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ＮＴＴドコモ、ｉＰｈｏｎｅ追撃で「和洋折衷」の勝算は（COLUMN）
　「300万台のうち、100万台を取りたい」。28日の決算発表会見の席上、ＮＴＴドコモの山田隆持社長はスマートフォン（高機能携帯電話）で米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）追撃に並々ならぬ決意を表した。300万台というのはドコモが見込む2010年度のスマートフォン市場全体の売り上げ台数。プレゼンテーション資料には、やや小さめの活字ながら、「2012年度スマートフォン市場　販売シェア50％」という意欲的な文言まで踊る。
　現状、ｉＰｈｏｎｅはシェアが「７割を超えている」（ソフトバンクの孫正義社長）という絶対的存在。ドコモの目標には、今夏にも登場する次世代ｉＰｈｏｎｅの販売権をソフトバンクから奪うというシナリオは織り込んでいないとみられることから、山田社長の言葉はｉＰｈｏｎｅに対する真っ向勝負の宣戦布告とみていい。
　勝算がないわけではない。４月１日に投入したばかりの新製品「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」は「20日を待たずに10万台以上売れた」（山田社長）という異例の売れ行きをみせている。ドコモの加入者は5600万人強。「スマートフォンは使ってみたいが、ソフトバンクに乗り換えるのは気が進まない」という潜在需要を掘り起こせば、伸びしろは大きい。
　ｉＰｈｏｎｅ追撃の成否は、営業利益を8400億円と前期比で約60億円上積みする増益見通しにとってもカギになる。
　端末価格を高く設定する代わりに通信料金を割安にする「バリュープラン」の浸透もあり、音声の通信料収入は今期も2000億円減る見込み。ドコモが描くのは、この落ち込みの半分強をデータ通信収入の増加1100億円で跳ね返し、コストダウンとの合わせ技で増益に持って行くというシナリオだ。それにはデータ通信のＡＲＰＵ（契約当たり月間収入）の向上が前提になる。今期はデータＡＲＰＵを2560円と110円上乗せし、初めて音声（2550円）と逆転させるという思い切った目標を打ち出した。「そのうち20〜30円をスマートフォンで持ち上げたい」（坪内和人取締役常務執行役員）という。
　問題は右肩上がりで売れ続ける怪物、ｉＰｈｏｎｅにどうキャッチアップするかだ。ドコモの描く戦略はどうやら「ガラパゴス」との融合のようだ。今後、ｉモードメールへの対応や「おサイフ」機能の搭載など、日本独特の「ガラパゴス・ケータイ」の機能を兼ねそろえた商品・サービスに力を入れる。使い慣れた機能を引き継げるなら、買い替えのタイミングでスマートフォンに手を伸ばすユーザーは増えるだろう。
　無論、独自サービスの付加には「囲い込み」の狙いもある。ドコモの解約率は前期実績でわずか0.46％。直接開かれたインターネットにつながり、ｉモードなど通信各社の独自サービスに縛られないのがスマートフォンの特徴。コンテンツ・サービスの供給者のすそ野が広がるのは魅力だが、契約者の流動性が高まるというネックがある。“和洋折衷”ともいえるドコモの路線は、トップ企業ゆえの守りと攻めのバランスを取ったアプローチと言える。
　山田社長は会見で、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が通信会社の縛りの効かない「ＳＩＭフリー」で発売された場合、ｉＰａｄ用の「ミニＳＩＭ」を発売してドコモの回線利用を促す方針も示した。ＳＩＭとは契約者識別モジュールのことで、ｉＰａｄユーザーにドコモの回線を利用してもらうことを狙う。「アップル＝ソフトバンク」のタッグにくさびを入れ、ｉＰｈｏｎｅの勢いに多少なりともブレーキをかけてスマートフォン商戦を側面支援する効果が期待できるかもしれない。
　ドコモ自身が12年３月期とみていた「ＡＲＰＵの音声とデータの逆転」の時期を１年前倒しに修正したように、スマートフォンやパソコン用データカード、電子書籍などモバイル（移動体通信）ビジネスの環境変化は予想以上に早い。ドコモが誇る「速くてつながりやすい」という通信インフラの優位性は、スマートフォン時代にこそ生きるはず。通信の「質」と和洋折衷作戦でｉＰｈｏｎｅの牙城を崩せるかが、今後数年のドコモの「伸びしろ」を決めるだろう。



[FT]インドと中国、ケータイ貿易に摩擦
（2010年04月30日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
　インドが安全保障上の理由から中国製通信機器に対する輸入規制を強めており、アジアで急成長を続ける両国間の貿易摩擦が激化の様相を示している。
携帯電話業者は混乱
　この措置は中国政府の反発を招くとともに、１カ月に2000万人の割合で増える携帯電話の新規加入者に対応するため大量の機器を必要とするインドの携帯電話業者に混乱をもたらしている。
　フィナンシャル・タイムズ紙が確認したインド通信・情報技術省から首相府にあてた今週の書簡によると、「中国の業者から携帯電話機器を調達する計画は安保上の観点から好ましくなく、国内事業者のそのような購入計画は却下する」という内容となっている。
　インドの携帯電話市場は中国企業の主要な収益源となっており、通信機器の世界的大手で広東省深センに拠点がある華為技術では2008年の売上高の11％を占めた。
　一方、中国の対インド貿易黒字は昨年度、160億ドルに達し、インド市場には安価な中国製携帯電話があふれかえっているとの国内業者からの訴えが貿易摩擦に発展しつつある。
　インド政府に対しては、これまでも、中国政府によるスパイ装置の通信ネットワークへの組み込みを警戒して、一部の中国製携帯機器の輸入を阻止しているとの指摘が長期にわたり寄せられていた。
　以前はこうした規制は、主に領土紛争を抱えるパキスタンや中国との国境地帯に限定されていると見られたが、昨年12月、通信・情報技術省は携帯電話事業者への免許交付条件を変更し、「安全保障上の観点から」審査を行うため、外国業者からの携帯機器調達計画はすべて提出するよう求めるようになった。
　12月の改正措置は中国を名指しするものではなかったが、治安当局は中国が関係する業者からの免許交付申請を却下してきた。同省は29日夜、この件についてコメントを拒否した。
困惑する中国メーカー
　中国当局もコメントを拒否しているが、フィナンシャル・タイムズ紙が確認したインド通信・情報技術省の書簡には、在ニューデリーの中国大使館がインド政府に制度改正の情報提供を求めたことが記されている。
　インド市場で７億5000万ドルを売り上げる中国２位、世界５位の中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）は29日、状況を調査中とし、「明らかに通常の商行為ではなく、政治的要因が絡んだものだ。コメントは適切ではない」と述べた。
　５億8400万人の携帯電話加入者を抱えるインドは、中国に次ぐ世界第二の携帯電話大国だ。



【プロ野球】天候不順で低調？　セ・リーグ観客動員数７％減
　セ・リーグは３０日、ホームとビジターの対戦が一回りした２９日までの観客動員数を発表し、前年比で１試合平均７・３％減の２万７２４０人だった。
　球団別では巨人と阪神が昨年を上回る４万人を集めるなど好調だったが、前年と違い、集客の多いゴールデンウイーク中の試合が含まれていないこともあり、全体的には低調だった。マツダスタジアムが開場した昨年は大幅増だった広島は２５・６％減。横浜は天候不順の影響もあり１６・２％減。中日は８％減だった。
　平均試合時間は３時間１３分で前年比で５分長くなった。九回終了試合も３時間１０分と６分長くなっており、１２球団が目標としている３時間以内に届いていない。



危機根絶　最後の手段選ぶ時　ユーロ圏、費用最大７４兆円の試算
　ゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェースおよびロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループのエコノミストによると、ユーロ圏に広がる財政危機を根絶するには、欧州当局者は最大６０００億ユーロ（約７４兆円）の資金拠出あるいは国債購入を迫られる可能性がある。
　ギリシャ債務危機がイタリアやアイルランドに広がるなか、エコノミストは、ドイツのメルケル首相やトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁ら当局者は前例のない手段を講じるべきだと主張している。こうした手段として、政府による債務保証やＥＣＢによる担保ルール撤廃、　銀行への無制限の融資再開などを挙げた。
　ドイツ政権のギリシャ支援合意が遅れるなか、過去１週間に欧州全域で債券相場および株価が急落。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長はギリシャの債務危機を「エボラ熱」に例えた。欧州は、リーマン破たん後に米政府が講じた７０００億ドルの金融安定化プログラムと同規模の策を強いられる可能性がある。
　ＪＰモルガン・チェースの欧州担当チーフエコノミスト、デービッド・マッキー氏（ロンドン在勤）は「現在のソブリン危機を解決するために、最後の手段を選択すべき時が来たようだ」と指摘。「ユーロ圏では、リセッション（景気後退）再発を引き起こすような金融危機を防ぐために、これまでよりはるかに劇的な手段を講じるべき時期が来たのかもしれない」と続けた。
　同氏はスペイン、ポルトガル、アイルランド、ギリシャを支援するという最悪の波及シナリオが現実化した場合、これら以外のユーロ圏諸国の国内総生産（ＧＤＰの８％に値する支援が必要になると試算しており、それが約６０００億ユーロに相当する。



サムスン電子、主力部門いずれも堅調 １〜３月営業益前期比28％増　半導体がけん引
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は30日、2010年１〜３月期の連結営業利益が09年10〜12月期に比べ28％増の４兆4100億ウォン（約3750億円）だったと発表した。半導体が高水準の利益をあげて全体をけん引し、液晶パネルと薄型テレビ、携帯電話の主力部門は堅調に推移。業績が回復し始めた日本の電機大手を引き離す勢いを持続している。
　１〜３月期から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用し、過去の実績は09年１〜３月期までさかのぼって公表した。それ以前との正確な比較はできないが営業利益は過去最高水準となった。
　連結売上高は10〜12月期比12％減の34兆6400億ウォン。デジタル家電のクリスマス商戦が明けた後の下げ幅を最小限に抑えた。金融危機の影響が残った前年同期に比べると売上高で同21％増、営業利益は同7.4倍の大幅増となった。売上高は減少したものの、マーケティング費用が減少し増益につなげた。純利益は前四半期比31％増の３兆9900億ウォンだった。
　利益に最も貢献したのは半導体。堅調なメモリー市況でパソコンなどに使うＤＲＡＭの販売が大幅に拡大した。新型の「ＤＤＲ３」に加え、大手メーカーの生産設備のシフトで品薄となった「ＤＤＲ２」も取引価格が上昇した。半導体部門の営業利益は前四半期比46％増の１兆9600億ウォンにのぼり、スマートフォン（高機能携帯電話）などに搭載するＮＡＮＤ型フラッシュメモリーでも収益増につなげた。



ＤｅＮＡ、「モバゲー」で過去最高の売り上げと利益を計上　
　携帯電話向けのポータル（玄関）サイト「モバゲータウン」を展開するＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）が３０日発表した２０１０年３月期連結決算によると、売上高は前期比２７．９％増の４８１億円、最終利益は同４２．９％増の１１３億円でそれぞれ過去最高の業績だった。「モバゲー」の会員数増加に加え、ソーシャルゲームにヒット作が出たことで、事業が好調に推移した。
　続く１１年３月期の業績見通しは、新規事業の分野が多いため「信頼性の高い通期の業績予想値を算出するのが困難」として、公表していない。ただ、今期からＮＴＴドコモやヤフー・ジャパンとの提携策などの新たな取り組みから増収増益が見込まれている。



日経社説
上海万博が映す中国近代化の光と影
　上海国際博覧会が５月１日に開幕する。40代半ば以上の日本人なら、何時間も行列して月の石を見た1970年の大阪万博を思い出すかもしれない

…（゜Д゜;）英字新聞

Businesses may be obliged to ban smoking

The health ministry is expected to oblige business enterprises to enforce a total ban on smoking in workplaces, it was learned Wednesday.
A Health, Labor and Welfare Ministry committee, which discusses how to prevent health hazards caused by secondhand smoke, drew up a draft report that incorporated the total ban.
The Labor Policy Council, an advisory panel to Health, Labor and Welfare Minister Akira Nagatsuma, will work out details of the smoking ban and submit a bill to revise the Industrial Safety and Health Law to the ordinary Diet session, probably next year.
In February, the ministry issued an instruction under the name of the Health Service Bureau chief, encouraging prefectural governments to ban smoking in public places such as schools and restaurants in line with the Health Promotion Law. The instruction was nonbinding.
The draft report goes a step further by proposing that businesses ban smoking in workplaces and obliges them to set aside enclosed rooms for smoking.
It also proposes to set emission and other standards to ensure smoke does not escape from smoking rooms. Labor standards inspection offices would instruct and supervise the businesses, it said.
The report also touches on service industries, such as restaurants and inns, which cannot force customers to stop smoking.
To prevent people from being exposed to passive smoking, the report wants business operators to study such measures as separate smoking areas, the use of masks and proper ventilation.
As industry associations of restaurants and inns fiercely opposed the instruction issued in February, what kind of measures should be taken will become a focal point, observers said.
According to a survey conducted by the ministry in 2007, 54 percent of business enterprises do not take any measures to ban smoking or provide separate smoking areas.
Small and medium-sized companies, in particular, have been slow in taking up such issues, the survey said.

(#゜Д゜)/新聞

楽天、ネット通販即日配送　アマゾンに対抗
全国の主要都市で３年後メド
　インターネット通販サイト最大手の楽天は、今秋から自社の物流拠点整備に乗り出す。３万２千以上の店舗が出店する仮想商店街楽天市場」の商品を即日配送できる体制を全国の主要都市できる体制を目指す。サーバーだけを持ち、出店企業を束ねるネット通販企業の身軽な事業モデルを転換。自社で物流インフラを抱え、消費者や出店企業向けサービスの利便性を高める。ネット通販世界最大手の米アマゾン・ドット・コムに対抗する。
　まず千葉県市川市の物流センターを米系倉庫会社から賃借して、今秋に稼働させる。すでに拠点を運営する子会社の「楽天物流」を設立。賃借面積は倉庫スペースが２万３千平方メートル以上。１日あたり最大10万件の出荷能力を目指す。
　３年後をめどに全国５カ所以上に大規模物流センターを開設し、全店舗の商品配送を主要都市でカバーできる体制を構築する。投資額は１拠点あたり十数億円規模になる見通し。
　当初は楽天が自社で販売する書籍やＤＶＤなどを取り扱う。年内にも首都圏を対象に、注文を受けたその日に商品を届ける当日配達サービスを15万点で始める。楽天は商品の保管・仕分けなどを担当し、商品配送ではヤマトホールディングスなど物流大手と組む。
　楽天はこれまで各店舗の通販サイトを束ねる役割に集中し、在庫管理や商品配送は店舗側に任せていた。自社で物流インフラを抱えることで、配送時間短縮や、異なる店舗の商品をまとめて配送する新サービスにもつなげる。大手配送会社への価格交渉力を高めて運賃引き下げを狙う。
　さらに「楽天市場」での買い物を容易にする小型の端末も独自に開発した。商品を識別するバーコードを読み込んで端末に保存。パソコンにつなぐと楽天市場のサイトから、該当する商品を最安値で売る店舗を見つけて購入できる仕組み。試作品は完成済みで、今年秋にも最大で１千台程度を試験的に配布する。
　買い物の「入り口」から配送まで一貫して手掛けることで利便性を高める狙い。利用者の反応をみて、事業化を判断する。端末は無償提供するか低価格で販売する可能性が高い。
　アマゾンは日本に３カ所の物流センターを持ち、当日配達サービスなどで楽天に先行していた。
　09年の「楽天市場」の流通総額は８千億円を超え、08年に比べ２割伸びた。野村総合研究所の予測によると、2009年度に６兆5700億円だった国内消費者向け電子商取引市場は、14年度に11兆9500億円を突破する。楽天は物流効率化などでネット通販の利便性を高めて一段の成長を目指す。



楽天、アマゾンへの挑戦状
　インターネット商店街「楽天市場」で日本を代表するネット企業にのし上がった楽天が新たな成長を目指すプロジェクトを始動させた。ネットの仮想空間から飛び出し、商品の受注から配送までのインフラを丸抱えする試み。狙うのはネット小売りで世界最大の米アマゾン・ドット・コムの攻略だ。
　４月23日夕。ソフトバンク社長の孫正義が代表理事を務めるブロードバンド推進協議会が「ＩＴ（情報技術）による日本復活」をテーマに都内でシンポジウムを開いた。集まった聴衆は約1000人。この日、ゲストスピーカーに招かれたのは楽天の社長、三木谷浩史だった。
ネット企業の枠越える
　壇上、孫が隣の三木谷に語りかけた。「国民全体が元気で明るくなれる。そういう日本にしたい」。三木谷も応じる。「世界に例のないビジネスを生むことが重要だ」
　日本のＩＴ業界を代表する２人の起業家の出会いはおよそ15年前。孫は世界最大のコンピューター見本市「コムデックス」の買収や、ヤフーの設立など勢力拡大に奔走していた。当時、三木谷は日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）の銀行員。担当する最大の顧客が孫だった。脱サラで楽天を設立したのは1997年。ネット普及の波に乗り、三木谷は一介のサラリーマンから同じ舞台で孫と肩を並べるところまで駆け上ってきた。
　楽天の2009年12月期連結決算は最終損益が535億円の黒字と過去最高を更新。楽天市場での取引総額は8000億円と前年より２割増えた。
　楽天の躍進とともに、三木谷の存在感が膨らんでいる。
　２月22日に発足した「ｅビジネス推進連合会」。ネット関連企業約1800社を会員に、医薬品の通信販売規制の見直しや選挙でのネット利用などを求めて政策提言する。中心的な役割を担う三木谷はその会長に選ばれた。
　発足会見と時を同じくして、日本経団連では新会長に決まった住友化学会長の米倉弘昌が記者会見に臨んでいた。三木谷は「既存の経済団体とどこが違うのか」との記者の質問に「レガシーなシステムを引きずる団体とは違う。未来志向だ」と答えた。もはや経団連も絶対的な存在ではないと言わんばかりだった。
　　楽天は「閉店が目立つシャッター商店街を救済する」との目標を持つ。経営体力のない無名の中小の小売店でも顧客に直に結びつけられる点が楽天市場の革新性だった。さらに、ネットを核にリアルな物流機能と受発注機能を持つことにより、ビジネスモデルの模倣が容易なネットビジネスを脱し、顧客を囲い込む――。それが今回のプロジェクトだ。
　将来的には、中小の小売店だけでなく、流通業界そのものを変えるポテンシャルを持つ。いつでもバーコードで最安値品を発注し、即日配送してくれる仕組みがあれば、リアルな店舗は商品を見比べるショールームとして活用するなど、「購買」という活動を変えてしまう可能性を秘める。
　今の三木谷には優秀な人材を吸い寄せる求心力もある。世界に通用するプログラミング言語と言われる「Ｒｕｂｙ（ルビー）」の開発者、まつもとゆきひろは３週間に１度、本拠地の島根県松江市から東京の楽天本社にやってくる。技術開発の方向性などについて助言するためだ。顧客の購買履歴など膨大なデータを持つ楽天は、コンピューターの未来を考える技術者には魅力的という。携帯電話向けのデータ通信サービス「ｉモード」の生みの親の夏野剛、家庭用ゲーム機「プレイステーション」を世に送り出した久多良木健も助言役に名を連ねる。
アマゾンの脅威
　経営者として順風満帆にみえる三木谷。だが、足元を見ると危うさも漂う。楽天を追い落としかねない勢いで力を増すアマゾンの存在が楽天の先行きに影を落とす。
　楽天よりも３年早く米国で生まれたアマゾン。いまや年間２兆円を超える売上高のうち、北米以外が５割に迫り、日本でも存在感が急速に高まっている。書籍では日本の雄、楽天をしのぎ、取り扱い品目は書籍以外にじわじわと広がり、楽天の存在を脅かす。
　楽天とアマゾンとの違いは、ビジネスモデルを革新するダイナミズムにある。アマゾンはネット企業という枠にとどまらず、巨大な物流センターを駆使したリアルの配送体制をいち早く構築、さらに電子書籍端末「キンドル」を投入して新たなネットサービスのあり方を示し、メディア業界をも揺さぶる。
　一方の楽天はネット商店街の楽天市場に依存したビジネスモデルがベース。物流センターや個人向け端末を用意する新プロジェクトはアマゾン追随ともいえ、ようやく挑戦者の立場に立つとの見方もできる。
　アマゾンは物流インフラやキンドルを武器に、今もなお国境を越えた巨大な総合小売業へと進化を続ける。日本で抜群の存在感を誇る楽天も、世界に目を向ければ、限られた市場に安住する小さなガリバーでしかない。手をこまぬいていては、日本での牙城も切り崩されかねない。
　アマゾンだけではない。楽天設立と同時期にアップルに復帰した最高経営責任者（ＣＥＯ）のスティーブ・ジョブズはその後、「ｉＴｕｎｅｓ」を世に送り出して、音楽配信の標準を握り、携帯電話でも一大ブームを起こした。今度はさらに「ｉＰａｄ」で電子書籍の販売なども巻き込む勢いだ。
競争は国境を越えて
　ネットビジネスの巨人たちは革新を繰り返し、世界の覇権を争っている。三木谷も楽天市場依存からの脱却にもがいてきた。
　例えば、東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスへの出資。メディアを傘下におさめることで、巷のネットベンチャーとは一線を画す戦略に打って出た。
　ここ数年、三木谷はＴＢＳ問題にのめり込んで来た。2005年にＴＢＳ株式の15％を取得し、経営統合を提案した。しかし、20％弱まで買い進めながら交渉したが、結局、決裂。最近は、この案件について三木谷が発言する機会はめっきり減った。３月30日の株主総会でも株主から質問が出たが、自らは回答せず、他の幹部に任せ、ＴＢＳへの興味を急速に失っていることを示した。
　同世代で、家族ぐるみの付き合いをする夏野は三木谷の心情を代弁する。「（ＴＢＳ問題は）完全に区切りがついた。メディアはいらないと思っている」。関心は今、海外市場の開拓に向いているという。「アジアを中心とする海外に楽天のビジネスモデルを本気で持っていこうとしている」
　三木谷は取締役会など主要な会議の公用語を英語に切り替えた。取締役の中からは「メンバーは日本人ばかり。わざわざ英語を使う意味があるのか」と冷ややかな声も漏れるが、三木谷は気にしない。10万人のフォロワーを持つミニブログ「ツイッター」も英語でのつぶやきが増えた。
　国境のないネットビジネス。世界の巨人たちとの競争に敗れれば、国内での生き残りもおぼつかない。自前の物流センター、個人向け端末を柱にすえる今回の新プロジェクトはアマゾンに対抗し、世界競争に踏み出す第一歩と位置づけられる。
　新プロジェクトと同時に進める海外戦略も今後を占う試金石となる。その代表が中国。検索大手の百度（バイドゥ）と組み、電子商取引に乗り出す。検閲を巡って政府と対立したグーグルがサービス撤退を迫られるなど中国にはリスクもある。だが、三木谷は「政府とも良好な関係を築けている」と世界の巨人が二の足を踏む中国市場の開拓に自信をみせる。
　日本ではネット企業の主役の一つに躍り出た楽天。さらなる飛躍に向け、グローバル競争の舞台に乗れるのか。三木谷が真価を問われるのはむしろこれからだ。



ＪＶＣケンウッド、ビクター創業の地を売却へ
　経営再建中のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは傘下の日本ビクターの創業地である「本社・横浜工場」（横浜市）を売却する方針を固めた。大手運送会社に60億円前後で売却する方向で最終調整している。ＪＶＣケンウッドは2008年10月の経営統合後も業績が低迷しており、財務体質が悪化している。聖域を設けず資産リストラを加速し手元資金を確保する。
　本社・横浜工場はＪＲ新子安駅の近くにあり、戦前からのビクター創業地で、家庭用ビデオ「ＶＨＳ」の生産などを手掛けた。現在は倉庫などに活用している。ＪＶＣケンウッドの本社ビルもあるが、売却後については移転も含め検討中だ。
　同社はこれまでも八王子工場（東京都八王子市）や新橋ビル（東京・港）などビクターの資産を相次いで売却してきたが、業績の回復にはつながっておらず、従業員の士気が一段と低下する可能性もある。今回の売却で得た資金も人員削減などリストラに充てるとみられる。
　一方、ビクター傘下の音楽子会社「ビクターエンタテインメント」を売却するためソフトバンクと進めていた交渉は、破談になった。売却額で折り合わなかったうえ、所属アーティストがソフトバンク傘下に入ることに反発したため。過去にもユニバーサルミュージックやコナミなどと売却交渉を進めたが、いずれも破談に終わっている。



家具のイケア、全国に出店拡大
ネット通販も参入
　スウェーデンを本拠とする世界最大の家具専門店、イケアが日本で全国展開に乗り出す。九州地区や名古屋市周辺に初進出するほか平均年１店のペースで主要都市に出店する。今秋にはインターネット通販にも参入する方針。消費者の節約志向が高まる中、外資系小売りは世界規模の調達網を生かした低価格戦略や独特の販売手法で存在感を高めている。イケアも価格競争力を武器に攻勢をかける。
　イケアグループのミカエル・オルソン最高経営責任者（ＣＥＯ

(TДT)新聞

ｉＰｈｏｎｅに迫るアンドロイド端末「ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅ」（COLUMN）
　ソフトバンクモバイルが米グーグルの携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォンの第１弾として４月27日に発売した「ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅ」。数日間使ってみて、その使い勝手のよさには正直のところ驚いた。台湾ＨＴＣ製のスマートフォンはこれまで、話題性はあるものの操作性では見劣りすることが多かった。ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅにもあまり期待していなかったのだが、いまはサクサクと動く操作性がとても気に入っている。
グーグル「Ｎｅｘｕｓ　Ｏｎｅ」とほぼ同じ仕様
　ＨＴＣ　ＤｅｓｉｒｅはＯＳがＡｎｄｒｏｉｄの最新版「バージョン2.1」、チップセットが米クアルコム製の「Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ（スナップドラゴン）」（駆動周波数１ＧＨｚ）など、現状では最強の基本性能を誇る。この仕様は、今年１月にグーグルが発売した自社ブランド端末「Ｎｅｘｕｓ　Ｏｎｅ（ネクサスワン）」と酷似している。ＯＳのバージョンやチップセットだけでなく、ディスプレーが3.7インチの有機ＥＬ、内蔵カメラが500万画素であるのも全く共通だ。
　数少ない違いといえば、Ｎｅｘｕｓ　Ｏｎｅがトラックボール式のポインターを採用しているのに対し、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅは光学ジョイスティックであること。あとはＨＴＣ　ＤｅｓｉｒｅがＦＭラジオを搭載しているぐらいの違いしかない。
　そもそもＮｅｘｕｓ　Ｏｎｅの製造を担当しているのもＨＴＣであり、両者の使い勝手は似通っているだろうと予測していた。しかし、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅをしばらく使い続けようと感じるほどになったのは、メーカー独自のユーザーインターフェース「ＨＴＣ　Ｓｅｎｓｅ」の仕上がりが予想以上によかったためだ。
アプリ配信サービスも顔負けのソフトを標準搭載
　特に便利なのがソーシャルメディア系サービスとの連携だ。あらかじめ内蔵したミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター」用のウィジェットではいつでも友人のつぶやきを確認でき、そこから専用のアプリケーションに簡単に移行する。このアプリは、引用や写真のアップロード、自分の発言が引用されたつぶやきを抽出して見せる機能などを豊富に備える。グーグルが運営するアプリ配信サービス「Ａｎｄｒｏｉｄ　Ｍａｒｋｅｔ」から提供されている専用アプリも顔負けとなっている。
　住所録はグーグルのサーバー上にあるアドレス帳や米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェースブック）」などにあるユーザー情報とひもづけて管理できる。例えば、仕事で会う相手は電話番号を知っていても誕生日は知らないことが多い。フェースブックと連携することで、これらの情報をＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅ上の住所録にまとめて記録できる。
　ツイッターやフェースブックなどで使っている自分のアカウントを登録すると、友人とのつながりを自動的に判別して、連携させるべきかを確認する。確認したあとリンクをつなげると、友人のデータが取り込まれる。フェースブックに友人が登録した顔写真が住所録の写真欄に自動的に入るといった機能もある。
　ＨＴＣのスマートフォンは従来からウィジェットの豊富さを売りにしていたが、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅではさらにウィジェットの種類が増えた。時計やスケジュール管理、天気予報といった一般的なウィジェットも選択肢が多く、これだけで大半の用途を満たすことができるだろう。
　ウィジェットやアプリの操作性もいい。ＷＶＧＡ（480×800ドット）サイズの高精細な大画面ディスプレーとスナップドラゴンの組み合わせは快適だ。英ソニー・エリクソンのスマートフォン「Ｘｐｅｒｉａ」も同じチップを採用しているが、バージョン1.6のＡｎｄｒｏｉｄに独自ユーザーインターフェースをかぶせたせいか、反応がモッサリとした印象が残る。２機種を直接比べるとその差はなおさらはっきりする。
　Ａｎｄｒｏｉｄのバージョン2.1では、複数の指でタッチ操作するマルチタッチ機能が追加されたが、これも便利だ。２本の指を使って画面を拡大したり縮小したりできる。ウェブサイトを見ながら画面をダブルタップすると、ページを自動的に拡大・縮小表示するだけでなく、画面幅に合わせて文字送りの幅を調整する機能もある。このあたりの操作性は米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」にも負けていない。
　光学ジョイスティックもキビキビと動く。Ｎｅｘｕｓ　Ｏｎｅが搭載するトラックボールは時々まったく反応せずにストレスを感じることもあるが、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅは反応がよく、逆に過敏と感じることもあるほどだ。
使いやすいスマートフォンの１つのかたち
　マイクロソフトの「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｏｂｉｌｅ」搭載機をはじめ、スマートフォンはこれまで何種類も登場してきたが、どれも初期状態では使いやすいとはいえず、ユーザーが独自にアプリを入れるなどカスタマイズをして、ようやく使いやすくなる機種がほとんどだった。その「最初は使いにくい」というスマートフォンの常識を覆したのがアップルのｉＰｈｏｎｅであり、いまでは女性ユーザーにも広がりを見せつつある。
　Ａｎｄｒｏｉｄ搭載機でも、例えばグーグルのＮｅｘｕｓ　Ｏｎｅは最初は「素」の状態に近く、快適に使うにはそれなりのカスタマイズが必要となる。これに対し、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅは、ＨＴＣの独自ユーザーインターフェースとＡｎｄｒｏｉｄというＯＳ環境、さらにハード性能をうまく融合させて、だれにでも使いやすいスマートフォンの１つのかたちを実現した。
　Ａｎｄｒｏｉｄ搭載機でも、例えばグーグルのＮｅｘｕｓ　Ｏｎｅは最初は「素」の状態に近く、快適に使うにはそれなりのカスタマイズが必要となる。これに対し、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅは、ＨＴＣの独自ユーザーインターフェースとＡｎｄｒｏｉｄというＯＳ環境、さらにハード性能をうまく融合させて、だれにでも使いやすいスマートフォンの１つのかたちを実現した。
　Ａｎｄｒｏｉｄは世界的に採用が広がる汎用性の高いプラットフォームであるがゆえに、メーカーはハードで他社と違いを出すか、ユーザーインターフェースを工夫するかで頭を悩ませる。それはWindowsパソコンを手掛けるパソコンメーカーの悩みと同じようなもので、Ａｎｄｒｏｉｄに参入しようとする日本の携帯端末メーカーも苦心しているところだ。その点でもＨＴＣは、他社を一歩リードしたといえるだろう。
もったいない発売直後の在庫切れ
　ソフトバンクモバイルが販売するＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅの本体価格は、実質9120円とかなり安い。世界市場に向けて大量生産が可能なＨＴＣの強みがここでも発揮されている。日本メーカーにとって大きな脅威であると同時に参考にもなるだろうが、一般ユーザーにブランドをどのように浸透させるかはＨＴＣの今後の大きな課題だ。
　27日に発売されたＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅの初回出荷分はすでに完売となっており、次に入荷するのは５月末ともいわれている。６月ともなれば、ｉＰｈｏｎｅの新機種が発表されている可能性もあり、携帯電話各社の夏モデルもそろそろお目見えする。そうなるとソフトバンクモバイルもＨＴＣ　ＤｅｓｉｒｅよりｉＰｈｏｎｅ販売に力を入れたくなるというのが本音で、この時期の在庫切れはなんとももったいない話だ。
　ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅは今回の日本発売を急いだためか、ソフトバンクモバイルのＭＭＳ（マルチメディア・メッセージング・サービス）などに対応しておらず、日本で人気のＳＮＳ「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」との連携機能も標準では持っていない。日本語入力環境も決して不便とはいえないが、まだ改善の余地はある。
　端末の出来がいいだけに、この先サービスや日本向け機能の拡充をどれだけ早く進められるかが、日本市場でのＨＴＣの実力を占う１つのポイントとなるだろう。



ソフトバンク、音楽事業進出ならず…買収破談
　音楽事業への参入を目指して、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス傘下の音楽事業会社の買収を検討していたソフトバンクが、ＪＶＣ側との買収交渉を打ち切る方向となったことが２８日、明らかになった。
　買収金額などの条件が折り合わないことに加え、所属アーティストから反発が出ていることに配慮した。
　ソフトバンクは、ＪＶＣの傘下に入っている日本ビクターの音楽子会社「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」の２社について、株式の過半数を５月中に取得し、残りの株式を年内に買い取って完全子会社化することを計画していた。
　出資額を巡って両社の隔たりが埋まらなかった。
　ビクターエンタを巡っては、ＪＶＣが昨秋にもゲームソフト大手のコナミと売却交渉を行ったが、金額などが折り合わず破談になるなど迷走が続いている。ＪＶＣは当面、横浜市にある本社土地の売却などによる資金確保を検討している。



世界のすべての人に電気を　国連報告書、３０年目標に
　国連の潘基文事務総長の「エネルギーと気候変動に関する諮問委員会」は２８日、２０３０年までに世界のすべての人が電気を利用できるようにし、エネルギー効率を４０％向上させることを提言する最終報告書をまとめ、公表した。
　報告書によると、世界では現在、２５億〜３０億人が電気供給がない地域に居住しているか、ほとんど利用できない状態に置かれ、調理などに薪や石炭などを使用している。
　３０年までにこれらの人に電気を行き渡らせるためには、毎年３５０億〜４００億ドル（約３兆２９００億〜約３兆７５００億円）の投資が必要で、これは「同期間の全世界でのエネルギー投資推定額の約５％にすぎない」として実現可能だと指摘。貧困人口減少や発展途上国の経済成長促進にもつながるとした。



Appleが6月7日からイベント　新型iPhone発表か
　米Appleは6月7日から開発者会議WWDC（WorldWide Developer Conference）をサンフランシスコで開催することを明らかにした。同社はこのイベントで、新型iPhoneを発表するとみられる。
　WWDCは6月7日から11日まで開かれる。Appleは例年、WWDCでiPhoneの新モデルを発表してきた。今年も新モデルが登場すると期待されている。
　新型iPhoneは、Apple独自設計のプロセッサを搭載し、解像度が縦横2倍とうわさされている。先日にはブログメディアのGIZMODOが「Apple社員がバーに置き忘れた新型iPhone試作機」とされるものの写真を公開し、話題になった。



京都新聞社説
路上禁煙拡大 　市民意識向上の契機に
　受動喫煙による健康被害が社会問題となり、１０月からはたばこの値上げが待っている。愛煙家には肩身の狭い世情だが、たとえヘビースモーカーであっても路上での喫煙、いわゆる歩きたばこを禁じることに異を唱える人は少ないだろう。
　２００７年６月施行の京都市路上喫煙等禁止条例に基づく過料徴収区域が７月１日から、現行の約２倍に拡大される。
　烏丸、御池、河原町、四条の各通に囲まれた区域の公道などがすべて路上喫煙禁止区域となる。延べ７・１キロから延べ１６・５キロの道路に広がる。違反者にはこれまで通り、過料１千円の納付が義務づけられる。
　市民や観光客に禁止区域の範囲を分かりやすく示し、現行区域周辺での路上喫煙を減らすのが狙いだ。「線」から「面」への規制に一歩近づいた。思い切った拡大といえる。
　喫煙という個人の嗜好（しこう）に過料を科し、そのうえ区域を広げることに抵抗感を持つ向きもあるかもしれないが、一定の効果を上げるにはやむを得ないところだろう。
　市の調査では、０８年６月の過料徴収の開始後、禁止区域での路上喫煙者は９０％以上減った。今年３月までの過料処分件数は計８７１件。中には反発する人もいたが、大きなトラブルには至っていないという。
　木屋町通など歓楽街の禁止区域指定は、今回も見送られた。昼間の人通りが少

(゜Д゜)y-~~~新聞

米ＨＰがパーム買収　スマートフォン分野で攻勢
　【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】パソコン大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は28日、携帯端末大手のパームを買収することで両社が合意したと発表した。買収総額は約12億ドル（約1130億円）で、６月末に手続きを完了する予定。ＨＰは今回の買収で、利益率が高く成長の見込める多機能携帯電話（スマートフォン分野で競争力を高める。
　ＨＰは、複数の応用ソフトを同時に使ったり、データを共有したりしやすいパームの基本ソフト（ＯＳ「ウェブＯＳ」を取り込む。ＨＰは「パームのＯＳはＨＰの携帯端末戦略の拡大につながる」（パソコン部門トップのブラッドリー氏）とコメントした。
　パームは1990年代にＰＤＡ（携帯情報端末）でブームを起こしたが、スマートフォンに押されて11四半期連続で最終赤字に陥るなど苦戦していた。小型・低価格ノートパソコンのネットブックやスマートフォンの普及で、ＯＳを含めた各社の主導権争いは激しい。ＨＰによるパーム買収で勢力図に変化が生じる可能性もある。
　合意に基づき、パームの株主は買収完了時に１株あたり5.70ドルを受け取る。28日のパーム株の通常取引の終値は4.63ドル。発表後の時間外取引では急伸している。台湾メーカーなどを買い手候補とする身売り話が今月になって浮上し、パームの株価は乱高下していた。



ＪＣＯＭ、固定電話を一元化　ＫＤＤＩと年内にも
　ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の森泉知行社長は28日、日本経済新聞の取材に応じ、新たに大株主になったＫＤＤＩと「まずは固定と携帯の電話サービスから協力していく」見通しを明らかにした。ＣＡＴＶ回線を使った両社の固定電話サービスを年内にも一元化するほか、携帯電話と多チャンネルテレビなどのセット割引も始め、光ファイバー通信回線を使った番組配信サービスで攻勢をかけるＮＴＴグループに対抗する。
　ＫＤＤＩは今年２月にＪＣＯＭの発行済み株式の30％強（議決権ベース）を持つ第２位株主になった。今月に入ってＪＣＯＭとの間で具体的な提携内容を検討する作業部会を設置。「通信」「メディア」「ＣＡＴＶ」「技術・インフラ」の４分野について検討を始めている。
　ＪＣＯＭが展開する固定電話サービスと、ＫＤＤＩが出資先や提携先のＣＡＴＶ局向けに提供する固定電話サービスの加入者は合計で約280万。両社のサービスを一元化し、低料金で通話できるサービスなどを提供する見通し。
　携帯電話ではＪＣＯＭの有料テレビサービスやインターネット接続サービスとセットで契約すれば、割引料金が適用されるサービスなどを検討する。「ａｕ」ブランドで販売するか、ＪＣＯＭブランドで販売するかなど詳細は今後詰めるが、「テレビ、ネット、固定電話の既存サービスに携帯を加えれば、新規加入の拡大や解約防止につながる」（森泉社長）と期待する。



毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店　２３００万賠償請求
　実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、東京都練馬区の元毎日新聞販売店主、石橋護さん（６６）が２８日、毎日新聞社（東京）に約２３３０万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、石橋さんは実売部数を上回る２４０〜５００部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。しかし、平成２０年１１月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約１４０万円が約１７万円に減額。２１年４月には、毎日側から新聞代金の未払い分約５００万円を支払わなければ解約すると通告され、８月に閉店した。石橋さんは総額約１億１４００万円の損害を被ったとしている。
　毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。



【事業仕分け】ネット中継トップはユーストリーム　ニコ動ではホリエモンらが検証番組
　行政刷新会議の「事業仕分け」は第２弾の今回からインターネットによる中継が民間５社に委託された。５社のうち中継の視聴者が最も多かったのは動画サイト「ユーストリーム」を使った「ＴＶバンク」（東京）で、総アクセス数は１日目が３７万５千件、２日目が１９万２千件、３日目が２５万件だった。
　動画サイト「ニコニコ動画」は前回も非公式に中継し、今回は仕分け終了後の深夜に識者らの討論による検証番組を連夜ネットで流した。
　顔ぶれはジャーナリストの津田大介氏、元ライブドア社長の堀江貴文氏ら。２日目は午前０時からの放送にもかかわらず、約１時間の番組を１万４千人超が視聴した。「この仕分け議論が、なぜ国会の予算委で行われていないのか」といった問題提起も。
　運営元の「ドワンゴ」（東京）は「若いユーザーに政治を身近に感じてもらいたい」と話した。



新興国向け専用家電、パナソニックが集中投入
12年度20品、２〜５割安
　パナソニックはアジアなど新興国市場向け専用家電の開発・販売に乗り出す。2012年度までに、現地の生活様式や商習慣に合わせて機能を絞り込んだ家電20品目以上を相次ぎ投入する。新興国での中間所得層の急増に対応、価格を既存商品に比べ２〜５割程度安くしたボリュームゾーン（普及価格帯）商品で攻勢をかける。ソニーや東芝などほかの電機大手も新興国で事業拡大を急いでおり、日米欧向け商品を軸に世界市場を開拓してきた従来戦略の転換が一気に進む。
　中国、インドなどアジアの中間所得層は08年で９億人近くと、日本の人口のほぼ７倍に達している。日本に比べると所得水準は低いが、買い替えが主体の先進国に代わり世界消費のけん引役に育ってきた。日本勢は新興国で開発・生産の現地化を加速、市場開拓で先駆け既に高いシェアを握る韓国のサムスン電子やＬＧ電子に対抗する。
　パナソニックの熱帯地域向け家電は緯度で南北15度程度までの東南アジアや南米などの地域を対象にする。商品投入先の現地法人の技術者らがシンガポールの家電子会社に集まり、野菜を冷やすスペースの大きい冷蔵庫などを開発。マレーシアやメキシコなどの工場で生産してコストを抑え、中近東やアフリカにも輸出する計画だ。
　大気汚染が社会問題となり始めた中国や東南アジアでは、イオン発生機能を搭載した空気清浄機を10年度内に商品化する。日本で人気の加湿や除湿の機能などを省き、価格は１万〜２万円と既存商品の半額に抑える。
　パナソニックはさらにインドのエアコン新工場に研究開発や人材育成の拠点併設を検討するなど、開発・生産を新興国で完結できる体制づくりに取り組む。ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）事業者への委託を増やしてコスト競争力を高め、日本の半分程度の価格でも収益を確保できる体制を確立する。
　５月に発表する10〜12年度の中期経営計画には、連結売上高に占める海外比率を55％（現在は約47％）に高める目標を盛り込む。新興国専用モデルの集中投入は目標実現に向けた最重点事業の一つとなる。
　新興国専用モデル開発はほかの国内電機大手も加速。ソニーは昨年末に32型で2999元（約４万円）という低価格の中国専用液晶テレビを投入。富士フイルムはアジアや南米などで100ドル以下のコンパクト型デジタルカメラを発売した。ソニーなどは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）企業への生産委託などでコストを低減し、価格競争が激しい新興国で収益を得る事業モデルを構築し始めている。
　電機大手は専用モデル投入による新興国市場の開拓を最有力の成長戦略と位置付けるが、開発や生産機能の海外移転は避けられない。国内空洞化を回避するためには、環境・エネルギーなど新分野の育成や人員の再配置が急務になっている。



Twitterユーザーに人気の動画が分かる「nicoline」
　ソーシャルアプリ開発のアマツはこのほど、「ニコニコ動画」にアップされた動画についてのTwitter上のツイートを集約し、リアルタイムにリスト化する「nicoline」（ニコライン）を公開した。「Twitterユーザーが今この瞬間に見ている動画を知ることができる」という。
　Twitter、ニコ動とAPIで連携。ツイートを集約したリストは最新のものから時系列で並ぶ。リストに表示された動画名をクリックすると動画詳細ページに飛び、動画を再生できる。動画に関するツイートも一覧表示する。
　特定ユーザのつぶやいた動画リスト、特定の動画を見たユーザーリストを作ることも可能。リスト同士にリンクがはられ、特定の動画を見たユーザーがこれまでに見た動画の一覧も見られる。トップページには、人気動画のリアルタイムランキングも表示した。
　開発は、路上でPCを使う「ストリートコンピューティング」の提唱者・小池陸さんが担当した。「独自の視点で、ネット上のコミュニケーションを捉えなおした意欲作」だという。



ＪＴ、苦肉の増税分上回る値上げ　たばこ離れ加速で“もろ刃の剣”
　日本たばこ産業（ＪＴ）が２８日、増税分を上回る値上げを決めたのは、増税による販売の落ち込みを何とかカバーしようという苦肉の策だ。ただ、値上げ幅を大きくすれば、それだけ、たばこ離れが加速するのは確実で、“もろ刃の剣”でもある。
　ＪＴの木村宏社長は同日の会見で、「増税後に２割程度の国内たばこ需要の減少が予想される中、現在の品質やサービスを提供するにはメーカーのコスト削減だけでは補い切れない」と理解を求めた。
　同社によると、「マイルドセブン」の１１０円の上げ幅の内訳は、増税分の７０円に加え、販売店へのマージン増加分が１１円、消費税で５・２円の合計８６・２円分が必要経費という。残りの約２４円分について、木村社長は「近年の原材料費の高騰分をこれまで価格に転嫁してこなかったうえ、今後の大幅な需要減に伴う固定費の増加分を吸収する必要があるため」と説明した。
　また、今回の値上げで、これまで同じ価格だった主力ブランドでも価格差をつけた。例えば、最量販のマイルドセブンよりもセブンスターは、１箱あたり３０円高くなる。
　佐伯明執行役員は「銘柄やブランドごとに品質が異なるため、個別に検討して値付けした」としており、販売量などに基づき、赤字にならないよう腐心したとみられる。
　国内最大手のＪＴの値上げは、他のメーカーの価格戦略にも影響を与えそうだ。２位のフィリップモリスと３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコは１０月の増税前の６月にも値上げすることを決めたが、消費者離れを懸念し撤回している。ブリティッシュは「具体的な値上げ幅は検討中」としているが、最大手に追随し、今回は大手を振って増税分を超える値上げに踏み切るとみられる。



神戸の「Ｋｉｓｓ−ＦＭ」が“破綻”
　粉飾決算疑惑などが浮上していた神戸市のＦＭラジオ局「Ｋｉｓｓ−ＦＭ　ＫＯＢＥ」（キッス社）は２８日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請、受理されたと発表した。監督委員には幸寺覚弁護士（兵庫県弁護士会）が就任し、横山剛社長ら現経営陣の体制を事業譲渡まで維持し、５月中旬までに具体的な譲渡先などを決めるという。総務省によると、ＦＭラジオ局の“破綻（はたん）”は、北九州市の「エフエム九州」に次いで、全国２例目という。
　また全国のＦＭ３８局が加盟する「全国ＦＭ放送協議会」は同日、キッス社を３０日付で除名処分にすると発表した。キッス社は全時間帯の６〜８割を同協議会からの番組配信に依存している状態だが、同協議会は「経営環境を改善しない限り番組の配信を５月末で打ち切る」と表明。横山社長は、打ち切りの延長を申し入れるという。
　キッス社は今年２月、平成１９〜２０年度にかけて売上高を約６億円粉飾した疑惑や、給料未払いなど規約違反が発覚、４月には臨時株主総会を経て大半の役員が入れ替わったが、一方で旧経営陣が解任無効を主張するなど混乱が続いている。
　横山社長は会見で「売り上げのかさ上げ（水増し）が次々と発覚し、今の会社のまま