に、米国外では2011年の第1四半期にも開始することが決まった」と語ったと伝えている。
　このグーグル・エディションズでは米アマゾン・ドットコムの「キンドル（Kindle）」や米バーンズ＆ノーブルの「ヌック（NOOK）」などと異なり、特定の端末は用意されない。
　「HTML5」などのウェブの標準技術を使っており、パソコンやスマートフォン、タブレット端末など、ネット接続ができウェブブラウザーを備えていればどの端末からでも利用できる。購入したコンテンツはグーグルのアカウントに紐付けされたオンラインライブラリーで管理できるようになる。
　またオンライン書店も限定されないのが特徴だ。グーグルは自社サイトでも販売を行うが、中小の書店のウェブサイトにもコンテンツを供給する。
　つまり同社はそうした書店に電子書籍を提供する卸売業者になるのだ。先に米国小売書店協会とそのための協議を行っていたと伝えられていたが、その話もまとまったようで、ウォールストリート・ジャーナルは200以上の書店がグーグルと契約できることになったと報じている。
電子書籍市場はこの1年間で3倍に
　電子書籍市場の規模は、昨年の3億100万ドルから今年は9億6600万ドルと3倍以上に伸びると予想されるが、そうした中、多くが、販路の限定されないグーグル・エディションズは急成長するこの市場に変革をもたらすと見ているという。
　アマゾンのシェアは65％と言われるがウォールストリート・ジャーナルの記事は、グーグルが20％のシェアを得るのにはそう時間を要さないと予想している。
　そして今回の報道でグーグルの戦略が垣間見えてきた。グーグルはブログでグーグル・エディションズの書籍を推薦してもらい、その収益をサイト運営者と分配しようと考えているという。
　同社には他社のウェブサイトを広告媒体にしてしまう「アドセンス（AdSense）」と呼ぶ広告配信サービスがあるが、その成功体験を電子書籍にもたらすというわけだ。
　世界中のウェブサイトを書籍の販路にしてしまおうというこの戦略は、グーグルに合っていると言えるのかもしれない。
　アマゾンがリーダー端末のキンドルを発売したのは2007年11月。当時400ドルほどしていた同端末の価格はその後、300ドル、190ドルと下がり、今では140ドルのモデルも登場している。
　米アップルの「アイパッド（iPad）」が登場して以来アマゾンは端末の値段を下げ、コンテンツで稼ぐというモデルに切り替えた。グーグルもアマゾン同様にコンテンツで勝負する。
　ただし、グーグルは後発組。先行するアマゾンやアップルの牙城に挑むには、使い勝手の良いサービスや豊富な品揃えが不可欠と言えそうだ。



ＮＴＴドコモ、既存携帯にアプリや電子書籍配信
６日から
　ＮＴＴドコモは６日、既存の携帯電話向けに個人などが開発したアプリケーションソフト、電子書籍、音楽を配信する玄関サイトを開設する。アプリは1200種類、書籍は約３万タイトル、音楽は100万曲を用意する。コンテンツが豊富な高機能携帯電話（スマートフォン）に対抗し、既存の携帯電話向けのサイトを拡充することで利用者拡大につなげる。
　新しいサイトはドコモの「ｉモード」に対応した携帯電話機が対象。アプリなどをサイト上で利用者に直接提供する。これまでは大手企業などのコンテンツを提供するｉモード向け公式ページに案内するのが中心だった。
　大手企業に限られていたアプリ開発も個人などに広く募る。配信用サーバーを持たなくても、ドコモが配信・課金を代行するほか、審査期間も従来の４分の１から半分となる２週間に短縮する。ドコモが受け取るアプリの販売手数料は２割とする。従来は９％だった。
　アプリの単価は月額で300円程度。売り切りの場合は5000円が上限。購入の際には「ドコモポイント」という割引ポイントも１〜５％付与する。
　携帯向けコンテンツ配信サイトでは、米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けのアプリ配信サイト「アップストア」が人気を集めるなど、スマートフォンの人気をけん引している。



マクドナルドが24時間宅配　主婦や高齢者取り込み
　日本マクドナルドホールディングスはハンバーガーの配達サービスに乗り出す。原則24時間、注文を受けて店舗から自宅などへ届ける。来夏以降に全国展開を目指す。少子高齢化などで外食の店舗販売は縮小傾向。来店機会の限られる高齢者や、子育てに忙しい主婦など新しい顧客層を開拓する。
　20日に東京・世田谷の店で始め、2011年４月までに都内の約10店で実施。その後住宅・オフィス街近くの店を中心に全国に広げる。
　ハンバーガー類やポテト、ドリンクなど店舗の全メニューを原則としてそろえる。配送地域はバイクで10分以内程度とし、コールセンターへの電話で注文を受けつける。まず１店１日当たり50〜70件の受注を想定。配送コストを吸収するため、料金を別にとるか、メニューを値上げするかを詰めている。
　米マクドナルドグループは韓国や中国など約20カ国・地域で配達サービスを手掛けるが、売上高の３割を同サービスで占める例もある。特に深夜の注文が多いため、日本マクドナルドも全国に約1800店ある24時間営業店を活用する。
　ファストフードを含む外食市場は09年に23兆9156億円とピークの1997年から約２割減。だが調査会社の富士経済（東京・中央）によると、自宅で食事などを済ませる「巣ごもり消費」を背景に、自宅へ配達するピザの市場は10年に1304億円と４年連続で増える見込み。マクドナルドはこうした需要を掘り起こせるとみている。



ホンダ、インドの二輪車合弁解消　単独で新工場
保有株売却最大1000億円
　ホンダはインドの二輪車合弁事業を解消する方針を固めた。同国で最大のシェアを握る「ヒーローホンダ」の保有株式を売却する。売却額は最大1000億円前後に膨らむ可能性がある。合弁解消の一方で、ホンダは全額出資する二輪車子会社を通じて現地に新工場を建設する。迅速な意思決定を可能にするなど主体的に事業を拡大できる体制に転換、市場の急速な伸びに対応する。
　ヒーローホンダは「ＨＯＮＤＡ」ブランドの二輪車を2009年度に約450万台販売し、インドでのシェアは48％。ホンダの世界販売のほぼ３分の１をヒーローホンダが占めており、合弁解消で強力なライバルが生まれる。ほかの現地企業の勢力拡大もあり、中国に次ぐ世界第２位の市場であるインドを舞台に競争が激しさを増す。
　ヒーローホンダはホンダが新興国開拓の足がかりとして、1984年に印財閥系企業のヒーローグループと26％ずつ出資して設立した。両社は３日までに提携解消で大筋合意した。それぞれが月内に開く取締役会で正式決定する。
　ホンダは10年度内にも、保有全株式をヒーローグループの創業家やファンドに売却する。売却額は数百億円から最大1000億円前後の見通し。ホンダのヒーローホンダに対する開発、生産での技術支援は14年に契約期限を迎えるが、ホンダは契約を更新しない。
　合弁解消に伴い、ホンダは99年設立の全額出資子会社「ＨＭＳＩ」にインド二輪車事業の経営資源を集中する。ＨＭＳＩの09年度の販売台数は120万台でシェア13％の４位メーカー。インド南部のアンドラプラデシュ州に同国３カ所目となる工場を建設する計画だ。販売店の開拓も急ぐ。
　ホンダにとってインド二輪車事業は稼ぎ頭に育っているが、現地合弁の解消で一時的なシェア低下は避けられない見通しだ。ただ市場動向に即応した開発や生産、販売体制を築くには事業運営の主導権を完全に握る必要があると判断した。
　インドの二輪車販売台数は09年度に08年度比約26％増の約940万台で、10年４〜10月も29％増と成長が続いている。



【産経主張】Ｗ杯招致惨敗　国を挙げて努力したのか
　日本も立候補していたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）２０２２年大会の開催地がカタールに決まった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事による選挙は過半数の獲得国が出るまで最下位の候補地を振り落とす方式で、５候補のうち日本は２回目の投票で落選した。惨敗といえる。
　世界の４００カ所に実物大の立体映像を配信してパブリックビューイングを行うなど「次世代Ｗ杯」を訴えた日本のコンセプトには夢があった。日本がテクノロジー先進国として世界をリードする絶好の機会ともなり得ただけに、残念だ。
　敗因は、日本の発信力不足だろう。例えばＦＩＦＡによる事前の報告書で日本は政府保証の弱さが懸念されていた。いわば国としての「やる気」である。これを払拭する最後のチャンスが投票直前のプレゼンテーションだった。
　招致委員会は菅直人首相に出席を要請した。首相に代理を打診された鳩山由紀夫前首相は「あまり期待しないで」と言葉を濁し、結局、登壇したのは鈴木寛文部科学副大臣だった。世界にアピールする人選だったとはいえない。
　王族が招致を主導したカタールは天然資源による豊富な資金力を背景に旺盛なロビー活動を行い、初の中東開催を通じて「宗教間の対話機運を築く歴史的機会に」と理念を訴えた。
　北朝鮮と緊張関係にある韓国からは現・元首相、米国からはクリントン元大統領、１８年大会に立候補のイングランドからはキャメロン首相やウィリアム王子が最後の訴えを行った。１８年の開催地に決まったロシアからは、プーチン首相が急ぎ、ＦＩＦＡ本部のあるチューリヒに向かった。
　各候補地とも、国を挙げての招致に必死だった。日本はサッカー協会だけが懸命な努力を続けた印象が強い。
　投票日を間近に控え、開幕戦と決勝会場に予定した大阪・梅田の新スタジアムについて、橋下徹知事は建設反対を表明した。政権にそっぽを向かれ、後ろから弾まで飛んできては、Ｗ杯招致など成功するはずがない。
　国民の関心も低かった。国内一丸での招致活動に輪を広げられなかったサッカー界にも責任の一端はある。失敗を教訓に、日本の存在感を世界に示すため、ぜひ次のチャンスに挑んでほしい。

ソフトバンク3000円回復、遠くて近い？ドコモの背中

ソフトバンク3000円回復、遠くて近い？ドコモの背中
　ソフトバンクの株価が２日、前日比77円高の3020円となり、2007年４月以来の3000円台を回復した。根強い個人投資家の人気と好業績銘柄を選別物色する海外勢の買いが重なり、年初来の上昇率は約４割に達している。
　株価上昇のけん引役は米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）。スマートフォン（高機能携帯電話）ブームの先頭走者として、この半年は契約者獲得で独走状態が続いてきた。契約者数という携帯電話ビジネスの「土台」が想定以上のペースで伸びたのを受け、アナリストによる目標株価の引き上げも相次いでいる。
　野村証券は11月22日に目標株価を従来の3480円から3940円に修正した。アナリストの増野大作氏は、「ｉＰｈｏｎｅだけでなく、米グーグル製基本ソフト、アンドロイドを搭載した機種やｉＰａｄ（アイパッド）など多機能携帯端末の拡充で中期的に契約者増が見込める」と予想。現在2400万弱の契約者数が2016年３月期末には3500万弱まで拡大すると見込む。傘下のウィルコムを含めれば、孫正義社長が「何が何でもやる」と公約した「4000万回線構想」が実現するというシナリオだ。
　「ホップ、ステップ、ジャンプでＮＴＴドコモの背中が見える」。10月に目標株価を3300円から4000円に引き上げたクレディ・スイス証券の早川仁氏も「土台」の拡大を重視する。
　早川氏は「11年３月期の営業利益は6000億円を超える可能性が高い。ここを『ホップ』として毎年1000億円の上積みが続き、『ジャンプ』に当たる13年３月期には8000億円前後というドコモの利益水準（今期見通しで8400億円）が射程内に入る」と話す。野村の増野氏も14年３月期には営業利益が8000億円を突破すると予想している。
　デフレ・消費低迷のご時世になんとも景気の良い話だが、強気シナリオには共通の前提条件がある。それは、通信料金の引き下げ合戦が起きないこと。ひとたび消耗戦に突入すれば、ＫＤＤＩ（ａｕ）を含む３社の業績は一気に先が読めない視界不良の状態に陥りかねない。
　現時点では「料金競争が起きるリスクは小さい」（日興コーディアル証券の森行真司氏）との見方が支配的。料金プランが最も割安なソフトバンクには値下げに動く理由がなく、横綱のドコモが奇策に出るとも思えない。出遅れたＫＤＤＩも11月に発売したアンドロイド搭載機の出足は好調で、端末とサービスの魅力で競う構えを見せている。スマートフォンやｉＰａｄ型端末の普及に伴うデータ通信の成長の果実を得る形で「通信株全般に強気になれる」（日興コーディアルの森行氏）環境が続くという筋書きだ。
　もっとも、その場合、恩恵を受けるのはソフトバンクだけではない。ドコモもデータ通信の成長をテコに、向こう１〜２年で契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）の増加基調への転換を視野に入れる。契約数の増加との「かけ算」で業績が伸びる、今のソフトバンクと同じステージに入るわけだ。
　２日終値ベースのソフトバンクの連結株価収益率（ＰＥＲ）は約20倍。配当利回り銘柄と目されているドコモ（12倍）、ＫＤＤＩ（９倍）と比べて際立って高く、株価の先行きは、バラ色の成長ストーリーがどこまで織り込まれるかにかかっている。
　通信業界全体の業績拡大のカギを握る「値下げなきデータ通信成長期」はいつまで続くのか。ソフトバンクにとって、「ドコモの背中」が逃げ水のように遠ざかった方が、都合は良いのかもしれない。



次期Android " Gingerbread " 、Googleの公式ビデオに登場
　先月なかばの シュミット CEO 発言では「今後数週間」にもリリースされる次期 Android OS " Gingerbread " について。写真サイトのGoogle 関係者アカウントでよく見つかったり、匿名希望さんのリーク画像がたびたび出回るなどすでにかなり広い範囲で使われていることがうかがえますが、今度は Google の公式ビデオにさりげなく出演しているのが見つかっています。画像は Google 香港の 音声検索チュートリアル動画より。以前のリークにもあった黒い通知バーや微妙にデザインが変わったランチャーなどが見てとれます。Gingerbread の紹介動画ではないためあくまでさりげない変更点が見つかるだけですが、マーケットプレースに新しいタブ (" 相関内容 "、たぶんRelated )が追加されているなど機能的な変更もあります。デバイスはおそらく Nexus One



イー・モバイルが「HTC Aria」17日発売、専用プランも
　イー・モバイルは、HTC製のAndroid搭載スマートフォン「HTC Aria」を12月17日に発売する。ベーシック契約で購入する場合の支払額は3万9580円。
　「HTC Aria」は、Android 2.2搭載のスマートフォン。同型モデルが世界20カ国以上で販売されているとのことで、日本市場向けに今回販売されることになった。3.2インチ、静電式タッチパネルで320×480ドットのTFT液晶ディスプレイや、オートフォーカス対応の約500万画素CMOSカメラを搭載する。Flash Lite 4対応で、HTC独自のインターフェイス「HTC Sense」が搭載される。TwitterやFacebookといった、Web上のコミュニケーションサービスの更新情報をまとめて確認できる「Friend Stream」を搭載する。
　Android 2.2でサポートされた「テザリング」（音声端末をWi-Fiルーターのように使える機能）も利用できる。イー・モバイルでは、一部の大量通信を対象にした通信制御を行っているが、テザリングによる通信もその対象となる。基準値として、24時間以内で300MBを超えると、制御対象となる、とされているがYouTubeやニコニコ動画など動画サイトを含むWebブラウジング、メール、SkypeのようなVoIP、インスタントメッセージング、VPN接続については、“利用の影響がない程度に制御する”とのことで、同社Webサイトにおけるエンドユーザー向けのFAQコーナーでも案内されている。



ソフトバンク、「複数基地局協調伝送」の実験局予備免許
　ソフトバンクモバイルは、隣接する基地局が協調して移動する端末（移動局）とデータのやり取りを行う「複数基地局協調伝送方式」の実験試験局用予備免許を取得した。本免許が交付されれば、東京都内でフィールド実験を行う。
　「複数基地局協調伝送」とは、隣り合う基地局Aと基地局Bが協調することで、基地局Aのエリアと、基地局Bのエリアの境界において、干渉の影響を受けやすい伝送速度（スループット）を向上させるという技術。今後数年で日本での導入が進む「LTE」を、さらに発展させた後継技術「LTE-Advanced」を実現するものとのことで、現在標準化作業が進められている。
　実証実験は、総務省のプロジェクトで採用された「異なる大きさのセルが混在する環境下における複数基地局間協調制御技術の研究開発」の一環とされ、電気通信大学とともに行われる。実験を通じて、基地局間の同期の精度、スループットの改善効果が検証されるとのことで、固定網にはイントラネットとインターネットを用いる。期間は本免許交付から、2012年12月31日まで。3.3GHz帯の電波を用いて、都内にある2つの基地局で実験が行われる。



シャープ「GALAPAGOS」予約開始、店頭イベントも開催
　シャープは、電子ブックストアサービス「TSUTAYA GALAPAGOS」に対応する専用端末「GALAPAGOS」2種類を12月10日に発売する。これに先立ち、12月3日からは予約受付が開始された。
　メディアタブレットとしてラインナップされる端末「GALAPAGOS」は、電子ブックストアサービス「TSUTAYA GALAPAGOS」に対応する専用端末。端末の販売方法はシャープによる直販のみという形で、インターネット上からの申し込みのほか、店頭の購入申込書を郵送することで購入できる。
　ビックカメラ有楽町店では、挨拶に登壇したビックカメラ 常務取締役営業本部長の塚本智明氏が、「電話での問い合わせは、商品名を指定して問い合わせがきている」と、特徴的な商品名が知れ渡っている様子を紹介。「抜群の操作性で、新しい時代がきたとひしひしと感じている」と使用感に触れるとともに「都市型の商品として予約をどんどん取っていきたい」と意気込みを見せた。
　シャープ オンリーワン商品・デザイン本部長兼ブランド戦略推進本部長の岡田圭子氏は、端末としての「GALAPAGOS」の特徴を「定期配信サービス」「日本向けのレイアウトに対応したXMDFとタッチUI」「映像・音楽・ゲームなどコンテンツで進化」という3点で紹介。定期配信サービスでは「海外でもいつもの定期配信を受けられる」とインターネットを活用する利点をアピールしたほか、2011年春に映像、音楽、ゲームの配信を行うことを改めて示した。また、報道陣から販売目標を聞かれた岡田氏は、「早期に100万台を目指す」と意気込みを見せた。



日本初、ソーシャルゲーム専門誌『アプリSTYLE』創刊
イースト・プレス（東京・千代田区）は、日本初のソーシャルゲーム総合情報誌『アプリSTYLE』創刊号を2010年12月2日、全国のコンビニエンスストアおよび書店で発売した。
今回は、「ガンダムロワイヤル攻略戦　超期待の新作アプリの全貌が明らかに！」と題した特報スクープのほか、特集として、怪盗ロワイヤルの攻略企画や今話題のヲタアイドル「腐男塾」によるイチ押しアプリ紹介、新機能満載の「mixi」メニュー紹介など盛りだくさんの内容だ。
また、恋してキャバ嬢「アプリSTYLE特製ドレス」やコロニーな生活☆PLUS「宇宙の種」、ドリームプロデューサー「アプリSTYLE特製スーツ」など、ここでしか手に入らない12の限定アイテム綴（と）じ込み付録もある。



【産経主張】情報テロ　公開には責任と覚悟必要
　民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」に米国の外交公電約２５万点が流出した問題について、イタリアのフラティーニ外相は「外交面での９・１１」と語ったという。
　確かに、２００１年の米中枢同時テロにも匹敵する「情報テロ」といってよい。実際に世界はこれによって大いに混乱しており、新しい時代のテロの形態として憂慮すべき問題である。
　流出した情報は、国家間の信頼関係を崩壊させる内容を含んでいる。各メディアが取捨選択したものが公開される時代から、今後、どのような情報が明らかになるか予断を許さない状況に変わりつつある。米国のオバマ政権が文書の公開を「犯罪行為」と位置づけ、ＦＢＩが捜査に着手したのも当然である。
　内部告発を一律に犯罪と決めつけることは、国民の「知る権利」の制約につながりかねない危うさがある。だがそこには一定のルールも必要で、国益や公益を損なわず、個人の権利などを侵害してはならない。無責任、無分別な暴露に終われば、情報統制という結果を招くだけだ。
　国内でも最近、海上保安官による尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオや、警視庁のテロ情報がネット上に流れる事件があった。
　国家公務員が役所の意思に反して映像を流出させた行為が問題なのは言うまでもない。しかし一方で、衝突ビデオには国民が知ることによって得られる公益があった。逆に警視庁の流出情報には捜査協力者や捜査員の詳細な個人情報までが含まれており、彼らに危害が及ぶ恐れすらあった。
　流出情報をそのまま書籍にした出版社に対し、東京地裁が出版を差し止める仮処分を出したのは、当たり前の判断だろう。
　忘れてならないのは、等しく広範囲に情報が駆け回ってしまうのが、現代のネット社会のありようだということだ。そこに、ウィキリークスの問題点も