(゜Д゜ )新聞

財務会計論（２１９） 減損会計（過剰資産の解消法）

減損会計（過剰資産の解消法）




１．減損会計とは？
　減損会計は、３月末決算の会社であれば、本年度（平成18年３月末に終了する事業年度）から適用が強制される新制度で、固定資産に著しい減損が生じている場合に、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上することを規定した会計基準です。

　減損会計によれば、固定資産の価値下落について直ちに損失計上すると誤解されている方も多いようですが、実際には、固定資産に著しい価値下落があった場合のみ損失計上するという限定的な取り扱いとなっています。また、減損会計は損失のみを測定する会計基準ですので、含み益を計上することはできません。この点、含み損益を決算に反映する時価会計とは、全く性格が異なります。



＜減損会計の流れ＞


２．過剰資産解消策としての減損会計

　企業再生が必要となる企業は、何らかの原因で自力での事業継続が困難となり、結果として、過剰資産と過大債務という大きな問題を抱えているケースが大半です。

　減損会計によって損失計上すれば、価値下落の著しい固定資産の含み損を一掃することで帳簿上の過剰資産状態を解消でき、決算書の信頼性が高まるというメリットがあります。損失計上後の事業年度においても、固定資産（償却資産）の簿価引き下げに伴う減価償却負担の大幅な軽減によって、以前に比べ利益体質になるというメリットがあります。

　もちろん、減損損失が多額であればその負担は重く、会社の決算上大幅な当期損失となって、資本不足や債務超過に陥る可能性もあります。この場合には、減損損失の計上に併せて、企業再生スキームのなかで資本増強などの施策を検討していくことになります。

３．減損会計の主な特徴

＜減損損失は有税＞
　減損損失は、税務上、資産の評価損と同様の性質を有すると考えられています。法人税法では、資産の評価損は一定の例外を除き、原則として損金の額に算入することは認められていません。したがって減損損失は、原則として有税扱い（会計上の費用であるが税務上は損金と認められない）となります。

＜減価償却費の二重計算の必要性＞
　償却資産を対象として減損損失が計上されると、その翌事業年度以降、会計上の減価償却費と税務上の減価償却費（無税枠）の2つを計算する必要があります。上記の通り、減損損失は、会計と税務の取り扱いが異なる結果、減価償却の基礎である償却資産の簿価について、会計と税務で違いが生じるためです。今まで減価償却計算システム等で行っていた１つの作業が、もう１つ別に必要になり償却資産の件数の多い会社は、コストや手間がかかり、思いのほか事務対応に苦慮するようです。

＜減損会計の対象会社＞
　減損会計の対象は、実質上、公開会社や大会社等の公認会計士（会計監査人）による会計監査が必要となる会社であり、当面、中小企業等その他の会社は任意適用ということになります。もっとも、先ごろ公表された「中小企業の会計に関する指針」には、減損会計の採用が盛り込まれており、これが一般に普及すれば、中小企業においても減損会計の採用が原則となります。

企業法（１２９） 設立時代表取締役等の選定等

第六節　設立時代表取締役等の選定等

（設立時代表取締役の選定等）
第四十七条　設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）である場合には、設立時取締役の中から株式会社の設立に際して代表取締役（株式会社を代表する取締役をいう。以下同じ。）となる者（以下「設立時代表取締役」という。）を選定しなければならない。
２　設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、設立時代表取締役を解職することができる。
３　前二項の規定による設立時代表取締役の選定及び解職は、設立時取締役の過半数をもって決定する。
（設立時委員の選定等）
第四十八条　設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合には、設立時取締役は、次に掲げる措置をとらなければならない。
一　設立時取締役の中から次に掲げる者（次項において「設立時委員」という。）を選定すること。
イ　株式会社の設立に際して指名委員会の委員となる者
ロ　株式会社の設立に際して監査委員会の委員となる者
ハ　株式会社の設立に際して報酬委員会の委員となる者
二　株式会社の設立に際して執行役となる者（以下「設立時執行役」という。）を選任すること。
三　設立時執行役の中から株式会社の設立に際して代表執行役となる者（以下「設立時代表執行役」という。）を選定すること。ただし、設立時執行役が一人であるときは、その者が設立時代表執行役に選定されたものとする。
２　設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、設立時委員若しくは設立時代表執行役を解職し、又は設立時執行役を解任することができる。
３　前二項の規定による措置は、設立時取締役の過半数をもって決定する。
第七節　株式会社の成立
（株式会社の成立）
第四十九条　株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
（株式の引受人の権利）
第五十条　発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となる。
２　前項の規定により株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。
（引受けの無効又は取消しの制限）
第五十一条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十三条ただし書及び第九十四条第一項の規定は、設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、適用しない。
２　発起人は、株式会社の成立後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

企業法（１２８） ＬＬＰで銀行から融資を受けることができるのでしょうか？

【ご質問】


ＬＬＰを設立しようと思っているのですが、ＬＬＰで銀行から融資を
受けることができるのでしょうか？

また、ＬＬＰで資金調達する方法があれば教えて下さい。


【お答え】


経済産業省の報告では、融資や助成金による資金調達は「可能である」
ということになっています。

しかしながら、現実的にはどうなのか？

政府系金融機関や民間金融機関などの動向を
今後、注意深く見守る必要があります。



【解説】


金融機関の口座については、民法組合は組合の業務執行者の
「肩書き付き名義」で開設することができます。

よって、ＬＬＰでも同様の取り扱いになると考えられます。

しかし、その金融機関からの「融資」は、果たして可能なのかどうか？

「政府系金融機関」と「民間金融機関」について、検証してみました。



■　行政側の見解では大丈夫だけど……


「有限責任事業組合契約に関する法律（ＬＬＰ法）」には、

　「ＬＬＰ制度の創設による、ベンチャーや中小企業と大企業の連携、
　中小企業同士の連携、大企業同士の共同研究開発、産学連携、
　ＩＴ等の専門技能を持つ人材による共同事業などを振興し、新産業
　を創造する。」

という内容が謳われています。

事業を振興し、新産業を創造するには、“資金”は欠かせません。

基本的な行政側の考え方としては、「資金調達は可能である」との
見方をしているようです。



■　政府系金融機関では融資は可能か？


それでは、まず“政府系金融機関”では
どうなのかを検証していきましょう。

政府系金融機関とは、その名のごとく“政府”が経営している
金融機関です。その統廃合が、今後の小泉内閣での改革の本丸の
一つだと言われています。

代表的な政府系金融機関は、以下の通りです。

　１）国民生活金融公庫（国金・国民公庫）
　２）中小企業金融公庫（中小公庫）
　３）商工組合中央金庫（商工中金）


経済産業省の説明によると、

「ＬＬＰ事業に対する融資を促進するため、中小企業金融を活用する。
ＬＬＰの構成員単位で、政府系金融機関の低利融資制度が活用可能。」

と公表しています。

但し、これらは、関係部署への“要望”として公表されているだけで
あって必ずしも融資を約束しているわけではありません。


■　ポイントは構造改革！？


しかし、国民生活金融公庫法によると、その対象者は、

　「独立して事業を遂行する意思を有し、かつ、適切な事業計画を持つ
　者で、当該事業の継続が可能であると見込まれるものに対して、当該
　事業を遂行するために必要な小口の事業資金の貸付けを行うこと。」

とされています。
ＬＬＰを否定しているわけではない、とも判断できます。

皆さんもご存知の通り、政府系金融機関の改革は、
小泉内閣の本丸の一つとされています。

こういう状況下で、政府系金融機関がＬＬＰへの金融支援をどこまで
本腰を入れて実施できるのか・・・。是非、注目していきましょう。



■　当面の対処法は？


現在のところ、LLPとしての融資対応策は、組合員が各々に
国民生活金融公庫等に融資申請をするしかないでしょう。

しかしながら、そうすると、申請した組合員だけが
リスクを負うことになりかねません。

そういう場合は、他の組合員が連帯保証人になって
リスクを分け合うような形式をとる、という方法も考えられます。

組合員同士で、じっくりと話し合って決めてください。


-
【結論】


政府系金融機関については、今後の対応を注意深く見守ってください。

サムスン電子、世界シェア首位20品目に・2010年目標

サムスン電子、世界シェア首位20品目に・2010年目標


　韓国サムスン電子は3日、中長期経営ビジョンを発表した。プリンターやシステムＬＳＩ（大規模集積回路）などを次世代の重点事業と位置付け、2010年に世界シェア首位の製品を現在の8品目から20品目以上に、売上高を04年比2倍の115兆ウォン（11兆5000億円）に引き上げる目標を示した。

　サムスン電子が中長期経営ビジョンを公表するのは初めてで、ソウルで同日開催したアナリスト説明会には、尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）副会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を筆頭に、半導体、携帯電話、液晶、薄型テレビなどを手掛けるデジタルメディアなど各部門の社長が顔をそろえた。

　尹副会長は現在の主力事業であるメモリー、ディスプレー、携帯電話、デジタルテレビに、プリンター、システムＬＳＩ、大容量記憶装置、エアコンを加えた八事業を「次世代成長エンジン」に選定。将来の収益の柱に育成する方針を示した。



「独り言」

　主力事業に掲げたほとんどが今、日本の得意とする分野ってことを考えると、競合関係がさらに激しくなってくるし、今までの趨勢を勘案すると、さらなる脅威になる。ただ、いつも、日本の得意なものを主力事業としてるけど、もうちょっと、オリジナルティを出して新分野に投資して、競合しないようなこともやってほしい。これだと、日本を模倣してるだけみたいなイメージが日本人に定着して良いブランドイメージが生まれない。ただ、このサムソンの勢いがこの業界を活性化させて、日本企業に発破をかけるだけに、地味に応援してる。