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2005年06月01日

2005年5月31日 | 2005年6月2日

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賞与引当金

　１　引当金とは
　引当金とは、会計上、将来の費用または損失を当期の収益に対応させるために、設定される貸方項目です。引当金の代表例は、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金です。会計上、引当金の設定要件は下記のとおりです。

(1) 将来の特定の費用または損失であること
(2) その発生が当期以前の事象に起因していること
(3) 発生の可能性が高いこと
(4) その金額を合理的に見積もることができること

　会計上の要請から見積もり計上された引当金について、税務上は限定的に認めるという立場をとっています。そのため、通常、会計上の引当金繰入額が、税務上の損金認容額よりも多くなり、差額部分は税務申告書において加算（課税所得の増）することとなります。

　2賞与引当金とは

　賞与引当金とは、使用人に対して翌期に支払う賞与のうち、当期の労務提供に対応する金額を見積もり計上する流動負債項目です。確定債務ではないため、見積もりが必要となります。代表的な見積もり方法は、下記のとおりです。

(1) 旧税法基準
過去の支給実績額にもとづいて計上する方法であり、旧法人税法上の繰入限度額を計算する際に用いられた方法です。
(2) 支給見込額基準
当期の支給実績、ベースアップ、従業員構成の変動、賞与支給率の増減等を考慮して、翌期の支給額を見積もり、そのうち当期分を引当計上する方法です。ベースアップ等の変動要素を考慮する点において、(1)よりも合理的な方法と言えます。

　3会計と税務の違い

　上述のとおり、賞与引当金は会計上の要請に基づいて計上されますが、税務上は、平成10年度の税制改正により、損金として認容される賞与引当金繰入額は段階的に縮小され、平成15年4月1日以降開始する事業年度よりいっさい認められないこととなっています。したがって、平成15年度以降からは、会計上の賞与引当金繰入額（会計上の費用）は、税務上の損金とならなくなっていますので、繰入額の全額を税務申告書上加算する必要があります。

　また、税効果会計を採用している会社では、当該加算金額に実効税率を乗じた金額を繰延税金資産として計上することになります。

　

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租税法（１１３）預り金

預り金

１預り金とは
　預り金とは、従業員や得意先などから、一時的に金銭等を預り、後日その者または第三者に預った金銭等を返還すべき債務を言います。例えば、給与などから差し引く源泉所得税・住民税・社会保険料や取引先から預る営業保証金などが預り金の代表例です。

　【給与預り金の仕訳】
　①預り時（借）（貸）
給与手当800,000 　　現金預金　　　　　　660,000
　　　　　　　　　　預り金（源泉所得税） 50,000
　　　　　　　　　　預り金（住　民　税）　40,000
　　　　　　　　　　預り金（社会保険料） 50,000

　②納付時（借）　　　　　　　　（貸）　　　　　　　　　　　
預り金（源泉所得税） 50,000
預り金（住　民　税）　40,000
預り金（社会保険料） 50,000
法定福利費　　　　　　50,000 　　　現金預金　190,000

　2会計と税務の違い

　預り金は、通常、金銭で預り、金銭で返還するものです。したがって、会計上の損益や税務上の所得の計算には影響せず、会計と税務の違いは通常生じません。まれに違いが生じるケースは、預り金の返還義務が消滅しているにもかかわらず、会計上、預り金から収益に振り替えられていないケースなどです。

　3会計と税務の違いが生じるケース

　【事例】
　A社は5年間の貸室契約にともなって保証金100万円を受領し、預り保証金（固定負債）に計上した。このうち20％は契約上返還不要とされているが、預った年度においてA社はこれを収益に振り替えるのを失念した。

　【A社の会計処理】
　　（借）　　　　　　（貸）
現金預金1,000,000 預り保証金1,000,000

　【失念した会計処理】
（借）　　　　　（貸）
預り保証金40,000 賃貸収入40,000（※）
　※　100万円×20％÷5年

　【税務調整】
　税務上、返還不要額20万円（＝100万円×20％）のうち、当期分4万円（＝20万円 ÷5年）を申告書別表にて加算修正する必要があります。

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租税法（１１２）仕入と買掛金

仕入と買掛金

１.仕入・買掛金の計上時期

　仕入・買掛金の計上時期としては、物品の入庫時、検収時、請求書到着時、支払時などが考えられます。

会計上、費用は発生した期に計上するという発生主義にもとづく処理が原則ですので、入庫時ないし検収時に仕入・買掛金を計上するのが適切です。小規模な企業においては、請求書到着時ないし支払時に仕入・買掛金を計上するケースがよく見られますが、一般的には適切な会計処理とは言えません。入庫時に計上する方法を入庫基準、検収時に計上する方法を検収基準と呼びます。いずれの基準を選択するかは、企業の実情によりますが、いったん採用したら原則として毎期継続的に適用しなければなりません。

　税務上は、公正な会計処理をそのまま認めることとされています。

　2.入庫基準と検収基準の業務フロー

　入庫基準では納品書等に押す物品受領印の日付、検収基準では検収済印の日付にもとづいて仕入・買掛金を計上します。これらの基準を採用する場合、仕入計上額については、翌月の仕入先からの請求書と照合し、確認する作業が必要になります。一方、仕入先より請求書が到着する前に仕入計上するため、月次決算が早くなるというメリットがあります。また、売上および仕入の計上に連動する棚卸資産の受払制度を整備すれば、毎月末の実地棚卸を省略することが可能となります。

　3.会計と税務の違い

　上述のとおり、税務上は公正な会計処理をそのまま認めるとしているため、入庫時より後に仕入計上されている限り、その会計処理は税務上も容認されます。違いが生じるケースとしては、売上が計上されていないにもかかわらず、誤って当該売上に対応する仕入額を売上原価に振り替えてしまったような場合です。例えば、完成基準により工事売上を計上している場合、完成前すなわち売上計上前に、誤って当該工事物件に係る仕入原価を売上原価に振り替えてしまったようなケースです。この場合には、法人税申告書別表上、売上原価の過大計上額を加算修正します。また、決算確定後、買掛金の二重計上や仕入割戻しの未収計上モレなどのミスが発見されるケースがありますが、この場合にも、別表上、当該金額を加算修正します。