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聯想集団、前3月期の純利益6%増・個人向けPC好調

 中国最大のパソコンメーカー、聯想集団(レノボグループ)が8日発表した2005年3月期決算は純利益が11億2000万香港ドル(約160億円)と前の期に比べ6%増えた。主力のパソコンは中国市場で法人向けが振るわなかったが、消費者向けが低価格品を中心に好調だった。
 同社は昨年12月、総額17億5000万ドル(約1800億円)でIBMのパソコン事業を買収すると発表。今年5月に買収手続きを完了し、損益や貸借対照表には2006年3月期から反映されるとしている。
 今回の買収で聯想は米デル、米ヒューレット・パッカードに次ぐ世界第3位のパソコンメーカーになったが、楊元慶・最高経営責任者(CEO)は「5年以内にもっとランキングを上げたい」と語った。

予算管理


 予算管理とは

 予算管理とは、社内および社外の環境分析をもとに翌年度の業績目標を設定し(PLAN)、その目標数値を達成するために行動をコントロールするとともに(DO)、行動結果について評価を行い(SEE)、それを今後の行動にフィードバックさせていく(ACTION)一連の経営管理プロセスをいいます。

 予算管理は法律上要請されるものではありません。しかしながら、目標達成責任の所在を明確にし、目標達成に向けて従業員の意識を統一したり、やる気を引き出したりするという意味では、有用な制度です。また、株式公開企業においては、毎年、決算後すぐに決算短信という形で翌年度の業績予想(売上高、利益等)を公表することが求められており、この予想は予算数値を使用するのが一般的です。



 予算の種類

 予算は、大きく、以下の3種類に分けられますが、損益計算書と貸借対照表の関係のように、相互に関係しています。

・ 損益予算(売上や経費などの損益について設定される)
・ 資金予算(資金繰りについて設定される)
・ 資本予算(設備投資や有価証券投資について設定される)


 通常、予算というと損益予算を思い浮かべる人が多いはずです。というのも、資金予算や資本予算が財務部門などの特定の部門のみに関係するのに対して、損益予算は全ての部門に関係するからです。

 予算の設定方法

 予算の設定方法は、その設定プロセスの違いにより、以下の2種類に分けられます。

・ 割当方式(経営陣がトップダウンで各部門の予算を設定する方式)
・ 積上方式(現場の各部門が設定した予算を積上げて全社予算を設定する方式)


 また、予算は通常、前年実績の何%増といった形で設定されますが、無駄な経費が累増することを避けるために、前年の実績に関係なくゼロから個別に内容を検討して予算を設定するケース(ゼロベース予算)もあります。

東芝など、追記型次世代光ディスクの量産技術確立


 東芝は8日、光ディスクメーカーなど3社と共同で、次世代光ディスク「HD DVD」で一度だけ記録可能な製品の量産技術を確立したと発表した。来春にも発売する。価格は未定だが現行DVDの生産ラインを使えるため、ソニーなどが推進する「ブルーレイ・ディスク」より割安になるという。記録型ディスクを多く利用するパソコン向け市場も視野に入れる。

 記憶容量が15ギガ(ギガは10億)バイトのHD DVD―Rを大手光ディスクメーカーの日立マクセルと三菱化学メディア(東京・港)が発売する。HD DVDレコーダーと同時期の発売になる。書き換え可能なディスクや30ギガバイトの2層式ディスクも開発中だ。

 東芝はブルーレイ陣営と規格統一交渉を今後も続ける。光ディスクメーカー2社もブルーレイ方式を開発、発売する方針だ。

台湾の明基、独シーメンスの携帯電話事業を取得

台湾の電機大手、明基電通は7日、独シーメンスから携帯電話機事業を取得すると発表した。自社の現有事業と合わせて9%前後のシェアを持つ世界4位の携帯電話機メーカーに浮上する。明基は「BenQ(ベンキュー)」という独自ブランドを持つデジタル家電の新興メーカーで、シーメンスの知名度や技術力を生かして中国、インドなどの市場を開拓する。

 シーメンスは業績が低迷していた同事業の負債を処理したうえで明基に譲渡。明基の増資を5000万ユーロ(約65億円)引き受け、約2%出資する株主となる。

 シーメンスは併せて2億5000万ユーロ相当の資金やサービスを提供し、明基が継承する事業を支援する。9月30日までに一連の手続きを終える。

 明基はシーメンスの同事業の幹部社員、ドイツや中国に持つ工場、第三世代携帯電話(3G)に関する知的財産権などを全面的に継承。自社の携帯電話機事業の本部自体をミュンヘンに移す。「ベンキュー・シーメンス」という共同ブランドを創設し、10月1日から5年間使用していく。

韓国LGフィリップス、米HPに液晶パネル50億ドル供給

 韓国液晶大手のLGフィリップスLCDは7日、米ヒューレット・パッカード(HP)と液晶パネルの長期供給契約を結んだと発表した。契約期間は3年間で、約50億ドル(約5350億円)。HPはパソコンの世界シェア2位。安定供給先を確保したいLGと、調達コストの削減を狙うHPとの利害が一致した。

 対象はノートパソコンやデスクトップパソコンのモニター用のTFT(薄膜トランジスタ)液晶。HPは昨年、家電事業に本格参入し、液晶パネルを使った薄型テレビを発売しているが、今回の契約ではテレビは対象外。契約期間は今年6月から2008年5月まで。

 液晶パネルの供給過剰が続く中、LGフィリップスは積極投資を継続している。06年には第7世代と呼ばれる先端工場を稼働させ、薄型テレビ向け大型液晶の量産体制を整える。一方で販売量の多いパソコン向け液晶はHPへの供給を拡大。事業基盤を安定させる。

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