(゜Д゜ )新聞

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ケータイSIMロックの解除、LTEでも課題あり――KDDIの古賀氏
　携帯電話のSIMロック解除に関する議論が再燃する中、KDDIがSIMロックの現状と解除に向けた課題を解説する説明会を開催した。
　3.9Gの通信方式については、携帯電話の通信キャリアがそろってLTEを導入すると決めたことから、SIMロック解除に向けた検討が再開しつつあるが、LTEの時代になってもキャリア間の周波数帯の違いや音声通話技術などの問題があり、“ことはそう簡単ではない”というのがKDDIの見方だ。
2007年のモバイルビジネス研究会から3年、議論再び
　そもそもSIMロック解除の問題は、総務省が2007年に開催した「モバイルビジネス研究会」の議題の1つとして取り上げられていた。
　日本の通信キャリアが販売するSIMカードと携帯電話端末は紐付けされており、例えばドコモのSIMをauのケータイに差し込んでも利用できない。これは端末にSIMロックがかかっているためだ。
　欧米では、SIMカードと端末を自由に組み合わせて使える場合がほとんどで、KDDI 海外・広報本部 渉外部長の古賀靖広氏によれば「SIMロックは販売奨励金を通信料金で回収するための手段として、一定期間ロックをかけるのが一般的」だという。
　2007年、モバイルビジネス研究会では、ユーザーメリットや端末メーカーの国際競争力などの観点からさまざまな議論が交わされたが、日本では通信キャリア独自のサービスに対応する端末をメーカーが開発するのが一般的で、1台の端末で複数キャリアのサービスを使うことを想定されていなかったことや、キャリア間でEメールやWeb、アプリの互換性がないこと、3GについてはNTTドコモとKDDIがW-CDMA方式、KDDIがCDMA2000方式を採用するなど通信方式が異なり、SIMロックを解除しても端末を使えないケースが出てくることなどから結論は先送りされ、総務省は2010年に市場環境をふまえて再度検討すべきとしていた。
　その後、日本で携帯事業を展開する通信キャリアが、相次いで3.9Gの通信方式としてLTEを採用すると発表し、携帯キャリアで唯一、異なる通信方式を採用していたKDDIも3.9GではLTEを採用すると発表。“3.9GはLTE”ということで足並みがそろい、4月2日には総務省がSIMロックに関する公開ヒアリングを行い、再度SIMロックの解除に向けた検討が始まることになっている。
通信方式は同じでも、周波数帯や音声技術が異なる
　モバイルビジネス研究会でも、LTE時代になれば、同じ仕様に標準化されて、SIMロックを解除しても使えるようになるのではないかという声が挙がっていたが、古賀氏はさまざまな問題があると指摘する。
　1つは周波数帯の問題だ。LTEは携帯4キャリアが導入を予定しているが、利用する周波数帯が異なり、どのキャリアでも使える端末を開発するためにはすべての周波数帯に対応させなければならない。2つ目は音声通話の仕様の問題。LTEの音声通話は、LTEのデータ通信の上に載せる方法もあれば、3Gネットワークを使う方法もあり、全キャリアが同じ方式にするとは限らない。異なる方式になった場合には、音声通話が使えない可能性もあるという。
　そして一番大きな問題は、端末に搭載された通信キャリアの独自サービスが、事業者間の競争につながっている点だ。日本では、通信キャリアが端末からサービス、通信料金までをパッケージで提供しており、メーカーはそれに合った端末を開発している。例えばauの子供向けケータイ「mamorino」は、防犯ブザーを鳴らすと自動的にセコムに通報が入り、現場に緊急対応員が駆けつける機能を備えているが、これはサービスと端末、ネットワークを連携させたサービスであり、SIMを差し替えて使えるようにしても、他キャリアに同様の仕組みがなければ、同じような使い方はできない――といった具合だ。
　事業者ごとに通信方式や周波数帯、サービス仕様が異なる中、すべてに対応する端末ができればSIMロックを解除する意味もあるが、現状ではそれは難しく、端末開発は市場の競争にゆだねるべきというのが古賀氏の見解だ。「端末メーカーが、それぞれのキャリアのサービスに対応する端末を作らなければならないのはハードルが高い。エリアや運用時期の問題などもあり、ユーザーに不便なく使ってもらえるようになるのはいつなのか」（古賀氏）
　ただ、KDDIとしては「絶対（SIMロックを）外すのはいやだ、という立場ではなく、また、積極的に外していく考えがあるわけでもない」（古賀氏）というスタンスで、課題に対する検討を進める方針だ。
　SIMロックの解除に向けた課題については、VoIP技術の進化やマルチモード端末向けチップセットの登場など、技術で解決できる部分もありそうだが、ビジネスモデルや企業間の競争に関わる課題については慎重な検討が求められそうだ。



ソフトバンク、福岡のLTE実験で下り最大70Mbpsを達成
　ソフトバンクモバイルは、福岡県北九州市で行っているユビキタス特区での実験において、LTE（Long Term Evolution）方式の実験を行い、下り最大70Mbpsという通信速度を達成した。
　LTEは、2010年度以降に国内でも導入される予定の通信規格。ソフトバンクモバイルでは、2011年にDC-HSDPAと呼ばれる通信規格を導入した後、LTEを導入する方針を示しているが、2009年12月から福岡県北九州市のユビキタス特区において1.5GHz帯を利用した、LTEシステムのフィールド実験を開始。3局の実験用基地局、MIMO技術（最大2本のアンテナを利用）、最大10MHz幅という環境で実験を行ったところ、下り最大70Mbpsを達成した。



iPad、15万のアプリが使用可能に
　AppleのWebサイトによると、App Storeで提供されているアプリのほとんどがiPadに対応しており、iPad発売直後から15万のアプリが使えるという。
　iPadは4月3日に米国で発売予定。人気で品不足に陥っていると見る報道もある。



Apple、タブレット型端末“iPad”との同期に対応した「iTunes」v9.1を公開
　米Apple Inc.は30日（現地時間）、メディアプレイヤー「iTunes」v9.1を公開した。Windows XP/Vista/7およびVista/7の64bit版に対応するフリーソフトで、現在同社のWebサイトからダウンロードできる。
　「iTunes」v9.1の主な変更点は、日本では4月末に発売が予定されている同社製の新型タブレット端末“iPad”との同期に対応したこと。好みの音楽や動画などに加えて、電子書籍“ブック”を整理・同期できるようになるという。
　さらに、再生中の曲から似たようなテイストの楽曲を自動的に選択・再生できる“Genius Mix”機能では、作成した“Genius Mix”の名前を変更したり、並べ替えや削除が可能になっている。



カプコン、PSP「モンスターハンターポータブル 2nd G」国内累計出荷本数400万本達成
　カプコンは、PSP用ハンティングアクション「モンスターハンターポータブル 2nd G」（MHP2ndG）の国内における累計出荷本数が400万本（ベスト版も含む）を達成したと発表した。
　累計出荷本数400万本を達成したことについて同社は、アドホック通信などを利用した協力プレイが人気を博し、またベスト版を段階的に値下げするなどのより気軽にプレイしてもらうための施策を実施したことが、ユーザー層の拡大に繋がったためとしている。



ＬＥＤ液晶テレビ、輝きに早くもかげり？
　発光ダイオード（ＬＥＤ）搭載液晶テレビの価格が急落している。昨年秋の発売からの下落率は２〜３割に達する。新製品の相次ぐ投入で販売競争が激化しているためだ。価格競争と一線を画したいテレビメーカーの立場で見ると、高付加価値品の輝きに早くもかげりが出始めている状況だが、消費者にとっては朗報だ。先行する韓国サムスン電子を中心に、３Ｄ（３次元）や色の再現度など機能を高めようという「ＬＥＤプラスアルファ」の動きも加速しており、製品選択の幅は一段と広がりそうだ。
40型で約３割値下がり
　「価格下落に加え、製品の種類が豊富になったことで、ＬＥＤ搭載タイプへの注目はさらに高まっている」。都内の大手家電量販店のテレビ売り場の担当者は話す。日本経済新聞社の調査では、昨年11月に発売されたシャープの「ＬＥＤアクオス　ＬＸシリーズ」は40型が25万円前後から16万円台後半中心まで約３割下がった。46型は25万〜28万円となり２割強安くなった。東芝の録画機能付き「レグザ　ＺＸ9000」は、55型が60万円から44万〜50万円となり２割前後下がった。
　調査会社ＢＣＮ（東京・千代田）の調査でも、昨年11月に23万１千円だった40型以上のＬＥＤ液晶テレビの平均価格は、２月に18万８千円と18％下がった。２月末にはソニーがＬＥＤ搭載「ブラビア」を発売。40型で17万円前後とシャープ製品と同価格帯で、人がいないと自動的に映像が消える機能なども付けた。今後はパナソニックなども新商品を投入予定で、競争は一段と激化しそうだ。「高級品としての位置づけは今後も変わらないが、蛍光管を使う従来タイプとの価格差は年末に向けて縮小していく」（ＢＣＮの道越一郎シニアアナリスト）。



吉野家、１週間限定で牛丼２７０円　最安値で逆襲、副作用の懸念も
　牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス（ＨＤ）は３１日、牛丼、牛皿全品と牛鮭定食を４月７日〜１３日までの１週間で１１０円値引きするキャンペーンを実施すると発表した。牛丼並盛りが３８０円から２７０円になり、すき家の２８０円を下回り、一時的に業界最安値となる。値下げキャンペーンは１月に続き２回目。
　吉野家は、ライバルチェーンが価格改定による恒常的な値下げに踏み切る中、コスト高などから値下げができず、大苦戦を強いられている。業界最安値で集客力をアップしたい考えだが、「キャンペーン前後の食い控えや反動減を招く」（業界関係者）懸念も出ている。
　牛丼チェーンでは、昨年１２月にゼンショー傘下の「すき家」が牛丼並盛りの定価を２８０円に値下げしたほか、「松屋」も３２０円に引き下げている。
　一方、吉野家は、米国産牛肉を使用しライバルよりもコストが高いことなどから、定価を３８０円に据え置き、顧客離れを招いた。



サムスンにカリスマ経営者復帰 勝ち組に迫る「危機」強調
　サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）前会長（68）が会長職として経営に復帰した。グループ会社の不正資金事件に絡んで背任などの嫌疑がかけられ、グループの全役職を退いてから約２年。かつてのカリスマ経営者はさっそく組織引き締めに全力を挙げる構えだ。
■　　■
　「今後10年以内にサムスンを代表する製品は大部分が無くなる」。李氏は復帰にあたり、ミニブログ「ツイッター」にこう記した。「今が本当の危機だ。グローバルな一流企業が崩れている」とも強調した。
　危機感をあおって社内を結束させるのは李氏が得意とする経営スタイル。古くは1993年、在庫の山を見て激怒し、品質重視にカジを切った「新経営」宣言が知られる。「妻と子以外はすべてを変えろ」とグループ社員に意識改革を迫った。
　今回の宣言は不祥事からの復帰をスムーズに進める方便との見方もあるが、李氏の言葉に凍り付いたサムスンマンも多かった。世界でのサムスンの立ち位置が激変したことをグループの誰もが実感しているからだ。
　同社の看板事業は半導体メモリーと液晶パネル、薄型テレビ、携帯電話の４つ。世界シェア２位の携帯電話以外はすべて首位だ。技術進歩の速い電機産業では気を緩めると一夜にして敗者になる。同社は徹底した市場調査と、積極的な投資戦術で今の地位

(゜Д゜)y-~~~新聞

ソフトバンク、「つながりやすさ」と「借金返済」のはざまで（COLUMN）
　実質新年度相場に入った29日、東京株式市場では日経平均株価が前週末比9.9円安の１万0986円47銭と４営業日ぶりに反落した。ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩの主力通信株も軒並み反落するなか、逆行高を演じたのがソフトバンクだ。前週末比82円（3.7％）高の2311円で引け、３月12日以来の2300円台を回復した。
　「ここから１年間で携帯電話の基地局数を今の２倍にします」。孫正義社長が28日午後、都内で開いた同社のイベントでこう語ったのがこの日の上げの材料となった。配当性向の高いＮＴＴドコモなど他の通信大手と比べて、ソフトバンクは配当権利落ちの影響が小さかったほか、株価が最近調整気味だったことも上昇の背景にあったようだが、「本業の携帯電話での基地局整備計画が伝わったことが好感された」（西広市・日興コーディアル証券エクイティ部部長）のは確かなようだ。
　「ソフトバンク電波改善宣言」。こう銘打った一連の施策では、現在約６万ある基地局を2011年３月期末をメドに12万に増やすだけでなく、家や店舗、オフィスなどに設置する片手に載るほどの小型基地局（フェムト）の無料提供の方針も併せて発表した。主力の携帯電話事業の最大の弱点といえる「つながりにくさ」解消をアピールするのが狙いだ。
　月額基本料980円の「ホワイトプラン」や端末の割賦販売など、携帯電話業界での価格破壊や販売方式の革新を仕掛けるとともに、「犬のお父さん」を起用した斬新な広告戦略でブランドイメージを高めてきた。ＮＴＴドコモとの競り合いに勝ち、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を日本に導入し、契約者を増やすとともに、スマートフォン（多機能携帯電話）普及の端緒も開きつつある。しかし、いかんせん競合他社に比べて「つながりにくい」。今回はこの点を孫社長自身も認めざるを得ないということを示した形でもある。
　株価上昇のもう１つのポイントは、一気に６万カ所も携帯電話の基地局を増やすのに、来期の設備投資が従来公表していた3000数百億円から4000億円前後にしか増えないとしている点だ。孫社長によると「テクノロジーとコストダウンの進化。そして、ウィルコムの基地局の跡地を、色々なことに活用できること」という。
　注目すべきは後者。ソフトバンクは会社更生法を申請したＰＨＳ専業ウィルコムの支援に乗り出すことを決め、「ＸＧＰ」と呼ぶ次世代ＰＨＳの運営会社に30億円出資する。孫社長は「ウィルコムは基地局の場所をたくさん持っている。場所の確保がこれまで大きな課題になっていたから、そういう意味では我々には追い風になる」とも語っている。いくらの節約になるのかは分からないが、30億円の出資でより多額の設備投資の圧縮につながるという「投資効率の良さ」も示したと言えそうだ。
　携帯電話の「つながりやすさ」を追求する一方、同社の場合、2015年３月期までに純有利子負債をゼロにするという「最大の公約」（孫社長）との整合性をつける必要がある。同社は金融危機の影響で、2008年には株価の急落や、企業の破綻リスクを取引するＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の急上昇など深刻な信用不安に見舞われたため、借金返済を経営の最優先事項に掲げている。今回の基地局倍増計画を実行しても「純有利子負債をゼロにする約束は変わっていない」（孫社長）と強調するのは、あの生々しい経験を踏まえてのことだ。
　ソフトバンクは携帯電話事業の収益改善により、2010年３月期の連結営業利益は前期比17％増の4200億円、フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ、純現金収支）は65％増の3000億円を見込む。足元の業績は好調で、純有利子負債は09年12月末で１兆6782億円と、過去１年間で約3700億円減らしている。金融不安の後退と携帯事業の成長を背景に株価は上昇。08年末の値を100とした相対株価は、29日の終値では144となり、日経平均株価（124）やＮＴＴドコモ（79）などを大きく引き離している。
　しかし、約２兆円を要した携帯電話事業の買収資金を得るために組んだ「ＷＢＳ（全事業証券化）」と呼ぶ枠組みにより、携帯電話で稼いだキャッシュフローは、携帯電話事業買収に伴って発生した借金の返済に回すことになっている。また、約41％出資の連結子会社、ヤフーの稼ぐキャッシュも連結決算上は含まれるが、実際にソフトバンクの意のままに使えるわけではない。09年４〜12月期でみると、ヤフーの連結ＦＣＦだけで926億円と、ソフトバンクの連結ＦＣＦの３分の１を占める。携帯電話事業とヤフーを除いた事業の有利子負債は、09年12月末で8820億円ある。株価や既発の社債の流通利回りなど、金融市場での信用力は急速に回復しているが、財務改善の道のりはまだ半ばといえる。
　ＪＰモルガン証券の佐分博信アナリストは「きょうの株価上昇は課題に手を着けることを素直に好感したのだろう」としつつも、「設備投資する分のＦＣＦは減るし、メッセージ性は分かるが（基地局数の）倍増という数字にどれだけの意味があるのか」と指摘する。利用者が求めているのは本当に「つながりやすく」なるのかどうか。ひいてはそれが携帯電話事業の魅力を高めて、価値を上げることにもつながるからで、実質的な効果を見極めねばならないだろう。
　「つながりやすさ（＝事業投資の拡大）」と「借金返済（＝財務体質の改善）」。ソフトバンクは今後も両者の微妙なバランスに目を配りながらのかじ取りが続くことになりそうだ。



東芝、液晶パネル海外生産から撤退　台湾社に売却
　東芝は液晶パネルの海外生産から撤退する。シンガポールの中小型パネル工場を台湾の液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）に売却する方針だ。リーマン・ショック後の景気低迷で東芝が得意とする高付加価値パネルの需要が減少していることに対応。全体の生産能力を約３割減らして固定費負担を減らし、2010年度の営業黒字化を目指す。
　東芝の全額出資子会社の東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ）が、シンガポールの生産子会社ＡＦＰＤの全株式をＡＵＯに売却することで31日にも基本合意する見通し。売却時期は７月ごろで、金額は今後詰めるが100億円前後とみられる。
　東芝の液晶パネル事業はテレビ向けの大型は手掛けず中小型に特化している。今後、生産拠点は主力の石川工場（石川県川北町）と本社を置く深谷工場（埼玉県深谷市）の国内２カ所となる。



ホンダ、部品調達先を世界で集約　新興国にシフト
　ホンダは自動車部品の調達先を世界で削減する。2013年をメドに部品ごとに調達先を最大で半分に集約するほか、調達地域を日米欧から新興国にシフトする。量産効果を高めて調達コストを約１割減らすとともに、品質管理を徹底する体制を整える。成長する新興国の自動車市場で低価格の小型車需要が拡大するなど一段のコスト削減を迫られており、部品の調達方法を抜本的に見直して競争力を高める。
　日本の自動車メーカーでは00年前後に経営危機に陥った日産自動車が部品の取引先を大幅に減らした例がある。ホンダは今期も黒字を見込んでいるが、新興国市場での激しい価格競争に備えコスト構造を見直す。
　ホンダは日本を含め16の国と地域、計25拠点で自動車を生産。部品の調達先の工場は約2200カ所あり、主にホンダの組み立て工場に近いメーカーの工場から調達している。ブレーキや内装品など部品ごとに調達工場は世界で７〜８カ所に分散している。
　ホンダは取引先そのものを減らすのではなく、これらの部品を製造コストの低い新興国を中心とした３〜４カ所の工場から調達する方式に改める。
　今年から調達担当者を各地域に配置して現地部品メーカーを調査。11年から部品ごとに取引工場の選定を始め、13年に発売するモデルから順次搭載する。調達先の集約を進めるため、モデルごとに異なる部品の性能や形状を共通化する方針だ。



郵貯限度額2000万円で決着
　政府は30日夜、郵政事業見直しを巡る閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵便貯金の預入限度額を現行1000万円から2000万円に、簡易保険の加入限度額は同1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げることを決めた。一任を受けた鳩山由紀夫首相が、国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相が発表した郵政改革法案の概要に沿って決着させた。
　資金が集中した場合には引き下げも検討する。政府は４月中に郵政改革法案を閣議決定して今国会に提出する方針で、参院選をにらみ連立政権を組む国民新党に配慮した。郵政肥大化による民業圧迫の批判が出そうだ。



欧州主要国、政権に陰り
仏伊で支持低迷　国民、経済不振に不満
　【パリ＝古谷茂久】景気低迷や雇用悪化を背景に、欧州主要国で政権基盤にかげりが目立ち始めた。フランス地方選挙では与党の国民運動連合（ＵＭＰ）が惨敗。28、29両日投票のイタリア統一地方選挙は与党派知事の数が過半数に届かず、英国やドイツも与党の支持率は伸び悩む。求心力回復を焦る各国の政策運営は今後“大衆迎合”的な傾斜が強まりかねず、財政赤字が膨張する中で増税など痛みを伴う改革が先送りされる懸念も出てきた。
　◆仏は新税断念　22日に結果が判明した仏地方選はＵＭＰの得票率が35％と低迷。社会党を中心とする野党に大敗した。就任直後は65％あったサルコジ大統領の支持率も32％まで落ち込んでいる。
　背景には国民の強い不満がある。サルコジ大統領は「国民の購買力増強」を公約に掲げたが、経済危機のあおりを受けて市民の生活水準は低下し、失業率は約10年ぶりに10％を超えた。再選を目指すサルコジ大統領は起死回生へ国民受けする政策導入に躍起になり、７月に予定していた炭素税の導入を取り下げた。
　◆ギリシャ問題波及も　イタリアは地方選の結果、与党知事が増えたが、13州のうちで６人にとどまった。地元紙によると、首相支持率は現在44％で、2008年秋のピーク時より18ポイント低い。
　イタリアの公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は09年に115.1％と高水準を記録した。ギリシャの信用危機の波及も懸念されているが、支持率が低迷する中で積極的な財政再建策をとれるかどうかは不透明だ。
　◆英独の与党も苦境　欧州経済をけん引するドイツでも国政選挙の前哨戦である５月の地方選を前に、メルケル首相率いる保守系与党と連立を組む自由民主党支持率が急落。最新の世論調査では与党全体の支持率が50％を割り、挽回（ばんかい）に躍起となっている。英国は５月の総選挙で与党労働党の劣勢が伝えられる。野党保守党も単独政権を樹立するほどの勢いはない模様で、不安定な政局が続く見込みだ。
　こうした中、各国の政権は政策面でも支持率回復を最優先せざるを得なくなっている。ドイツはメルケル首相がギリシャ支援で負担増を恐れる国民の反発に配慮、財政支援の早期表明に最後まで慎重姿勢を貫いた。フランスでは企業の生産拠点の海外移転阻止にサルコジ大統領が介入。各国が保護主義的傾向を強める恐れもある。



毎日社説：長官狙撃「所見」　敗北は素直に認めよ
　教祖たる松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の意思の下、オウム教団信者のグループにより敢行された計画的、組織的なテロだった−−。９５年に発生した国松孝次警察庁長官（当時）狙撃事件が時効を迎え、警視庁の青木五郎公安部長が会見し、そうした異例の「所見」を公表した。
　立件に足る証拠が十分でなかったから時効になったのだ。なのに時効成立後、警察が特定の団体を名指しして「犯行グループ」と公言することが許されるのか。オウムの犯した罪を考慮しても、法治国家における刑事手続きのルールを踏み外していると疑問を持たざるを得ない。
　捜査結果概要は、関与した可能性があったり、そのメンバーと接触のあった者をＡ〜Ｈと表記し、供述や証拠を並べ、「評価」や「まとめ」をしている。だが、書かれた文言は「可能性を示す」「疑いは極めて濃厚」な

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ＫＤＤＩ、日本仕様のアンドロイド発表　３社でそろう
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は30日、個人向けスマートフォン（高機能携帯電話）２機種を６月上旬以降に発売すると発表した。シャープ製の「ＩＳ01」と東芝製の「ＩＳ02」で、主にインターネット接続などに使う「２台目」端末として売り込む。価格はどちらも未定。これで携帯電話３社のスマートフォンが出そろうことになり、利用者の獲得競争が激しくなりそうだ。
　ＩＳ01は米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ「アンドロイド　1.6」を採用した。5.0型のタッチパネル式液晶とパソコンと同じ「ＱＷＥＲＴＹ」配列のキーボードを備え、超小型ノートパソコンのような外観だが、通話機能も備える。
　Android OSのバージョンは1.6だが、タッチパネルでマルチタッチ操作ができるよう拡張した。KDDIが勧めるアプリケーションをピックアップした「au one Market」のほか、Android端末初の「セカイカメラ」や、Android版EZナビウォーク「au one ナビウォーク」を利用できる。また、音楽コンテンツ「LISMO！」のAndroid版が、9月下旬以降のアップデートにより利用可能になる。シャープ製端末でおなじみの、スマートリンク辞書や名刺リーダーにも対応している。
　日本向けのカスタマイズにも注力し、ワンセグや赤外線通信も搭載。また、8月下旬以降のアップデートにより、auのEメール（@ezweb.ne.jp）やデコレーションメールにも対応する予定。Cメールは発売当初から利用できる。
　ＩＳ02は米マイクロソフトの携帯電話向けＯＳ「ウィンドウズモバイル」の最新版「6.5.3」を搭載する。4.1型のタッチパネル式の有機ＥＬをスライドさせるとキーボードでの入力も可能だ。
　同日会見したＫＤＤＩの高橋誠取締役執行役員常務コンシューマ商品統括本部長は「スマートフォンでは（他社に）出遅れたが、ａｕらしさを出せた」と巻き返しに意気込みを見せた。



auのAndroid第2弾、FeliCa搭載へ　秋冬商戦目指す
　「“1台持ち”のユーザーにも使ってもらえるようなAndroid端末を投入したい」――KDDIの高橋誠常務は3月30日に開いたスマートフォン「IS series」発表会でこう話し、今年秋〜冬発売を目指して企画しているauのAndroid端末第2弾には、FeliCa機能を投入する意向を示した。
　秋冬商戦への投入を目指すAndroid端末第2弾は、FeliCaやワンセグといった携帯電話独自の機能を搭載した上で、使い勝手の良い端末に仕上げる考え。“1台持ち”ユーザーの端末として十分な機能をそろえて幅広い層に訴求し、iPhoneに正面から対抗していく構えだ。
　第2弾を開発するメーカー名などは明らかにしなかったが、高橋常務は「国内メーカーの可能性もある」「海外のグローバル端末をそのまま日本市場に投入するというのも1つのアイデア」などと話していた。第3弾以降も、市場の動向を見ながら投入していきたい考えだ。
　発表会では一瞬だけ端末の画像が表示され、フルタッチタイプの端末であることが披露された。



【ＫＤＤＩスマートフォン発表会見】コンセプトはスマートブック　
　高橋執行役員常務　「今までのスマートフォンは限られた人に向けたものだった。ＫＤＤＩでは、人と人とのつながりを大事にしたいと考え、スマートフォンを誰でも使える、心地よいコミュニケーションツールにすることを目指した。今回発表する『ＩＳ（アイエス）シリーズ』は、従来の携帯電話に使い慣れた人にとっても使用しやすくした。その上で、グーグルが展開するオープンプラットフォームの良さを重視した。今回、パソコンと携帯電話の中間を狙い、『スマートブック』というコンセプトを提示する」
　《壇上の画面にシャープ製の新型スマートフォン『ＩＳ０１』が映し出される。電子辞書のような開閉型の端末で、キーボードも付いている》
　高橋執行役員常務　「日本人に親しまれた携帯電話のデザインを生かした。使いやすい操作性を重視しており、パソコンと同じキーボード操作で入力しやすくなっている。ワンセグと赤外線通信にも対応したが、これはアンドロイド搭載端末として初の対応だ。８月下旬以降、『ＥＺｗｅｂ（イージーウェブ）』の電子メールにも対応させるなど、これまでＫＤＤＩが大切にしてきたサービスにも対応していく」
　《ＫＤＤＩの高橋執行役員常務のプレゼンテーションに続いて、グーグルのアジア太平洋販売営業担当副社長のダニエル・アレグレ氏が壇上に立った》
　アレグレ氏　「今回、ＫＤＤＩがグーグルが進めるアンドロイドＯＳのオープンソース陣営に招き入れることができて幸せだ。フリーオープンソースは、世界中どこでも使ってもらうことができ、それによって世界中でイノベーションが期待できる。今回、ＫＤＤＩによってアンドロイドの能力をさらに発揮してもらい、日本の顧客に喜んでもらえるようにした。テレビ機能や、携帯電話のメールなどを利用できるようになっており、ＫＤＤＩによってアンドロイドの技術が最大限に発揮できるのが幸せだ」
　《アレグレ氏の挨拶が終了し、質疑応答へ》
　−−ＩＳ０１では２台目需要を狙っているようだが、どの程度の需要があると想定しているか
　高橋執行役員常務　「市場の想定は難しいが、やはり２台目端末としては爆発的な大きさの市場ではないと考えている。ただ、１台目としても使ってもらえる端末で、２台目としてだけ考えるわけではない」。
　−−販売網は
　高橋執行役員常務　「ａｕショップでも当然展開していく考えだ。スマートフォンが国内でも盛り上がりを見せる中、ａｕショップでも待ち望まれた製品になる。国内市場が米アップルの『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』やソニー・エリクソンの『Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）』で盛り上がっている中、その盛り上がりがＩＳエスシリーズにつながると考えている」
　−−ＩＳシリーズでのＯＳ戦略は
　高橋執行役員常務　「スマートフォンでは色々なＯＳがあるが、メーカーと相談して対応していく。今はアンドロイドがスマートフォンの主流として動いている。それを採用することを決めた」
　−−通常の携帯電話との棲み分けは
　担当者　「アイフォンで画面が大型化され、そういった製品への興味は高まっている。アンドロイドも日本でやっと盛り上がってきたが、大多数を占めるのは従来の携帯電話端末だ。スマートフォンは段階的に拡大していくと思うが、従来の携帯電話との棲み分けは続く」
　−−端末の価格は
　高橋執行役員常務　「想定価格の発表は遠慮したい。ただ、べらぼうに高いものにはならず、顧客に届けやすい価格になる」



KDDI、Android向けアプリ配信マーケット「au one Market」
　KDDI、沖縄セルラーは、auのAndroid搭載スマートフォン向けアプリ配信マーケット「au one Market」を「IS01」の発売に合わせて展開する。
　「au one Market」は、auの電話料金と合算して支払える「auかんたん決済」に対応したアプリ配信プラットフォーム。人気アプリやおすすめアプリが紹介されるほか、EZwebと同様に有料アプリケーションの支払いが可能。「auかんたん決済」は6月以降に提供され、au one Marketへの対応は8月下旬以降となる。
　また、コンテンツプロバイダーの希望に応じて、KDDIがアプリケーションの検証を行うオプションサービス「セキュリティチェック機能」なども用意される。
　アプリ紹介は日本語で掲載され、当初はAndroid Marketのへの誘導サイトとして機能する。課金システムが用意される8月下旬以降、自社サーバーで本格的なアプリ配信が開始される予定。



ネット接続サービス「IS NET」提供、期間限定「ISデビュー割」
　KDDI、沖縄セルラーは、Android OS 1.6を搭載したシャープ製のスマートブック「IS01」と、Windows Mobile 6.5.3搭載の東芝製スマートフォン「IS02」を6月上旬以降に発売すると発表した。
　ISシリーズは、主に2台目需要を見込んだ商品となるが、スマートフォン単体での利用者向けにインターネット接続サービス「IS NET」が提供される。CDMA 1X WINにおける「EZ WIN」に相当し、利用料は月額315円。
　「EZ WIN」の利用者は申し込み手続きは不要で、ISシリーズでネット接続した場合は自動的に「IS NET」に切り替わる。「IS NET」では、急激に負荷をかける通信などを一時的に制限する場合はあるが、1カ月の通信量に制限をかけるといった天井は設けられない。
　料金プランは、au携帯電話の料金プランおよび割引サービスが適用される。KDDIでは、「プランEシンプル」「ダブル定額スーパーライト」などのパケット定額サービスを利用した場合、ISシリーズ単独利用時の国内パケット通信料の上限は月額5985円としている。
　また、発売から9月30日までにISシリーズを購入し、新規契約したユーザーを対象に、2年間最大2万6280円を割引する「ISデビュー割」を展開する。
　「ISデビュー割」は、「プランEシンプル（誰でも割契約）」の基本料月額780円、「IS NET」の利用料月額315円の合計、最大月額1095円を、24カ月に渡って割り引きするというもの。「プランEシンプル」以外の料金プランにも適用可能。
　ISシリーズは、3月31日よりKDDIデザイニングスタジオにおいて展示が開始される。タッチ＆トライは「IS01」が4月初旬以降、「IS02」が4月下旬以降に順次開始される予定。



KDDI、「セカイカメラ」の頓知・とAR事業で連携
　KDDIおよび頓知・（トンチドット）は、auのAndroid搭載スマートフォンと、au携帯電話におけるAR（拡張現実）技術を用いたサービスについて、共同事業化の検討に向けて連携することで合意したと発表した。
　KDDIは、Androidを搭載したスマートブック「IS01」において、位置情報を利用したアプリ「セカイカメラ」のAndroid版を提供する。また、au携帯電話向けには2010年6月上旬より、セカイカメラの機能が利用できるアプリ「セカイカメラZOOM」がトライアル提供される。
　「IS01」にプリセットされるセカイカメラは、カメラを通してディスプレイに表示される現実空間に、「エアタグ」と呼ばれる位置情報と連携したコンテンツが表示され、いわゆる「AR」や「拡張現実」などと呼ばれるものの雰囲気が楽しめる。また、エアタグとともに、写真が撮影できる新機能「Air Shot」や、auオリジナルデザインのエアタグが用意される。
　「セカイカメラZOOM」は、au携帯電話をかざした方向に存在するエアタグを、カメラ映像や擬似的な地平線上に負荷して閲覧するアプリ。KDDIとKDDI研究所が共同で研究開発を行っている「実空間透視ケータイ」とセカイカメラの連携によるもの。BREW4.0に対応し、アプリの動作検証が確認できたau携帯電話で利用できる。
　配信期間は6月上旬〜11月末で、期間限定のトライアルとして提供される（無料）。この成果を基に、au携帯電話におけるARサービスの事業化を検討するとしている。



米アップル、今夏にも「ｉＰｈｏｎｅ」新機種発売 米紙報道
　【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は29日、米アップルが今年夏の発売に向け、多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種を開発していると報じた。台湾の電子製品生産受託（ＥＭＳ大手の鴻海精密工業が製造を請け負うという。
　同紙によるとアップルは、米携帯電話大手ベライゾン・ワイヤレス向けにも別モデルの開発に取り組んでいるという。第３世

お知らせ

いつも愛読ありがとうございます



全くこのブログと同じ内容のメルマガをメルモから配信しています


よければ登録なさってください


携帯で読めば快適です




[e-mail]



に空メールを！

((((;゜Д゜)))新聞

任天堂・岩田社長「ソニーとの最終決戦には勝った。将来の仮想敵はアップル」（COLUMN）
　施設でＤＳを使い無料でネット接続やゲーム対戦ができ、施設に関する情報も受け取れるサービス。通信機器の投資やコンテンツ制作費は施設側が負担、 任天堂は無料で通信環境を整えられる。利用者は接続料なしでコンテンツを消費でき、通信料が個人負担のアップル端末との差異化になる。任天堂なりに利益率を落とさない形で「無料経済」を取り込む戦略だ。
　ＤＳは飽きやすいライトユーザーが多く、浮動層を固定化することが課題。新サービスは「ＤＳを押し入れにしまわれないようにして、ＤＳの稼働率を高める」（岩田社長）狙いもある。
　新サービスは昨年６月にマクドナルドが導入、全国３３００店以上で使えるようになった。昨年１０月からは商業施設や介護施設、美術館などへの導入を積極に提案するプロジェクトも始めた。東京ディズニーリゾートの商業施設「イクスピアリ」で道案内する回覧板端末として使われるなどすそ野が広がりつつある。
　だがその家族向けブランドも分裂の危険をはらんでいる。暴力的な表現を含むソフトの発売を規制するアップルに対し、任天堂は他社ソフトに関しては寛容な姿勢。岩田社長は「ソフトの多様性は必要」と、大人向けのソフトを今後も自社のゲーム機向けに出し続ける方針だ。施設で無料で提供されるコンテンツには任天堂は関与しない。家族全員を狙う欲張りな戦略はブランドを傷つけるリスクを伴う。
　任天堂はさらにアップル対抗策として、１０年の年末商戦向けに裸眼３Ｄ対応の新機種を投入する。単純に画像で勝負する３Ｄではなく、立体的な世界を縦横無尽に動き回る楽しさなどあくまで「インターフェース」で新しいゲーム体験を生み出すのが狙いだ。そのために３Ｄに向いた入力デバイスである３次元スティックを取り入れる。
　高性能な省エネ半導体の採用でハードの性能は据え置き型ゲーム機の「ゲームキューブ」並かそれ以上になるとみられ、過去のソフト資産を３Ｄ化して活用できるので有料ソフトの品ぞろえにも厚みが出る。
「ソニーとの最終決戦には勝った。だが、もっとソフトの開発スピードを上げる必要がある」。２月下旬、任天堂の岩田聡社長は、京都市の本社でソフト開発部隊を前にこう訴えた。
　主戦場の米国では昨年１２月のＰＳ３の販売が１３６万台、Ｗｉｉは３８１万台。ソニーとの真っ向勝負には勝った。
　だが2月、岩田社長に新たな危機感を抱かせる報告が上がっていた。昨年11月に実施した約３０００人を対象にしたブランド調査の結果だ。
　主要なＤＳユーザーの女子高生層で「どちらかと言えばＤＳよりもアイフォーンを選ぶ」との回答が目立っていた。岩田社長の口癖である「驚きのあるソフト」が減っているとの危惧を裏付けてもいた。
「将来の仮想敵はアップル」。岩田社長は親しいスタッフに、こう漏らしたという。
　両社はともにタッチパネルなどの使いやすいインターフェースを売り物とする。学習ソフト、旅行ガイド、簡易アニメや楽曲の制作など、ソフトの品ぞろえの広さでも競合している。有力ソフトを囲い込む戦略は対ソニーでは有効だったが、対アップルではどうか。
「ＤＳやＰＳＰはもはやクールではない。ソフトの値段は高いし、探しにくい」。昨年の販促イベントで、アップル上級副社長が、アイフォーンなどをゲーム機としてアピールしていく方針を示し“宣戦布告”。既に無料ゲームを含めたアップル端末 向けアプリケーション配信数は３０億本に及ぶ。
　アップルはゲームもできる書籍端末「ｉＰａｄ」を４月に発売するなど、無料ソフトを
提供するマルチメディア端末の投入を一段と進める。「娯楽を楽しめる端末」に「無料経済」をプラスしたアップルの新ブランド戦略に岩田社長はどう挑むのか。
広告に年１０００億円
「アップル端末はハイテク好きの個人向け」「任天堂はゲームが敵視されてきた歴史を変える社会的使命を負った会社。ＤＳが『デジタルデバイド（情報格差）』 解消の重要な手段になる」対アップルで岩田社長が出した答えは、家族が安心して使える端末として差異化する戦略。家族で任天堂ゲームを遊ぶ場面を中心に、年１０００億円規模の広告を出し続けるのもこの一環だ。



アップル、3万冊の電子ブックを無料提供へ
　4月3日の「iPad」発売日から、Appleの「iBook Store」では3万冊を超える名作タイトルが無料で利用可能になると「AppAdvice」が報じた。無料の電子ブックは「Project Gutenberg」のフリー・デジタル・ライブラリから提供され、多くの大手出版社の有料タイトルと並ぶことになる。
　Project Gutenbergはボランティアに支えられ、パブリック・ドメインの（著作権の消滅した）文学作品をデジタル化しているが、そのライブラリがiPadで無料で利用できることが、AppleのiBook Storeを撮影した画像からうかがえる。
　同ライブラリの電子ブックはDRM（デジタル著作権保護）フリーだが、以前報じられたように、有料タイトルにはAppleのDRM技術「FairPlay」が適用される予定だ。
　iPadで発売初日から無料のタイトルを提供するというAppleの行動は、著作権の消滅した文学作品で利益をあげているサード・パーティの前に大きく立ちはだかると考えられる。出版社から有料の電子ブックが追加されていくまでの間、3万冊という無料のタイトルは、iBook Storeのライブラリ充実に大きく貢献するだろう。



横浜商科大、「ｉＰｈｏｎｅ」全学生に無償貸与　1700台
　横浜商科大学（横浜市）はソフトバンクから米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」を1700台購入する。同大学は学生と教職員全員に無償貸与し、授業や出席管理などに使う。アイフォーンを大学の全学生と全教職員に無償貸与する例は国内で初めてで、情報環境の高さをアピールする。
　横浜商科大学は４月から商学科、貿易・観光学科、経営情報学科の学生約1600人と、全教職員にアイフォーンを貸与する。ソフトバンクのｅラーニング（ネットを使った遠隔研修）システムを活用して授業の資料を配布。学生は通学途中や自宅で講義の予習や復習などに活用する。



旅先・ゴルフ場「どこでも損保」 ドコモ・東京海上
携帯加入者向け専用商品、１日単位で
　ＮＴＴドコモは損害保険事業で東京海上日動火災保険と提携する。時間や場所を問わず加入できる携帯電話の利便性を生かした保険商品を共同開発する。ドコモが東京海上の代理店になり４月下旬から約5500万人の携帯加入者向けに販売を始める。通信会社ではＫＤＤＩもあいおい損害保険と共同出資会社を設立。本業が伸び悩むなか、収益源の多様化を進める動きが広がっている。
　30日にも発表する。ドコモは東京海上と代理店契約を締結、このほど関東財務局に登録した。第１弾として、旅行やスポーツなどを対象とした傷害保険分野で、ドコモ加入者専用の商品を共同開発する。ドコモは販売と保険料の徴収を担当する。東京海上は商品の組成や契約引き受け、事故後の対応などを手掛ける。
　損保業界では、インターネットや電話で自動車保険などを販売する「直販保険」市場が急成長。ソニー損害保険など専業大手に対抗するため、損保大手の東京海上も販路やサービスの拡充に力を入れる。ドコモと組むことで携帯経由での保険販売の拡大を見込む。
　専用商品は携帯電話に搭載された全地球測位システム（ＧＰＳ）の位置情報を活用する。例えば、ゴルフ場に来た利用者にはプレー中の事故の損害賠償責任を補償するゴルフ保険を、空港や駅に着いた利用者には旅行保険を勧める。１日単位で加入できるため、保険料を１日当たり数百円程度と、従来の保険商品より大幅に安く設定できるという。
　携帯電話の加入者情報を利用し、加入手続きも簡単にする。保険料も毎月の通信料と一緒に支払えるようにする。ドコモと東京海上は、入りたいと思ったときにすぐに加入できる利便性の高さをアピールし、３年後に累計で300万契約の獲得を目指す。
　　通信業界ではＫＤＤＩ（ａｕ）が今年２月、あいおい損保と共同出資で「モバイル損保設立準備株式会社」を設立。2011年度上半期の営業開始を目指している。ドコモはＮＴＴグループ他社と提携関係にある東京海上と組み、ＫＤＤＩとあいおい損保の連合に対抗する。
　国内の携帯電話市場は契約総数が１億件を超えて成長が鈍化している。通信各社は金融や健康・医療、環境など異分野での新規事業の立ち上げに力を入れている。
　ドコモはクレジット事業では三井住友カードと、送金サービスではみずほ銀行とそれぞれ提携した。いずれも携帯の特長を生かしたサービスを提供しているが、利益面で貢献するまでには至っていない。
　新たな損害保険サービスでも、いかに早く事業損益を黒字化できるかが課題となる。



アニメや映像、世界へ飛び出せ　官民で100億円基金
　政府の知的財産戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）がまとめる「知的財産推進計画2010」の内容が29日、明らかになった。アニメや映像、音楽などの日本発コンテンツ産業について、企業の海外展開を支援する100億円規模の官民共同ファンドを創設。映画などの国際共同製作や撮影誘致を促すため、国内製作費の優遇税制などを検討することも明記する。
　計画の骨子は30日に首相が出席する本部会合で了承する見通しだ。５月中の本部決定を目指し、６月をめどにまとめる新成長戦略に盛り込む。
　計画では成長が見込めるアジア市場の取り込みを重視。日本のコンテンツ産業の海外収入を１兆円（2008年）から20年までに2.5兆円に拡大することを目指す。海外展開の資金を供給する100億円規模のファンドは、官民出資の「産業革新機構」による出資を中心につくる方針。ファンドを活用してアジアで放送される日本の番組枠を確保したり、コンテンツ流通会社を買収したりして、海外流通経路を構築する。
　国内製作費の一定割合を減免する優遇税制は、映画やテレビ番組をアジア各国と共同で製作する場合や、ロケ地を国内に誘致した場合を想定。大都市で撮影が難しい場合は撮影許可手続きを簡潔にする仕組みも検討する。今後３〜４年かけて中国や韓国など各国との国際共同製作協定の締結も目指す。
　書籍や音楽、漫画などのネット配信ビジネスは市場規模を1.4兆円（08年）から20年までに約３倍の４兆円に引き上げる目標を掲げる。今後１〜２年で、映画館のデジタル化や３Ｄ化を支援する投資促進税制の整備も検討する。
　日本企業が持つ特許や技術が世界標準となるよう官民が取り組む「国際標準化」では、環境や介護などを特定戦略分野と位置付け、標準化に向けたロードマップを官民一体で策定。３〜４年以内に実行に移す。



ネット上の海賊版ゲーム、利用した個人も違法　政府検討
　政府の知的財産戦略本部はインターネット上に流通する違法ソフト対策の具体案をまとめた。海賊版のゲームソフトを利用すると個人も違法にする法整備を提言する。「知的財産推進計画2010」に盛り込む。著作権法を所管する文化庁などに協力を要請し、早期の法改正を目指す方針だ。
　任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けの海賊版ソフトを使うために必要な「マジコン」と呼ばれる機器などを対象に、個人の利用を禁じる。海賊版の利用を助長する機器については現在、不正競争防止法（不競法）が譲渡、輸出入などの流通を規制している。今後は個人利用に加え、不競法を改正して製造行為も禁止するほか、関税法も見直して水際での輸入差し止めもできるように提案する。
　コンピュータソフトウェア著作権協会によると、ネット上で流通するゲームの海賊版は小売価格に換算すると、１日当たり国内で100億円以上になるという。



【プロ野球】巨人戦、視聴率でも“苦戦”
　２６日に日本テレビで放送された