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今年度の設備投資14％増、自動車などけん引・経産省調査

今年度の設備投資14％増、自動車などけん引・経産省調査


　経済産業省が30日発表した2005年度の設備投資調査によると、主要企業による国内の設備投資計画は04年度実績に比べて14.0％増えた。業績が好調な自動車や鉄鋼、化学メーカーなどが投資を積み増し、全体の伸び率は15年ぶりの高水準となった。

　調査は3月31日時点で、資本金が1億円以上の1247社から回答を得た。

　国内での設備投資は製造業が21.3％増と大幅に回復する。投資額が大きい自動車は24.1％増。トヨタ自動車がグループ企業で高級車「レクサス」の増産を計画するなど各社が投資に積極的で、部品を組み立てて完成車にする部門の投資などが好調だ。

　鉄鋼も31.1％増える。新日本製鉄が全国の3製鉄所で自動車用鋼板の生産ラインを増強するなど、自動車メーカー向けの製品で投資意欲が高い。化学は業績回復を受け、老朽化していた生産設備の更新を進める。

　非製造業は8.5％増。電力会社などが投資を増やすが、製造業よりは回復の足取りが鈍い。

ｉＰｏｄなどの課金先送り 著作権補償で文化審小委

ｉＰｏｄなどの課金先送り　著作権補償で文化審小委


　文化審議会著作権分科会は３０日、法制問題小委員会を開き、大人気の「ｉＰｏｄ」などハードディスク内蔵型やフラッシュメモリー型の携帯デジタル音楽プレーヤーを、音楽や映画の著作権を守るためＭＤプレーヤーやＤＶＤレコーダーの販売価格に上乗せして課金している私的録音録画補償金の対象に加えるかについて協議したが、賛否が割れてまとまらず、次回に結論を持ち越した。

　音楽、映像ともデジタル機器により、同品質の私的複製が可能なことから補償金を支払う制度が著作権法で導入された。補償金がｉＰｏｄなどに課金される場合は数百円となる見込み。

　小委員会では、弁護士の前田哲男委員が「ｉＰｏｄなどは商品開発や購入者の主な目的は私的録音であり、課金対象とすべきだ」と主張。これに対し、ソフトウェア情報センター専務の山地克郎委員が「ｉＰｏｄは技術的には（音楽以外のデータ記録などもできる）汎用機であり、音楽専用として課金対象とするのは理解できない」と反対論を展開した。

　また、別の委員からは「補償金制度自体が消費者にまったく知られていないのに課金対象を拡大するのは理解されない」と制度の見直しを求める意見も出た。

　小委員会は、事前に委員ら２１人を対象にｉＰｏｄなどへの補償金課金の是非などに関するアンケートを実施したが、補償金制度の在り方なども含め、賛否が割れていた。小委員会は８月末までに課金の是非を盛り込んだ中間報告をまとめた上で、１２月に最終報告を取りまとめる方針。



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　■私的録音録画補償金制度　音楽や映像作品の複製は私的使用が目的の場合は著作権法で認められているが、デジタル機器の普及に伴い手軽な高音質・画質のコピーが可能になり、著作権者の利益が損なわれるとして１９９３年に導入された。政令で定めるＭＤ、ＣＤ―Ｒ、ＤＶＤなどのレコーダーと記録媒体が対象。商品価格に上乗せして課金され、ＭＤレコーダーで４００円、ＭＤディスクで４円程度。補償金を管理する団体が著作権者らに分配する。２００３年度の補償金総額は録音部門で約２３億円。