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新型iPhone明日未明発表？見どころは孫氏の対応
　米Appleの一大イベントWWDC（Worldwide Developers Conference=世界開発者会議）が米サンフランシスコでいよいよ開催される。注目のスティーブ・ジョブズ氏の基調講演は日本時間の８日午前２時から。次期iPhoneの試作品の流出騒ぎまであったくらいなので、今回のWWDCでは新型iPhoneがほぼ間違いなく発表されるだろう。そのほかにも気になるポイントは幾つもあるが、わたし自身の最大の関心は、新型iPhoneに孫正義氏率いるソフトバンクがどう対応するのかにある。
　なぜなら新型iPhoneは本体の前面に小型カメラが設置されるといわれている。ビデオコール（テレビ電話）が可能になるわけだ。テレビ電話の際のパケット通信料はどうなるのだろうか。現行のパケット定額サービスの範囲内で利用が認められるのだろうか。
　米通信会社大手AT&Tがこのタイミングで、iPhoneなどのスマートフォン向けに提供している定額制料金プランを急に廃止したのは、新型iPhoneでテレビ電話ができるようになるからではないだろうか。
　ソフトバンクはどうでるのか。孫氏はTwitterを通じてユーザーの質問に対し「悩ましい問題。世界中の携帯事業会社の経営者の悩みです」と回答している。
　現行のiPhone3Gには、パソコンなど他のデジタル機器とインターネットのデータ通信を仲介できるテザリングという機能が搭載されているが、ソフトバンクではこの機能を利用できないように設定してある。ところがテザリングを希望するのは一部のパワーユーザーに限定されているためか、利用不可設定に対してそれほど苦情の声が上がらなかった。しかし前面カメラがついたのにテレビ電話ができないのであれば、多くのユーザーが反発するのは火を見るより明らか。ハード面の機能制御は無理なので、ソフトバンクとしては通信料金プランを調整することでユーザー行動を制御するしかない。
　ソフトバンクは、AT&Tのように定額制を廃止するのだろうか。
　根拠のない予測をさせていただければ、一般的なパケットし放題とは別に、パワーユーザー向けにテザリング、ビデオカンファレンスすべて可能な料金プランを作るのではないだろうか。一般的なパケットし放題は5000円、すべて込みだと1万円というような感じで。そんな新しい料金プランが出るのではないかと考えている。まったく根拠はないけれど。
　さて発表が楽しみだ。



ｉＰａｄ効果でソフトバンクが首位キープ　
　携帯電話通信各社が７日発表した２０１０年５月の携帯電話契約の純増数によると、ソフトバンクモバイルが２５万１１００件となり、４月に続き２カ月連続で首位を保った。ソフトバンクとしては、２１万６０００件だった４月を上回る高水準。５月２８日に国内で発売した新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、米アップルの製品が契約数を押し上げる格好になった。
　２位は前月に続いてＮＴＴドコモで、１１万３２００件。ソフトバンクが取り扱うスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の対抗機種として、４月に発売した「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」は引き続き好調だった。
　３位はイー・モバイルの５万５８００件で、前月より順位を１つ上げた。
　４位は５万４７００件のＫＤＤＩ（ａｕ）で、１月以来、４カ月ぶりの最下位に甘んじた。ただ、高速無線通信サービス「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を展開するＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズを加えると、グループ全体の純増数は７万３６００件だった。
　事業再建を目指すウィルコムのPHSは、9万4200の純減となり、契約数が400万を割り込むなど、依然厳しい状況が続いている。



高速無線通信「ワイマックス」　加入者を５倍超へ
　高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」によるインターネット接続サービスを展開するＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（ＵＱコム、東京都港区）は７日、２０１０年度末の加入者数を８０万人とする計画を発表した。０９年度末の約１５万人を５倍超に引き上げる強気の目標の実現に向け、基地局の数を倍増させる方針。
　ワイマックスは、アクセスポイントを探す必要のある無線ＬＡＮ（構内情報通信網）とは異なり、データ通信カードをノートパソコンに差し込み、簡単な設定をするだけで、屋内外でネットに接続できる。
　７日、東京都内で記者会見した野坂章雄・次期社長（現顧問）は、政令指定都市や県庁所在地など約７０００局だった０９年度の基地局数を、首都圏の通勤路線などを中心に増強して、１０年度には約１万５０００局に倍増させる方針を表明。当初計画を１年以上前倒しして、課題だったエリア展開の拡充を急ぎ、利便性を高めることで新規加入者の獲得につなげる考えだ。
　０７年８月設立のＵＱコムには、筆頭株主のＫＤＤＩのほかインテルや京セラなどが出資。０９年７月に本格的な商用サービスを開始した。



ＵＱコム、無線ＬＡＮルーターを拡充　ｉＰａｄ需要狙う
　ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（東京・港）は７日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などで高速無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」が利用できる無線ＬＡＮルーターを増やすと発表した。電機メーカーと協力して今夏をめどに現在の３機種から全７機種にする。14日付で社長に就く、ＫＤＤＩの前中国総代表の野坂章雄氏が記者発表会で語った。
　ｉＰａｄはソフトバンクが携帯電話回線対応型を発売するが、同商品を利用すればＵＱコムの通信網を通じてインターネットを楽しめるという。
　ＵＱコムはＫＤＤＩや東日本旅客鉄道などが出資し、2009年７月に商用サービスを開始。３月末の加入者数は約20万人。



事業拡大で３本部新設、ミクシィが組織変更
　ミクシィは７月１日付で組織変更に踏み切る。事業の拡大に伴い、主力事業を統括する「ｍｉｘｉ事業本部」を廃止し、３本部を新設する。事業ごとに独立した部門を設けることで、事業規模の拡大にあわせて迅速な意思決定などをできるようにするのが狙い。
　新設するのはミクシィの企画・開発を担当する「サービス本部」と外部企業との連携を強化する「パートナービジネス本部」、サービス運用の「システム本部」。
　あわせて同日付で、ＮＴＴドコモで「ｉモード」のポータル（玄関）戦略を担当していたこともある原田明典取締役が代表取締役副社長サービス本部長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任する。



アクセスの4割が日本から　カナダ製Twitterクライアント「Hoot　人気のTwitterクライアント「HootSuite」の日本語版が、7月ごろに公開される。英語のみのサービスにも関わらず、全トラフィックの38％が日本から。このほど日本語サポートサイトも公開した。
　「日本語版もなく、日本で一切プロモーションしていないにも関わらず、日本人にたくさん使ってもらい、驚いている」――5月下旬に初来日したカナダHootSuiteのライアン・ホルムズCEO（35）は驚いた様子でこう話す。
　HootSuiteは、TwitterやFacebook、MySpace、LinkedInといったSNSのアカウントを登録し、更新情報をチェックしたり、まとめて書き込んだりできるWebクライアント。iPhoneアプリ、Androidアプリもあり、世界の登録ユーザーは約100万人という。iPad版も開発中で、近く公開する予定だ。
　Twitterのリプライやリストなどを別々のタイムラインに分け、一画面に並べて表示したり、複数のTwitterアカウントを登録してタブで切り替えたり、ツイート投稿時にURLを短縮したり――といったことも可能で、日本ではTwitterクライアントとして使う人が多い。
　日本語版もなく、日本で一切宣伝していないにも関わらず、日本からのトラフィックは全体の38％と、米国（40％）に次ぐ2位。「@kazuyo_kというアカウントのユーザー（勝間和代さん）など、日本の有名Twitterユーザーが広めてくれた」とホルムズCEOは話す。
　携帯電話にも対応したい考えで、今回、ソフトバンクモバイルの孫正義社長に呼ばれて来日した。「日本のケータイについては調査中。日本のモバイルを理解するには、まずケータイを理解しないと」



ウィルコムとフォーク、ＰＨＳと白衣の販売で連携
　ＰＨＳ最大手のウィルコムは７日、ユニホーム販売のフォーク（埼玉県加須市）と商材の販売で連携すると発表した。フォークがウィルコム製ＰＨＳの収納に適した看護師用の白衣を開発。営業先でウィルコム製ＰＨＳとセット販売してもらう。ウィルコムも営業先の医療機関でフォーク製の白衣の導入を提案する。
　フォークはウィルコムが聞き取った医療現場の声を反映させ、新白衣「7003SC」を開発した。ＰＨＳ用のポケットを右胸上部に設置。収納口を斜め向きにして端末の重みを分散させるつくりにしたほか、端末落下防止用にストラップ留めも付けた。
　ＰＨＳは携帯電話に比べて電磁波が弱く機器や人体への影響が少ないのが特徴。ウィルコムによれば、同社のＰＨＳは全国4000以上の医療・介護機関で連絡手段として活用されている。



【Ｗ杯】コートジボワール戦は１４・５％　ＴＢＳ系で放送の視聴率
　ＴＢＳ系で４日に放送された「サッカー２０１０ＦＩＦＡワールドカップ最終強化試合・日本×コートジボワール」（午後７時１６分〜同９時２０分）の平均視聴率が関東地区で１４・５％だったことが７日、ビデオリサーチの調べで分かった。関西地区では１０・８％だった。



米ＡＴ＆Ｔ、インド携帯２位に出資検討　米紙報道
　【ニューヨーク＝武類雅典】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は６日、米ＡＴ＆Ｔがインドの携帯電話サービス２位リライアンス・コミュニケーションズへの出資を検討していると報じた。インドにはＮＴＴドコモなど日欧の携帯大手も進出しており、ＡＴ＆Ｔの参入は競争を一段と激しくさせる。
　リライアンスの契約者数は約１億人。ＡＴ＆Ｔとの交渉は初期段階とされ、出資比率などが今後の協議で焦点になるとみられている。
　リライアンスは負債削減や通信網整備に必要な資金を調達するため、ＡＴ＆Ｔを含む海外通信大手などからの出資受け入れを検討中という。ＡＴ＆Ｔは新興国戦略に出遅れていたが、リライアンスの経営に参画できれば、中国に並ぶ巨大な成長市場への足がかりができる。



記者の目◇セブン＆アイとイオンに見る日本経済の苦境
　2008年以降、消費不振に悩まされた続けたセブン＆アイ・ホールディングスとイオンにとって、11年２月期も楽な一年にはならないかもしれない。個人消費は底入れ感が出てきたが、本格回復には遠く、トップライン（売上高）の伸びは力強さを欠く。輸出企業に比べて業績改善ペースが鈍い。消費は輸出に遅行するとされるが、かつてと回復のパターンが変わっている可能性がある。
　４日、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が東京・江東に大型ショッピングセンター（ＳＣ）「アリオ北砂」を開業した。約５万6000平方メートルの広大な敷地にヨーカ堂や119の専門店が集結。「アカチャンホンポ」や「ロフト」などグループの専門店も入る。ヨーカ堂が旗艦店と位置付ける「アリオ」としては８店目で、約２年ぶりの出店となる。
　もっとも、ＳＣの国内出店は今後減っていきそうだ。日本ショッピングセンター協会（東京・中央）によると、2009年のＳＣ開業数は57カ所と前年より35％減少。郊外出店を規制する「改正まちづくり３法」の影響だけではない。「高齢化で地方も自動車中心の社会から変わってきている」（イオン幹部）。首都圏も低コストでまとまった用地を確保するのが難しい。専門店や小型店など他業態との競争も激しい。
　様々な要因があるが、最も影響が大きいとみられ

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

iPadが呼ぶ価格破壊
　米アップルが5月28日に日本でタブレット型の多機能端末「iPad（アイパッド）」を発売してから1週間余り。
　発売当日にiPadを取り扱う一部の店舗で、早朝から客が長蛇の列を作るなど大きな話題を呼んだ。大ヒット商品になるとの思惑が先行し、出版業界や通信業界ではiPad向けにサービスを提供する動きが活発化している。
雑誌・新聞が月450円で読み放題
　出版業界では、1997年から書籍・雑誌の市場規模が縮小傾向にある。出版不況が続く中で、関係者は電子書籍端末として利用できるiPadが、市場のカンフル剤になると期待する。
　要になるのが、電子書籍配信サービスだ。電子化した単行本や漫画、雑誌、新聞をiPadで購読できるようにする。成否のカギを握るのが、読者を引きつける豊富な品揃えだ。
　講談社や新潮社など主な出版社31社で組織する「日本電子書籍出版社協会」はiPad発売当日の5月28日に、電子書籍購読ソフトを今秋からiPad向けに無料で提供すると発表した。
　同協会が運営するパソコンや携帯電話向けの電子書籍配信サービス「電子文庫パブリ」をiPadからも利用できるようにする。出版社各社が共同で約1万点の電子書籍を取り揃え、iPadユーザーを囲い込む構えだ。
　パソコンなどを対象に漫画の電子出版を手がけるイーブック イニシアティブ ジャパンの小出斉社長も、「閲覧に最適の端末」とiPadでの配信に乗り気。既に出版社各社が発売した漫画を中心に、約3万7000点を電子化しており、世界最大規模の漫画配信サービスをうたう。
　規模を武器に、iPad向け配信サービスの主導権を握ろうと、各社は対応を急いでいる。
　出版社はこうした電子書籍配信サービスに自社の出版物を提供する一方で、価格競争に陥ることを恐れる。電子書籍は造本コストや書店流通コストがかからない分、紙の書籍よりも安い費用で販売できる。
　電子書籍の低価格化が進むと、紙の書籍が売れなくなり、出版事業の業績が悪化しかねないと懸念する関係者は少なくない。過度に安い価格を設定しようとする電子書籍配信サービスには、出版物を提供しないなど、自衛策を取っている出版社は多い。
　とはいえ、出版業界は一枚岩ではない。ソフトバンクグループのビューンは5月31日、月額450円で30の雑誌や新聞と、日本テレビ放送網の動画ニュースが見放題になるiPad向けの配信サービスを始めると発表した。6月1日に開始し、低価格路線で多くの読者を獲得する戦略だ。
　ダイヤモンド社が経済誌「週刊ダイヤモンド」などを、小学館がファッション誌「CanCam」などを、毎日新聞社が「毎日新聞」や経済誌「エコノミスト」を提供している。ほとんどの雑誌で半分以上の記事を配信する。雑誌1冊を買える程度の値段で、30の雑誌や新聞が読めるとあって、サービス開始当日には配信に支障が出るほどアクセスが集中。ソフトバンクの孫正義社長はツイッターで謝罪し、復旧に向け「サーバーをいったん停止させていただきます」と対応策を明らかにした。
　その料金設定に対して、出版社のみならず、電子書籍配信サービスを提供する会社の社長からも、「過当競争に陥る恐れがある」との声が上がる。
　iPad中心の流れに一石を投じる動きも出てきた。KDDI、朝日新聞社、ソニー、凸版印刷の4社連合だ。
　iPad発売前日の5月27日に緊急会見を開き、電子書籍の配信事業に乗り出すと発表した。7月に企画会社を共同で設立し、2010年内に事業会社へ移行して商用サービスを始める。単行本や雑誌、新聞、漫画などの電子化や配信サービス、配信に必要なシステムの開発・運用などを手がける。
　ソニーが年内をメドに日本で発売する電子書籍端末「リーダー」など、各種電子機器から利用できるようにする見込みだ。大手出版社の講談社や集英社、小学館などから既に設立趣旨に賛同を得ているほか、他の出版、新聞、電機メーカー、通信会社などにも参加を呼びかける方針を明らかにした。
　ソニー米国法人の野口不二夫・上級副社長は、「出版社や新聞社が安心してデジタルコンテンツを提供できる環境の整備が重要だ」と強調する。ライバルのアップルについても、参画を拒まない考えだ。
通信もゲームも低価格化
　iPadを巡る価格競争は、通信業界でも繰り広げられている。
　iPadには無線LAN（構内情報通信網）に対応するモデルと、第3世代（3G）通信に対応するモデル（無線LAN機能も搭載）がある。
　3Gモデルの国内販売権を持つのはソフトバンクモバイルだ。同社は通常、月額4410円の定額データ通信料金を、iPadに限って2年間にわたり 2910円に割り引くことにした。ウェブ使用料として支払う315円と合わせて月額3225円で利用できる。
　これに対抗したのがイー・モバイル。1年間に限り月額4980円のデータ通信料金を3980円に引き下げる割引キャンペーンを5月26日に始めた。狙いはiPadユーザーの取り込みだ。同社の小型モバイルルーターを使えば、iPadの無線LANモデルでイー・モバイルの3G回線に接続することができる。
　NTTドコモもiPadの発売に合わせるかのように、6月下旬からモバイルルーターの取り扱いを開始し、6月1日から割引キャンペーンの受け付けを始めた。データ量に応じて変動する月額1000〜5985円の通常料金を、2年間にわたって月額1000〜4410円に割り引く。
　ソフトバンクモバイルの3225円よりも1200円ほど割高だが、3Gの受信エリアがより広いことなどを強みに、「価格競争に陥らないようにする」（NTTドコモの石田俊哉ユビキタスサービス企画担当部長）考えだ。
　もっとも、大和証券キャピタル・マーケッツの山口威一郎シニアアナリストは、「ソフトバンクモバイルの打ち出した料金が非常に安く、ドコモがデータ通信のARPU（1契約者当たりの平均月間収入）を引き上げるのは難しくなる」と分析する。
　このほかにも「ゲームソフトの価格相場が下がる可能性がある」（IDCジャパンの木村融人アナリスト）との予想がある。米アップルのスマートフォン「iPhone」では無料から数百円で様々なゲームソフトが配信されている。iPadでも同様の状態になるのは確実だ。こうした価格帯でゲームを楽しむ人が増えれば、数千円程度だったプレイステーション3やWii向けソフトへの値下げ圧力が強まる。
　iPadがもたらす「デフレ現象」に耐える体力を備えるか、消耗戦に巻き込まれないだけの魅力的なサービスを提供できなければ、久々の大ヒット商品と目されるiPadの恩恵を受けることはできないかもしれない。



問い合わせ殺到の「人民元預金」
“持ち出し制限”の落とし穴
　人民元切り上げ観測で、「人民元預金」への関心が高まっている。
　現在、日本において個人向けの人民元預金サービスを行っているのは2行。中國銀行（バンク・オブ・チャイナ）とＨＳＢＣである。中國銀行では日本国内の支店で人民元建て預金が可能だが、この2ヵ月で口座開設や問い合わせが急増。ＨＳＢＣは5月27日、預かり資産額1000万円以上の富裕者層向けに中国内の支店への口座開設無料サポートを開始し、こちらも予想を上回る反響だという。
　人民元預金の人気を支えるのは、高金利と為替差益への期待だろう。だがそのメリットも含めて、十分に理解されているとは言いがたい。
　まずは金利である。中国本土の銀行における定期預金金利は約2〜4％。ＨＳＢＣの人民元預金でも、1年定期で2・25％（5月末時点）と、日本よりはずいぶん高い。一方で中國銀行の場合、開設されるのはあくまで日本国内の支店での口座のため、利率は0・5％以下で一般的な邦銀と大差ない。
　もう一つが、人民元切り上げを見越した為替差益への期待だ。だが、切り上げは対ドルでの話であり、ドル円の動向によっては、対人民元の日本円相場は円高になる可能性もある。差益を得られるとは限らない。
　加えて、人民元預金には特有のリスクが存在する。「為替差益や金利のメリットがあっても、それを中国外に持ち出すのは簡単ではない」（香港在住の資産運用コンサルタント、木津英隆氏）のだ。
　中国政府の通貨管理は厳しく、原則として非居住者による人民元から外貨への両替は困難だ。ＨＳＢＣの場合は「銀聯カード」を使うことで、人民元預金を日本を含む中国国外のＡＴＭから外貨で引き出し可能だが、年2万米ドル相当までに制限されている。ちなみに口座開設自体は日本国内でできるが、カードの暗証番号の受け取りは現地まで出向かねばならない。中國銀行は日本国内の口座のため、外貨への両替についての制約は少ないものの、取引は窓口のみだ。
　なお両行以外で、中国本土の銀行での口座開設・カード発行を代行する業者も急増中だが、数万円の開設手数料に加え、両替時にも手数料がかかる。
　中国政府の政策変更リスクもつきまとう。非居住者の預金やカードの扱いについて、新たな制約が課されることもありうる。
　そもそも中国政府は、人民元切り上げに踏み切っても上昇を小幅にとどめる可能性が高い。飛びつく前に、メリットがリスクとコストに見合うかどうか慎重に考えるべきだろう。



ネット情報すべて解析する技術　利用者から「使用やめろ」の大合唱
ネットにつなぐたびに、自分の閲覧したウェブサイトや購入した物品の情報が、知らないうちにネット接続業者（ISP）に解析される――。この「ディープ・パケット・インスペクション」（DPI）という技術を用いた広告の配信が、物議をかもしている。
DPIが認められると、たとえ利用者本人が知られたくないような情報でも、ネット接続すればISPが把握、蓄積することになる。総務省はDPIを検討し、提言をまとめたが、利用者側からは「やめてほしい」との声があがっている。
知られたくない情報も解析される恐れ
「Amazon」のようなショッピングサイトを訪れると、自分で検索したわけでもないのに「あなたにおすすめの商品はこれです」と表示されることがある。代表的なものが「行動ターゲティング広告」。サイトにアクセスした利用者に、サイト側で「クッキー」という技術を使って識別番号を付ける。以後、同じ利用者がアクセスするたびに、そこで検索や購入した商品の情報を蓄積していき、それを基にして本人の好みに合った「おすすめ商品」を提示するという仕組みだ。
これは特定のサイト上での行動履歴に限られる。一方DPIは、ネット上の利用者から伝送されるパケット（小さいデータの塊）をISPが解析、蓄積する。技術的には、閲覧したサイトや電子メールの中身などを解析することが可能だ。サイト単位ではなく、ネット通信中のさまざまな「振る舞い」を記録されるので、そこで得られた情報を言わば「ネット横断的」に広告へと応用できる。例えば、初めて訪れたサイトでも自分の「おすすめ」が表示されることも考えられる。
だが、必ずしも見られたくない情報をISPに握られ、広告に利用されることに嫌悪感を示す人も少なくない。2ちゃんねるを見ると、
「契約してるプロバイダがこれやったら即刻変えるわ」
「当然のように悪用され、尚かつ情報のだだ漏れが起こるな」
「通話先の人が録音するのと、途中で盗聴して録音するのの違い　電話において前者は合法、後者は違法」
など、DPIに反対する声で溢れた。
「容認した事実はありません」と総務省
総務省は、DPIを含む新しい情報通信技術に関するサービスの諸問題を検討するため、研究会を開催。2010年5月26日に「第二次提言」をまとめ、公表した。DPIについては、「今後の展開が期待される技術」としながらも、通信の秘密の保護との関連について検討。通信の秘密は憲法第21条で保護されており、電気通信事業法第4条第1項で「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」と規定して