2005年08月11日の記事一覧 - 詳細表示

財務会計論（２１７）ＩＴ企業の不正会計防止へ管理強化を・経産省研究会

ＩＴ企業の不正会計防止へ管理強化を・経産省研究会

　経済産業省の研究会は11日、ＩＴ（情報技術）関連企業の会計の透明化を求める報告書をまとめた。情報ソフトウエア関連企業で売上高の水増し計上などが相次いで発覚しているのに対応、不正な会計処理を防ぐ管理体制を強化するよう提言した。企業の会計処理ルールを定める企業会計基準委員会に対しては、ＩＴ企業独自の指針の整備を促した。

　情報ソフトウエア関連企業の会計処理は不透明な事例が多いと指摘されている。ソフトやコンサルティングは目に見えないため、架空の売上高を計上するなどが容易だからだ。

　報告書では、取引を仲介しただけなのに、手数料だけでなくシステムの価格も売り上げに計上するなどＩＴ企業特有の問題点を指摘。売上高の水増し計上を防ぐため、契約に関する文書を適切にチェックする体制を作るよう求めた。

　企業会計基準委員会に対しては、ソフトウエアを転売する場合の会計処理の基準を明確にすることなどを要請。同委員会が作成に乗り出しているＩＴ企業向け会計基準への反映を求めた。

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新公認会計士試験の企業法は新会社法対応に決定

　既報ですが、来年度の企業法は旧商法ではなく、大幅に改定された新会社法に対応するとの発表が先日ありました。新旧どちらで行われるかは憶測を呼んでましたが、新法対応ということです。今般の改正はいつもの改正と違いまったく新しい法律になると思ったほうが良いです。とりわけ、条文番号が変更されるのは受験生にとっては切実な問題なんではやく発表してくれって感じでした。あと、条文がカタカナから現代語になってます。受験経験が長い方と短い方では、これに対する反応も違ってくるんでしょうかね。条文番号の覚えなおしってきついしね・・・。若干受験経験が浅いかたのほうがモチベーションが上がるんでしょうかね。新法でどう変わるかを簡単に↓で解説します。

　2006年4月1日施行予定(一部2007年施行予定）の新・会社法により、会社制度が大きく変わ
ります。1.新・会社法とは？

　　今回の改正により、商法第2編「会社」を商法から分離独立させ、関連する法律とともに一
つの法典（会社法）として、再編。

　2.新・会社法の特徴（新会社法で予定されている現況との大きな改革点）

　　①有限会社制度の廃止

　　②選任する役員が最低１人でもＯＫ

　　　　　取締役の員数⇒　　取締役会を置かない場合　　１人以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役会を置く場合　　　　　3人以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　（株式譲渡制限会社のみ、取締役会を置かない機関設計が可　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　能）

　　　※株式譲渡制限会社・・・株式の譲渡について会社の承認が必要である旨の定款の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　定めがある会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　③最低資本金規制の撤廃

　　施行後からは特別な手続きを経ずして、１円会社の設立が可能（1円会社というのは、資本
金1円から起業できる会社のことと、お考えください。ちなみに、ご存知の方も多いと思います
が、今の段階だと’1円会社‘を設立するためには、確認申請書を各経済産業局に提出するな
ど、実施すべき手続きが多いのが実情です。）

　　④類似商号規制の廃止

　　⑤払込金保管証明書が不要

　　⑥現物出資に係る検査役の調査の省略化

　　⑦合名会社・合資会社を一体化（有限責任社員のいない合資会社が合名会社）。また、新
たに合同会社（日本版ＬＬＣ）を創設　　　　　　　などなど

　　（合名会社、合資会社の主な特徴）

　　合名会社・・・無限責任社員だけで構成されている会社。（名前の通り無限責任社員は会社
の債務について無限に責任を負わなければなりません。）

　　合資会社・・・有限責任社員+無限責任社員で構成されている会社。（有限責任社員は出資
額を限度として、会社の負う債務について責任を負います。）

　　　　

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租税法（２２８）やさしい必要経費の知識

やさしい必要経費の知識

１必要経費に算入できる金額

　事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(１)
　総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額

(２)
　その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

２必要経費の算入時期

　必要経費となる金額はその年において債務の確定した金額(債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります。)です。つまり、その年に支払った場合でも、債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、逆に支払っていない場合でも、債務が確定しているものはその年の必要経費になります。
　この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の三つの要件のすべてに当てはまる場合をいいます。
(１)
　その年の１２月３１日までに債務が成立していること。

(２)
　その年の１２月３１日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。

(３)
　その年の１２月３１日までに金額が合理的に算定できること。

３必要経費に算入する場合の注意事項

(１)
　個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費といいます。)となるものがあります。
　(例)交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費
　この家事関連費のうち必要経費になるのは、次の金額です。
イ
　主たる部分が業務をしていく上で必要であり、かつ、業務に必要である部分を明らかに区分することができる場合のその区分できる金額

ロ
　青色申告者で、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分することができる場合のその区分できる金額

(２)
必要経費になるものとならないものの例
イ
　生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受取った人も所得としては考えません。
　これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に生じた固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。

ロ
　生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金(青色事業専従者給与は除きます。)は必要経費になりません。
(注)
　青色申告者でない人についての事業専従者控除は、必要経費になります。

ハ
　業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。
(注)
　不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を取得するために要した負債の利子の額は、不動産所得の計算上必要経費になりますが、不動産所得の金額が損失(赤字)となった場合には、その負債の利子の額に相当する部分の損失の額は生じなかったものとみなされ、他の所得との損益通算はできません。

ニ
　業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失及び業務用資産の修繕に要した費用は、一定の場合を除き必要経費になります。

ホ
　事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。

ヘ
　所得税や住民税は必要経費になりません。

ト
　罰金、科料などは必要経費になりません。

　　　 (所法３７、４５、５１、５６、５７、所令９６、所基通３７－１、３７－２、４５－１、４５－２、措法４１の４)

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iTMS-J、わずか4日で100万曲販売突破

iTMS-J、わずか4日で100万曲販売突破

　アップルコンピュータは、音楽配信サービス「iTunes Music Store」（以下 iTMS-J）での楽曲販売が、8月4日のサービススタートから4日間で100万曲を突破したと発表した。

　販売された楽曲のトップはDef Tech、アルバムではウルフルズと、共に日本のアーティストが1位を獲得している。

　「iTMS-Jは、わずか4日間で日本におけるNo.1のオンラインミュージックストアとなった。日本の他の音楽配信サービスが1カ月で達成した実績の2倍にあたる曲数が、iTMS-Jではわずか4日で販売されたことになる」（スティーブ・ジョブズ氏）

　iTMS-Jはサービス開始時から100万曲を用意し、15の国内レコード会社が参加。globeやウルフルズによるiTunesオリジナル曲やB'zのアルバム全曲を網羅した「The Complete B'z 限定版ボックスセット」、Def TechやCRAZY KEN BANDなど人気アーティストの楽曲をラインアップ。U2、Jack Johnson、Bjorkなど海外アーティストによるiTunes限定曲や、1万タイトル以上のオーディオブックも提供されている。

　1曲の価格は中心価格帯が150円と、すでにスタートしている他の国内音楽配信サービスと比べて割安に設定。iTMS-J発表後には、国内音楽配信サービスが相次いで楽曲の値下げを発表している。

「独り言」

　すげ～～～。思った以上に流行になってる。このサービスを待ってた人の多さを表してるね。このペースでユーザーが増えると、国内音楽配信会社は早晩殲滅させられる予感・・・。とりあえず、音楽配信が現在における音楽のあり方として定着してきたことは歓迎。１年後の勢力図はいかに！

(゜Д゜ )新聞

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