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（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

ソフトバンク新定額制導入　雑誌・新聞読み放題　週刊朝日、AERA、FRIDAY、CanCam、週刊ダイヤモンドなど31誌配信
　ソフトバンクは、iPadやiPhone、iPod touchおよびソフトバンクの携帯電話向けに、新聞や雑誌、テレビニュースなどのコンテンツを月額の定額料金で閲覧できるサービス「ビューン」を6月1日に開始する。月額料金はiPad向けが450円、iPhone/iPod touch向けが350円、ソフトバンク携帯電話向けが315円。
　閲覧できるコンテンツは、雑誌は週刊朝日やAERA（朝日新聞出版）、FRIDAY（講談社）、CanCam（小学館）、週刊ダイヤモンド（ダイヤモンド社）など、新聞はスポーツニッポン（スポーツニッポン社）や毎日新聞（毎日新聞社）、西日本新聞（西日本新聞社）、動画は日テレ NEWS 24（日本テレビ放送網）など。合計21社の31コンテンツを、すべて月額料金内で閲覧できる。 　iPad、iPhone、iPod touchで「ビューン」を利用するには、無料のコンテンツ閲覧アプリ「ビューン」をApp Storeからダウンロードする必要がある。ソフトバンク携帯電話向けサービスは、ソフトバンク携帯電話取扱店などから申し込める。iPad、iPhone、iPod touchは、アプリの利用開始から30日間、ソフトバンク携帯電話は利用開始から1カ月間、無料で利用できる。各端末で「ビューン」を利用するには、別途契約が必要。
　東京都内で開いた説明会で、ソフトバンクの孫正義社長は「アイパッドは売れている。世界中で専用アプリが出てくると思うが、日本で足りないのは雑誌、書籍。そのサービスを読みやすく、買いやすい形で提供する。アイパッド利用者には、標準装備に近い形で楽しんでほしい」と説明した。



スマートフォンやパソコンで利用できる「auかんたん決済」
　KDDIと沖縄セルラーは、auユーザー向けの決済サービス「auかんたん決済」を6月1日より提供する。auのスマートフォンなどでアプリ利用料などを通話料と合算して支払えるようになる。
　「auかんたん決済」は、「au one-ID」を登録し、携帯/パソコンの連動設定を行っているのauユーザーが利用できる決済サービス。パソコンやauのAndroid搭載スマートフォンなど、インターネット環境において、コンテンツやサービス利用料をauの通話料と合算して支払えるようになる。スマートフォンではなく、通常の携帯電話を利用するauユーザーも「au one-ID」を登録すればパソコン向けコンテンツの利用料をauの通話料と合算できる。



SCEJ、PlayStation Networkの日本国内アカウント登録数が500万達成
　株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCEJ）は、日本国内でのPlayStation Networkのアカウント登録数が5月31日時点で500万アカウントを達成したと発表した。
　PlayStation Networkはプレイステーション 3やPSPで楽しめるネットワークサービスで、PlayStation Home、アドホック・パーティ for PlayStation Portable βバージョン、週刊トロ・ステーションなどの各種サービスが提供されている。SCEJによると、コンテンツの販売をおこなうPlayStation Storeでは毎週100万超のアクセスを記録しており、日本国内でダウンロードされたコンテンツの総数は1億1,000万を超えるという。コンテンツ数は17,000を越える。



iPhone向け「Skype」、最新版で3G経由の通話に対応
　Skypeは、iPhone/iPod touch向けアプリ「Skype for iPhone」の新バージョンの提供を開始した。3G網での通話ができるなど、新機能が追加される。
　今回提供が開始されたのは、iPhone/iPod touch向けアプリ「Skype for iPhone」の最新版となるバージョン2.0.0。新機能として、携帯電話（3G）網経由で、Skype同氏の通話が利用できるようになった。3G網利用の通話機能は、2010年末まで無料で提供され、その後、月額での課金となる見込み。
　通話音質も改善され、CD品質に近づいた。このほか、起動時間の改善なども図られている。なお通話機能は、iPhone OS 3.0以降を搭載するiPhoneやiPad、iPod touch（第2世代/第3世代）で利用できる。



シャープ副社長「ネットＴＶは主流になる」　ソニーとグーグル提携に
　シャープの松本雅史副社長執行役員は31日、液晶テレビの新商品発表会で、ソニーと米グーグルが提携してインターネットテレビを販売することについて、「注目するに値する。ネットＴＶは今後主流になるだろう」と指摘した。自社での開発に関しては「基本ソフト（ＯＳ）の開発企業と協力することで商品の完成度は高まる。将来的に当社がグーグルと組むことも考えられない話ではない」と語った。



auのCM発表会、夏をテーマに土屋アンナが「バビョーン！」
　KDDIは、「ガンガントーク」「ガンガンメール」「ガンガン乗りかえ」といったサービスをアピールする新テレビCMを6月1日より放映する。夏をテーマにした内容で、引き続き土屋アンナが登場。恒例となっている著名人の“バビョーン顔”では、徳光和夫が登場することも明らかにされた。
　新CMでは、お祭りの縁日を舞台に、浴衣に身を包んだ土屋アンナが歌い踊る内容。バビョーン顔では徳光和夫が登場し、最後には感激で号泣顔となる。CM発表会に登場した土屋アンナは、決まったダンスを大人数で踊るのは珍しい体験だったのことで、「一緒にダンスするのが楽しかった」と収録を振り返った。苦労した点を聞かれると「ないっスよ。本当に楽しかった。中腰が多かったので筋肉痛でしたけど、人生に比べたら……」と収録に辛い思い出はない様子。縁日のセットのたこ焼きなどは本当に作ってあったとのことで、「お祭りに行きたくなった」と感想を語っていた。



元スクエニ社員「iPad発売で任天堂の時代は終わった」
　元スクウェア・エニックスのゲームクリエイターであり、『クロノ・トリガー』や『ゼノギアス』などの人気作品を世に出してきた加藤正人さんが、インターネットコミュニケーションサービス『Twitter』（ツイッター）で、「iPad発売で任天堂の時代は終わった」（ID: masa0099）と発言し、物議をかもしている。
　加藤さんは『ファイナルファンタジーXI』や『聖剣伝説』シリーズ、『プリンセス・メーカー2』にも携わっており、多くのファンがいるゲームを手がけている。それだけ優秀なゲームクリエイターなのは容易に想像できるというもの。今後も加藤さんが手がけるゲームが発売されるのを心待ちにしているファンもいることだろう。
　そんな加藤さんが「iPad発売で任天堂の時代は終わった」と発言し、ゲームファンは驚きを隠せずにインターネット上で議論を交わしている。ゲームで生活している人が、ゲーム業界に震撼を与える発言をしたことに対しても驚きを隠せないようだ。
　加藤さんは『Twitter』で「iPad発売で、任天堂の時代は終わったな。 DSとWiiで、ここに至る墓穴を掘っていたわけだが」と、ハッキリと任天堂の敗北を宣言。それに対しゲームファンたちは、「iPadは2万ぐらいで売らない限りDSと比べる意味無いだろ。あんなの5万近くで買う気は全く起きない」や「iPhoneの今後の発展でWiiDS終了ならまだしもiPadはないわｗ」と意見を述べている。
　ゲームファンたちからすると、特に『iPad』は『ニンテンドーDS』や『Wii』の脅威にはならないと考えているようだ。このあたりはゲームクリエイターとゲームユーザーの意見の違いが顕著にあらわれているといえよう。はたして、『iPad』の出現は任天堂の脅威となりえるのか!?



イングランド戦視聴率、前半１９％で後半２３％
　３０日夜にＮＨＫで放送されたサッカー日本代表強化試合「日本対イングランド戦」の平均視聴率は、前半１９・４％、後半２３・７％（関東地区）だった。
　３１日、ビデオリサーチ社が発表した。瞬間最高視聴率は午後１０時５５分、日本がイングランドに逆転され、２対１になった直後の場面で、２８・８％だった。



ウィルコム、「新ウィルコム定額プランS」の受付延長
　ウィルコムは、料金プラン「新ウィルコム定額プランS」の申し込み受付期間を8月31日まで延長した。
　新ウィルコム定額プランSは、満22歳以下のユーザーを対象とした料金プラン。月額1450円の定額で、ウィルコム同士の通話が24時間無料となるほか、メールは他社携帯電話やパソコンも含めて無料。携帯サイトやパソコンサイトの閲覧、およびパソコン接続によるデータ通信などのパケット通信料の料が上限2800円となる。
　申し込み受付期間はこれまで5月31日までとされてきたが、8月31日までに延長される。これに伴い、ウィルコムを2年以上契約しているユーザーを対象に、年齢制限なしで新ウィルコム定額プランSにコース変更できるキャンペーンも8月31日まで延長される。



DBマガジン、休刊
　あるAnonymous Coward 曰く、翔泳社の「DBマガジン」が、2010年9月号（2010-07-24発売号）をもって休刊とのこと。
　データベース、それもRDBをメインにした雑誌という考えてみれば非常に特化されたものでしたが、また一つ紙のコンピューター雑誌が消えることになります。まぁ毎年同じような記事が並んでいたので編集も辛かったのかなとも思う反面、毎年補充されてくるDBエンジニア向けにはちょうどよい雑誌だったと思うだけに残念な気もします。



iPadなんて怖くない?　米IT社長の老舗書店改革
　先週28日に日本でも発売された米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」。この新端末の上陸を期に日本でも電子書籍への関心が急速に高まってきている。
　ここで質問です。世の中の本が電子書籍だけになると何がなくなると思いますか。
　まずは、紙の使用量が大幅に減るだろう。本を作る印刷工場は開店休業。倉庫も空っぽになり、本を運ぶトラックも必要なくなる。そして何よりも書店そのものが消滅するかもしれない。
　その書店の将来はどのような姿になるのか。ｉＰａｄ発売のちょうど１週間前の21日付の米ウォールストリート・ジャーナルに興味深い記事が載っていた。タイトルは「電子ブックが書籍販売を塗り替える」。米書店大手、バーンズ・アンド・ノーブルを取り上げ、その未来像を紹介した。同社のマンハッタンにある旗艦店には赤ちゃん向け毛布、置き時計、文房具、ボードゲームなどが棚に並んでいる。
　紙の本が売りにくくなっているから、非書籍を扱うのは当然かもしれない。だが、同社の取り組みはそれだけではない。自らが電子書籍端末「ヌーク」を昨年秋開発し、約120万タイトルを取りそろえている。ヌークを持ってバーンズ＆ノーブルの店に行けば無線ＬＡＮで店独自のコンテンツが店内で閲覧でき、コーヒーも無料で飲める。ヌーク利用者だけの値引き特典もある。
　店内で電子書籍を１冊１時間無料で読むことも許される。これだと気兼ねなく立ち読みができるというわけだ。
　こうしたサービスは店舗と専用端末があってこそ可能だ。ｉＰａｄやアマゾンの電子書籍端末「キンドル」などではできない芸当だ。
　一連のユニークなサービスを連打する立役者は約１年前に同社に入社し、今春に社長になったばかりのウィリアム・リンチ氏（社長就任時の年齢は39歳）だ。リンチ氏は携帯情報端末（ＰＤＡ）大手、パームを手始めに、ＩＴ企業、オンライショッピングを渡り歩いてきた書籍販売とは無縁の人物。ネットの

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製造業、海外にシフト　生産35兆円・雇用96万人が流出
　国内の生産や雇用が日本から「流出」している。製造業がアジアなど海外に生産をシフトしたことから2008年度は国内生産額が35兆円、雇用は96万人ほど下押しされたもよう。09年度以降も流れは変わらない。日本企業にとってグローバル化は避けられない道。国内に見切りをつけるような脱ニッポンに歯止めをかけ、内外企業の国内投資を促すには、高すぎる税制や昔ながらの規制の見直しが重要になる。　
　海外生産は９％増。その一方で国内生産は10％減、輸出は26％減――。トヨタ自動車など乗用車８社の09年度の実績は生産の内外格差をくっきりと浮かび上がらせている。海外生産が国内生産を上回ったのは07年度。それから２年、異国での生産規模は国内の1.3倍に膨らんだ。
　縮みゆく日本市場、広がる世界市場。円高という冷風にもさらされ、日本企業は海外シフトを急いでいる。輸出から現地生産、そして原材料や部品などの現地調達へと足を速め、国内への影響はいよいよ無視できない。
　第一生命経済研究所の永浜利広氏が経済産業省の海外事業活動基本調査をもとに製造業の海外生産の影響を試算した。(1)現地法人が生産した製品などが日本からの輸出に置き換わる「輸出代替効果」(2)現地生産品が日本に輸入される「逆輸入効果」(3)国内から現地法人に部品や原材料などが輸出される「輸出誘発効果」――の３つのルートを分析対象とした。
　「輸出代替効果」と「逆輸入効果」は国内の生産や雇用のマイナス要因。「輸出誘発効果」はプラスに働く。08年度に国内生産に与えた影響はどうだったか。輸出代替効果は47兆9000億円、逆輸入効果は10兆3000億円。半面、輸出誘発効果は22兆6000億円。差し引き35兆6000億円の生産が国内で減ったことになる。
自動車は海外生産比率が５割を超える(ニューデリー近郊のスズキ工場)
　08年の国内の製造品出荷額は334兆円。生産のおよそ１割が海外進出によって押し下げられた計算だ。生産の減少に伴って、単純計算で国内の雇用も差し引きで96万人下押しされた。約1000万人の製造業の就業者数と比べ、１割近い雇用が減ったことになる。
　日本企業が海外の現地法人などから受け取った配当は09年度に初めて３兆円を超えた。それでも日本から流出した生産の規模はこれをはるかに上回り、「脱日本」は打撃の方が大きい。
　国際協力銀行によると、全業種の海外生産比率は02年度の29.3％から08年度は34.5％に上がった。自動車41.4％→51.9％、電機・電子36.3％→41.0％、繊維22.3％→38.3％と、各産業で海外生産比率が上がっている。
　世界経済には不透明感が漂っているものの、中国やインドなどを中心に成長は続いており、日本企業が海外に進出する流れは今後も勢いを保つだろう。内閣府の調査では、製造業の55.7％が海外生産を「拡大・強化する」としている。生産拠点としても、有望な市場としても存在感を増すアジアなど海外。国内の生産や雇用への影響が無視できない「空洞化」が、本当の現実味を持つ時代になってきた。



外資の日本進出は低調　「モノ作り大国」足場揺らぐ
　外へと向かう日本企業。かつての英国のように海外勢が積極的に流入してくるならつじつまも合いそうだが、外資の日本進出は低調だ。外資系企業を対象に経済産業省が調査したところ、08年度の設備投資額は前年度から35％も減った。経済の活力を生み、雇用を創出するため、政策的な後押しが欠かせない。
　外資系企業の08年度の設備投資額は１兆140億円で、04年度以来の水準に低下した。常時働いている従業者数も前年度から25％減り43万8000人となった。金融危機の余波もあるが、生産拠点や市場としての日本の地盤沈下は否めない。
　長い間をかけて日本が培ってきた「モノ作り大国」の足場は揺らいでいる。法人税の実効税率が40％で高止まりしている日本のかたわらで、欧州やアジアは20％台を競う。空港などのインフラも含めたコストの高さが企業の動きを鈍らせ、新たな産業を呼び起こす規制改革が見当たらない。
　温暖化ガス25％削減という目標も負担の論議が先行しがち。国際競争力を保ちながら排出を減らすビジョンが示されず、企業に警戒感ばかりが募る。他国との経済連携協定（ＥＰＡ）の締結も後手に回り「外で稼ぐ」仕組みづくりそのものも立ち遅れたままだ。
　家計支援に軸足を置く民主党政権。脱ニッポンの流れがさらに加速するならば、家計に生活の糧をもたらす働く場も、少しずつ失われていく。



アップルやフォード、重点分野選別でシンプル経営
　【ニューヨーク＝武類雅典】米国の有力企業で競争力の浮沈が目立ってきた。ＩＴ（情報技術）では、停滞気味のマイクロソフト（ＭＳ）などに対し、アップルが絶好調。自動車大手でも、フォード・モーターが経営不振から一歩先に脱出した。好調組の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、重点分野に全精力を傾ける「シンプルな経営」でライバルを引き離している。
　携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を世界デビューさせたアップル。先行発売した米国では１カ月足らずで100万台以上を販売した。「この魔法のような製品を多くのお客様にお届けすべく努力しています」と言うスティーブ・ジョブズＣＥＯは自信満々だ。
　携帯電話の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」も人気に陰りはない。苦境にあった1990年代には、ジョブズ氏がＭＳのビル・ゲイツ氏に全面提携の支援を頼んだこともあったが、そのＭＳを時価総額で抜き去った。今やエクソンモービルに次ぐ全米２位。中国問題の後は少し元気がないグーグルも引き離した。
　その強さはジョブズ氏流の革新性だけではない。製品のデザイン同様、シンプルな経営戦略が支える。パソコン「マッキントッシュ」、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄとほぼ４つの製品群を世界中で売りまくる。同じ製品を大量に売れば、それだけ部材コストなども下がる。革新性と「規模の経済」を両立したジョブズ氏の価値は「250億ドル（２兆3000億円）以上」（金融専門紙バロンズ）と評される。
　再建競争でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に先行するフォードのアラン・ムラーリーＣＥＯも、大黒柱の「フォード」ブランドに集中するシンプル経営にカジを切っている。2006年の就任後、「ジャガー」など欧州高級車ブランドを次々と売却。70年以上の歴史がある「マーキュリー」の廃止も検討中とされる。実現すれば、ブランド数は就任前の７つ（マツダ除く）から２つに減る。
　「フォード」の世界戦略車「フォーカス」はプラットホーム（車台）を世界規模で共通化し、部品などのコストを大幅に削減する。１〜３月期の純利益は20億ドルを超えた。地道な改革の成果次第で、通年で100億ドル規模の利益も視野に入る。
　ジョブズ氏もムラーリー氏も細かい点まで口を出す「トップダウン型」の経営者だ。ジョブズ氏は「エレベーターで乗り合わせるのを社員が嫌がる」とささやかれたことまである。２社とも権限集中のリスクを抱えているが、分かりやすい経営戦略と実績が株主も社員も納得させている。
　「経営のお手本」と称賛されてきたＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）は、多様な事業をうまく動かす「複合経営」が強みだったが、金融危機を境に「ＧＥの複雑さが判断を鈍らせていないか」と批判された。分かりやすい経営を求める投資家は無視できない。ジェフ・イメルトＣＥＯは昨年末に事実上のメディア事業売却を決め、最近は「今のＧＥはよりシンプルな会社になった」と強調する場面が増えている。
　アップルなどは事業構造が単純であるがゆえに、主力が振るわなくなった場合のもろさも抱える。一方で無用な多角化に踏み込めば強みが打ち消される面もある。自動車ビジネスなら電気自動車など、中核事業の次世代戦略で先行し切れるかが競争力持続の鍵になりそうだ。



任天堂ＤＳ、ソニーＰＳ、iPhoneにiPad……ゲーム端末機“多様化時代”の生き残り策を
スクエニ、コーエーテクモのトップが語り尽した
　任天堂、ソニー、マイクロソフトなど、世界的に強力なハードメーカーの護送船団によって守られてきたゲーム業界。だが、昨今、携帯電話やネットブラウザを使ったゲーム、あるいはアップルの「iPhone/iPod (touch)」などの携帯端末も登場し、業界の市場状況が変化しつつある。この状況について、大手ソフトメーカーのトップはどう考えているのか。2010年3月期末決算で2003年のグループ発足以来、最高の売上高、営業利益、経常利益を計上したスクウェア・エニックスホールディングスの和田洋一社長と、経営統合した2社をベースに今春「コーエーテクモゲームス」を発足させたコーエーテクモホールディングスの松原健二社長に話を聞いた。
ゲーム市場はひとつの
ハードに収れんせずに分散する
石島：ゲーム業界は長い間、ハードメーカーを頂点とする護送船団の下でソフトメーカーが利益をあげる構図を保ってきました。いわば、ハードメーカーによるエコシステムが機能していたわけです。一方で、最近は携帯電話やネットブラウザを使ったゲーム、また、アップルの「iPhone/iPod (touch)」などの携帯端末も登場し、市場状況が変化しようとしています。今後、ゲーム業界にとっての市場はどう変化していくのでしょうか。

松原健二（まつばら けんじ）
1962年東京都生まれ。東京大学大学院工学系研究科、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）スローンスクール（経営大学院）修了。日立製作所、日本オラクルを経て、2001年コーエー入社。同社執行役員を経て、2007年コーエー社長。2009年現職、2010年4月コーエーテクモゲームス社長。

松原：ご指摘の通り、いわゆるソフトメーカーは、家庭用ゲーム機向けビジネスに特化してきたのは事実です。
　その一方で、ソーシャルネットワークゲームやブラウザゲーム、アップルの「iPhone/iPod (touch)」などのモバイルゲームなど新興市場が登場してきて、だいぶ世の中の話題にもなっています。ですが、それぞれのビジネスの市場規模が異なるにも関わらず、単純比較されすぎているな、というのが私の印象です。
和田：私は今後の市場の変化については、ビジネスモデルとコンテンツサービスデザインの2軸を分けて考える必要があると考えています。

和田洋一（わだ　よういち）
1959年愛知県生まれ。東京大学法学部卒。野村證券を経て、2000年スクウェア（現スクウェア・エニックス）に入社。ＣＦＯ（最高財務責任者）等を経て、翌年代表取締役社長。2008年から現職。2006年から、業界団体社団法人コンピュータエンタテインメント協会（ＣＥＳＡ）会長も兼務。

　まずは、ビジネスモデルの軸から申し上げると、ダウンロードビジネスとパッケージビジネスの関係ですね。トレンドとして、パッケージビジネスはどうしても厳しくなりますし、ダウンロードビジネスは加速していく。これは時代の流れとして捉える必要があります。
　また、コンテンツサービスデザイン軸に関しては、従来のソフト制作がクリエイターサイドからの「プッシュ型」だったわけですが、これが今はユーザー同士のコミュニケーションをベースにした「コミュニティ型」に寄ってきているという感じがします。この2軸が混然と語られていることが理解を難しくしていますね。
　かつての映画業界も同じようなことが起きていました。ビジネスモデルの観点では、興行収入しかなく、行き詰まってしまったため、マルチウインドウ、つまり興行収入以外の収入も得られるようにしていった。おそらく、松原さんの所もそうだと思いますけど、基本的にあそこしかやらない、とかではなくなって、どこもバランスよくやるというのが、今後の経営方針になると思います。
松原：それに加えて、マルチウインドウビジネスを考えるときは、

(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

ディーエヌエーとグリー、敵は景気回復？
　利用者がうなぎ登りの携帯電話ゲーム。「モバゲー」や「ＧＲＥＥ」の広告をテレビで見かけない日はない。基本的には無料で楽しめるが、ゲームでより良い成績をあげるための有料「アイテム」販売に誘導する仕組みで、釣りざおや武器などの販売から得る利用料収入を増やし、業績拡大を続けている。ただ、死角はないのか。
　14日に開いた日本テレビ放送網の決算説明会で印象的な場面があった。「ネットとテレビの共存は可能。テレビのコマーシャルの力が大きいと認識していただいた結果だ」。こう述べたのは営業担当の弘中喜通取締役。ネットサービスは従来、ネット上での広告や口コミで会員を広げてきたが、最近の交流サイトの会員増加はテレビ広告がけん引している。
　ゲームが中心の交流サイトは、ディー・エヌ・エーの運営する「モバゲータウン」とグリーの運営する「ＧＲＥＥ」が双へき。３月の会員数はそれぞれ1813万人と1843万人。１年前から35％、87％伸ばした。１カ月の増加幅は50〜80万人程度で推移する。
　テレビ広告費を大量につぎ込んでも、それ以上の成果があがり、業績を拡大している。ディーエヌエーの１〜３月期連結純利益は前年同期の3.4倍の48億円、グリーの単独税引き利益は2.3倍の30億円だった。
　では実際、携帯ゲームにお金を使っている人は誰なのか。ディエヌエーの内部データによると、高校生や大学生といった若年層が主力に思われるが、意外に30歳代の利用が多い。
　モバゲーの会員で30代以上の比率は30％。３月に１人当たりサイト閲覧数は30代以上が最も多く、10代、20代を上回った。昨年９月を100として指数化したところ、30代以上は約７倍サイトを見た計算で、10代の２倍強、20代の４倍弱を大幅に上回った。ディーエヌエーの南場智子社長は「我々もびっくり」と話す。
　グリーの業績拡大を支えたのも30代以上だ。会員全体に占める比率は43％に達する。テレビ広告にお笑いコンビのナインティナインを起用したのも、「所得が高い30代の会員比率を上げたい」（青柳直樹取締役）と考えてのことだ。
　30代の会員は、休日や帰宅後だけでなく、仕事の合間、電車を待つ間、子育ての間といった時間をゲームに費やす。余暇やすき間の時間だ。
　企業業績の回復が鮮明になってきている足元では、こうした時間が減り始めている兆候もある。厚生労働省が発表している勤労統計調査で、１〜３月の所定外労働時間は前年同期を10％上回った。四半期ベースで前年同期を上回るのは２年ぶりのことだ。
　リーマン・ショック後の経済停滞期では「外での娯楽や飲食にお金を費やすよりは、携帯ゲームが安価な暇つぶしとして選好された」（バークレイズ・キャピタル証券の米島慶一アナリスト）側面もある。
　ＵＢＳ証券の武田純人アナリストは「景気や消費の回復で可処分時間が減ることは、将来的な成長の阻害要因になりかねない」と指摘する。
　「景気が良い時期にどうなるかはまだ経験ないので」。グリーの青柳取締役は成長持続に自信を示しつつもこう話す。高成長は暇つぶしに支えられたものだったのか、それともゲームの力ゆえか。いまひとつはっきりしなかったこの投資上の問いに、答えのようなものが出てくる局面が近いのかもしれない。



セブンイレブン、ぴあと共同で無料誌
　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンはチケット販売最大手のぴあと共同で無料誌「７ぴあ」を６月７日に発刊する。イベントや映像・音楽ソフト関連情報のほか、セブン＆アイグループのネット通販情報などを掲載し、全国の約１万３千店で合計50万部（１部64ページ）を配布する。
　セブン＆アイとぴあは昨年12月に資本・業務提携した。セブンイレブンは６月１日から、ぴあが扱うチケットの店頭受け取り・支払いサービスを始めるのに合わせて無料誌を発刊する。10月以降は毎月刊行する方針だ。
　内容を全国５地区に分けて発行。これまで北海道・東北や中国・九州向けの情報誌がなかったぴあにとっても、情報発信エリアが広がる。コンビニエンスストアを利用する幅広い世代を意識し、第１号は人気アイドルグループ「ＡＫＢ48」のほか、歌手の矢沢永吉さんらのインタビュー記事を載せる。
　セブンイレブンが無料誌を配布するのは初めて。初回の発行費用として数千万円を投入した。来店客が店頭の端末を利用してぴあのチケットを注文し、その場で受け取れるサービスは10月から実施する予定だ。



設備投資３年ぶり増加　10年度11％、製造業けん引
本社調査、新興国需要で海外中心に
　日本経済新聞社がまとめた2010年度の設備投資動向調査によると、全産業の当初計画は09年度実績比11.0％増え、３年ぶりのプラスに転じた。自動車や電気機器が新興国の需要増を見込み、海外を中心に投資を増やす。一方で小売業など内需型産業は落ち込みが続き、全産業の総額は金融危機以前の07年度実績の約８割の水準にとどまった。回復に向かった企業の投資マインドは欧州財政不安や円高で再び冷え始めており、11年度はマイナスに転じる可能性もある。
　集計の対象は回答のあった1721社から連結関係にある企業を除いた1472社。
　10年度の設備投資の総額は23兆3547億円。1973年の調査開始以来、過去最大の落ち込みとなった09年度実績（21兆332億円）から２兆3215億円増えたが、直近の５年間では下から２番目の低水準だった。
　業種別では製造業が17.3％増の12兆7969億円。製造業は17業種中、鉄鋼と造船、紙・パルプを除く14業種で09年度比プラスとなった。
　09年度実績が08年度比55.5％減と大きく落ち込んだトヨタ自動車の10年度は27.8％の増額。自動車では設備投資の海外シフトが鮮明だ。トヨタは09年度に32％だった海外投資比率を41％に引き上げる。中国で大型工場の建設に踏み切るホンダも50％から67％に増やす。
　今回の調査で海外での設備投資額を回答した818社の合計額は２兆2271億円に達し、09年度実績に比べ44.0％増加した。
　一方、非製造業の設備投資額は10兆5578億円で、同4.3％増の小幅な伸びにとどまった。
　次世代送配電網（スマートグリッド）関連の投資などを予定する電力が同17.7％増と大幅に伸びたが、大型店への投資を抑制するイオンが４割近く減らすなど、デフレ/下での消耗戦が続く小売業が14.3％減と全体を押し下げた。
　11年度の設備投資計画を回答した603社の投資総額は、10年度の当初計画に比べ3.7％減少した。欧州財政不安などで景気の先行きを不安視する企業が増えている。



「ネット全履歴もとに広告」総務省容認　課題は流出対策
　インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。
　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。




３Ｄ映画「アリス」、「アバター」より早い100億円突破　国内興行
　４月17日に日本で公開された米３次元（３Ｄ）映画「アリス・イン・ワンダーランド」の興行収入が100億円を突破したことが日本映画製作者連盟の調べで分かった。公開から37日間での突破で、約50日かかった３Ｄ大作「アバター」（昨年12月公開）より早く大台を超えた。今年の公開作品の５月下旬時点で興収では、トップ３を３Ｄ作品が占めている。
　同連盟が５月23日時点の興収（10億円以上の作品）を集計したところ、アリス・イン・ワンダーランドは約101億円。今年の公開作品の中で２位につけた。１位はアバターで約153億円。３位は「カールじいさんの空飛ぶ家」（47億円）と米３Ｄ映画がトップ３を独占した。４位には日本のアニメ映画「ワンピース　フィルム　ストロングワールド」（44億円）が入った。
　米３Ｄ映画の人気を背景に、洋画の興収は約405億円と邦画を約120億円上回っている。３Ｄが洋画巻き返しの原動力になっている。
　３Ｄ人気の広がりを受け、シネマコンプレックス（複合映画館）大手ではワーナー・マイカルが今夏までに全スクリーンの２割に当たる100スクリーンを３Ｄ対応にするなど、劇場側の３Ｄシフトも急速に進んでいる。
　興収シェアで洋画は2008年から２年連続で邦画を下回っている。しかし年末にかけて洋画を中心に３Ｄの話題作が控えており、洋画の巻き返しが続く可能性が高い。



フジテレビ、ＣＭにＱＲコード表示　クーポン券など配信
　フジテレビジョンはテレビ画面上にＱＲコードを表示するＣＭを６月に始める。カメラ付き携帯電話で読み取ると、携帯のインターネット機能を通じてクーポン券などを入手できる仕組み。ＱＲコードは主に雑誌やポスターで使われているが、テレビＣＭでも消費者の購入意欲を喚起する効果があると判断した。
　第１弾として６月４日からフォーシーズ（東京・港）の宅配ピザ店「ピザーラ」のＣＭに活用。ＱＲコードを読み取ると、2500円分のチケットが当たる抽選に参加できる。テレビ番組がプレゼントの応募などにＱＲコードを使う例はあるが、ＣＭに使うのは珍しい。ＣＭ前に予告映像を２回流し、携帯電話の用意を促す。
　関東地方７都県で特定の番組に付けて流す「タイム広告」に使い、広告収入をテコ入れする。放送業界は広告収入が低迷しており、広告主をひきつける効果的な手法を探っている。ＱＲコード付きのＣＭを使えば、広告主がクーポン券や抽選券を配布するコストを削減できる効果もある。



ルノー、韓国・双竜自動車を買収の意向
　【シンガポール＝実森出】仏ルノーグループが経営破綻(はたん)した韓国の双竜自動車を買収する意向を明らかにしたと、韓国の朝鮮日報などが伝えた。
　双竜の売却手続きの主幹事を務める証券会社に買収意向書を提出したという。双竜を巡っては韓国メーカーのほか、インドの商用車大手マヒンドラ＆マヒンドラなど計７社が買収の意向を示しているといい、最大で５億ドル（約４５０億円）の争奪戦に発展する可能性が出てきた。
　ルノーは韓国市場で現代、起亜自動車に次ぐ３位のシェア（市場占有率）を持つルノーサムスンを傘下に収めており、生産能力の増強を目指す狙いがあるという。買収に成功すれば、韓国の自動車業界の勢力図に影響を与える。ルノー・日産自動車は４月に独ダイムラーと包括的な資本・業務提携を結んでおり、規模拡大を目指している。
　双竜は韓国５位の自動車メーカーだったが、２００８年の金融危機で販売不振に陥り、資金繰りが悪化した。昨年１月に日本の会社更生法に相当する「法定管理」手続きに入っていたが、経営譲渡先が見つかっておらず、清算の危機に追い込まれている。



原油流出は「オバマのカトリーナ」？　鈍い対応、支持率低下…奇妙な符合
　【ワシントン＝渡辺浩生】南部メキシコ湾の原油流出事故が「オバマ大統領のカトリーナとなるのではないか」との見方が浮上している。深刻化する環境被害への対応が鈍いという批判を浴びていることが、２００５年の大型ハリケーンへの初動の遅れから支持を失ったブッシュ前大統領を思い起こさせるという。
　「私は最終的にこの危機を解決する責任を負う」。オバマ大統領は２８日、２度目となるルイジアナ州の流出現場の視察をした。
　４月２０

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ソニー新情報端末発売へ　対ｉＰａｄ、携帯・ゲーム機能
　ソニーが、携帯電話やゲーム機などの機能を持つ新型情報端末を、日本を含む世界各地で今年度中に発売する方向で検討していることが分かった。タブレット（平板）型など複数の新製品を投入する見込みで、米アップルの多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や、タブレット型の「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗する。
　ソニーは、携帯ゲーム機「プレイステーションポータブル」、多機能携帯電話「エクスペリア」、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」など様々な機器を持つ。地域のニーズに応じて、これらの機能を組み合わせたさまざまな小型端末を投入する考えだ。
　基本ソフトには、２０日に提携を発表した米グーグル製の「アンドロイド」を採用する方針。ソニーが４月から米国で展開するコンテンツ配信サービスを、新端末向けに来年から日本でも始める。映画やゲームなどが対象になりそうだ。



次世代 Apple TVは iPhone OSベース、予価99ドル
　先日の Google TV プラットフォーム発表では Atom + Android + Chromeでテレビに挑む Googleの計画が明らかになったが、そういえば3年前も前から「社名＋TV」製品を売っていたアップルも着々と次の手を打っているようだ。複数の情報提供者から得た証言によると、新 Apple TV は少量のフラッシュメモリのみを内蔵しストリーミング再生を主とするクラウドストレージ製品となり、OS には iPhone OSを採用するとのこと。
　ハードウェアアーキテクチャは iPhone や iPod touch、iPad とほぼ共通しており、プロセッサには iPad や 次世代 iPhone と同じApple A4を採用します。携帯電話とおなじファミリのSoCながら、メディア再生は1080p HD動画にも対応。またハードディスクのかわりに16GBフラッシュメモリのみを採用すること、ポート類は電源とHDMI出力 (+ USB?) 程度しか備えないことから、本体は非常に小型になるとされる。情報提供者の表現では、新 Apple TVは「画面のない iPhone」。Time Capsuleを外部ストレージとして利用することもできるものの、基本はストリーミングの「クラウドストレージ」製品です。ソフトウェアについては iPhone OS ベースであるほか具体的な情報はありませんが、iPhone / iPad アプリを大画面と非タッチインターフェース (リモコン？) にカスタマイズしたアプリの App Store展開も容易に想像できる。
　もっとも注目なのは、新 Apple TV の予価が99ドルとされていること。現行のApple TV はインテルCPU + NVIDIA GPU + HDDというPCに近い構成をとっており、次世代 Apple TVが心臓部は1チップ＋小容量フラッシュメモリの iPhone 構成 (からマルチタッチディスプレイやバッテリーを抜いたもの) であれば低コスト化は当然としても、99ドルはやはり驚くべき価格です。モバイル製品のOS をテレビ攻略に持ち込む点で共通するライバル Google TV との大画面争いがいまから期待される。またテレビ版 App Store に大量のサードパーティーアプリが供給されるようになれば、ある意味でアップルの据え置きゲーム機と捉えることもできるかもしれない。情報提供者によれば次世代 Apple TV はまだ開発段階にあり、新 iPhone が主役となるWWDC では発表の予定なし。



Xperiaにフリック入力対応アップデート、ただし誤配信
　28日の夕方ごろ、Xperia SO-01Bになぞのアップデートが配信されていた。自動配信ではなく、設定画面「ソフトウェア更新」を選択することでアップデートできるというもの。アップデートの適用によりPOBox Touchでフリック入力が可能になります。Simeji、OpenWnnフリック入力対応版など代替案があるとはいえ、Xperiaが誇る独自入力アプリの進化は大歓迎だ。動作も高速で、快適です。
　しかしITmediaの記事によれば、このアップデートはドコモの誤配信でした。アップデート配信後も同社からの正式発表がないためフライングの気配はありましたが、実際は「近日中に公開予定だったソフトウェアを誤って配信してしまった。ソフトウェアは最終版でない可能性がある」とのこと。現在、アップデートは配信されていません。ともあれ「近日中に」こんなかんじのアップデートが配信されることは確認されました。今後Android 2.1 / 2.2の早期誤配信を夢見て、定期的に「ソフトウェア更新」を押す人が増えそうだ。



ｉＰａｄの競合製品発売　中国大手、アップルに対抗
　中国の電子書籍端末大手、漢王科技は２９日までに、米電子機器大手アップルの新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に似た新製品「ＴｏｕｃｈＰａｄ（タッチパッド）」を発売した。
　中国では約１０年前、中国企業がアイパッドの商標を国内で登録しており、アップルは商標権の買い取り交渉を続けている。今回、競合製品が登場したことで、中国市場へのｉＰａｄ投入をめぐり、一段と難しい判断を迫られそうだ。
　漢王は漢字の手書き入力を得意とし、電子書籍端末メーカーとして中国で高いシェアを持つ。タッチパッドは米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」や米半導体大手インテルのＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載、画面に触れて操作する。
　漢王の劉迎建会長は「われわれの製品がビジネス用なら、ｉＰａｄは玩具だ」と話している。



スペイン国債の長期格付け、１段階引き下げ
　【ニューヨーク＝池松洋】欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは２８日、スペイン国債の長期格付けを「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げると発表した。
　信用不安を回避するため、大幅な債務削減策を進めることで、経済成長が押し下げられる可能性があるとした。ただ、見通しは「安定的」とした。
　スペイン議会は２７日に、公務員の給与削減を軸とする財政赤字の削減策を承認したが、こうした緊縮財政が中期的にスペインの経済成長を押し下げる可能性があると分析している。



グローバル・マーケット・サーベイ◇リスク回避一巡で反発、くすぶる資金調達不安(10/5/29)
　今週（24〜28日）の世界の株式相場は、欧州経済への先行き不安は行き過ぎとの見方から主要20市場のうち17市場で株価指数が上昇した。欧州の債務悪化を背景としたユーロ安が一巡。「売り疲れ」感も出始め、投資家のリスク回避姿勢がやや後退した。ただ、28日にフィッチ・レーティングスがスペイン国債を格下げし、債務悪化問題の「伝染リスク」はくすぶる。先行き不安は晴れない。
　株価上昇率が高かったのは、ロシア、南アフリカ、豪州などの資源国。今週は原油先物相場が堅調に推移し、資源大手株に買い戻しが広がった。「豪政府が鉱山会社に対する資源超過利潤税を見直す可能性がある」との現地メディアの報道も好感された。豪英資源大手ＢＨＰビリトンが大きく上昇するなど、資源関連株が大きく上昇。資源株の影響を受けやすい英国の株価上昇率は先進国の中でも割と高かった。
　投資家のユーロ離れに対する警戒感がやわらいだのも上昇を後押しした。英紙フィナンシャル・タイムズは「中国が外貨準備の運用で欧州への投資を減らす」と報じたが、中国当局はこれを否定。ロシアやクウェートなども欧州圏への投資を継続するとの意向を表明し、欧州経済への過度な不安心理は薄らぎつつある。
　ただ、欧州の債務問題に関する懸念が消えた訳ではない。フィッチによるスペイン国債の格下げを受け、政府債務の信認危機がギリシャにとどまらなくなるリスクも出ている。スペイン中銀は貯蓄銀行のカハスールを公的管理とし、大手銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（ＢＢＶＡ）なども短期金融市場での資金調達に影響が出始めている。
　３カ月物のドルロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は28日にようやく上昇が一服。今後は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの米ドルスワップ協定が利用されるようになり、調達コストは上限に達しつつある」（米バンク・オブ・アメリカ―メリルリンチ）とみられるが、調達環境の緩和にはほど遠い。スペインＩＢＥＸ35指数の戻りは鈍く、問題の根深さがうかがえる。ドイツでも中堅金融機関の調達コストが上昇する気配があり、先行きに予断を許さない。
　来週（５月31日〜６月４日）は主要イベントが週末に集中する。４日発表の５月の米雇用統計や４〜５日に韓国・釜山で開く20カ国（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が注目だ。Ｇ20では、金融規制改革や欧州の債務危機問題が議題にのぼるとみられ、要人発言には注意が必要だ。ＦＲＢが利上げ時期を先送りするとの見方も増えており、金融緩和の長期化が株式相場を下支えするが、欧州の債務問題で悪材料が出れば再びユーロ安が進みかねず、投資家のリスク許容度は安定しそうにない。



グーグル、「第3のスクリーン」を狙う（COLUMN）
　米グーグルは5月20日、ソニーなどと提携し、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したテレビを開発すると発表した。ネット上の様々なサービスがテレビで利用できるというもので、グーグルはアンドロイドとウェブブラウザー「グーグルクローム（Google Chrome）」を統合したソフトウエア基盤「グーグルTV（Google TV）」を提供する。
パートナーはハードウエアから流通まで
　グーグルが選んだパートナー企業はソニーのほか、半導体大手の米インテル、周辺機器メーカーであるスイスのロジテック、衛星テレビの米ディッシュネットワーク、動画再生技術を持つ米アドビシステムズ、家電小売大手の米ベストバイ。
　ソニーが今秋にグーグルTVを組み込んだネットテレビとブルーレイディスクレコーダーを米国で発売するほか、ロジテックが既存のテレビでグーグルTVを利用できるようにするセットトップボックスを発売する。
　いずれの機器にもインテルが「アトム（Atom）」プロセッサーを供給する。またロジテックは、キーボードを備えるリモコンやグーグルTVを操作できるスマートフォン用アプリも開発する。
　これらの機器をベストバイが全米展開で販売するというわけだ。ユーザーは番組やウェブを検索して、好みのコンテンツを大画面で楽しめるようになる。
　また、写真のスライドショー、音楽再生、ゲームの利用も可能という。米アップルが「アイフォーン（iPhone）」や「アイパッド（iPad）」で提供しているアプリの仕組みも用意する。
　ハードウエア、ソフトウエア、コンテンツ、流通チャネルと多分野の企業と提携し、次世代テレビの市場に挑む。グーグルにとっては、パソコン、スマートフォンに次ぐ第3のスクリーンを狙うことになる。
　ソニーとは携帯端末の開発でも連携するとしており、アイパッドなどが好調なアップルに対抗する狙いもあると言われている。
失敗に終わった「ウェブTV」と「アップルTV」
　ただ、ネットとテレビをつなげるという試みは新しいものではない。しかもこれまで、ことごとく失敗に終わっている。
　米マイクロソフトが1990年代に「ウェブTV」という、テレビとネットの融合を図ったサービスを提供していたが成功しなかった。
　アップルは2007年に、映画やテレビ番組をダウンロード購入して家庭のテレビで視聴できる「アップルTV」を始めたが、これもあまり売れず、同社スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）の道楽事業だったと言われている。
　このほかにも映像コンテンツのストリーミングなど様々なものがあるが、いずれもテレビに接続するセットトップボックスを利用すると

( ´゜д゜｀)英字新聞

How should Japan boost competitiveness?
What can Japan do to find a way out of the stalling economy and boost its international competitiveness? The Economy, Trade and Industry Ministry has come up with a review of the nation's industrial policy.
The review refers to the ministry's "Industrial Structure Vision," which serves as a guideline for the nation's economic revitalization. The government hopes to make this a major pillar of the new growth strategy that it plans to decide on in June.
As such countries as China and South Korea are quickly catching up with Japan, Japan's international competitiveness is on the decline.
With the declining population at home, economic expansion will be limited if the nation relies too much on domestic demand. On the other hand, Japanese companies are accelerating their transfer of production abroad, raising the fear of a hollowing out of domestic industries. This sense of alarm underlies the ministry's vision.
The Yomiuri Shimbun made an emergency proposal in early May, calling on the government to advance bold policies for the nation's economic reconstruction. The ministry's vision contains many points that overlap with those contained in the proposal. Both are probably aiming at similar targets.
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5% tax cut in works
It is noteworthy that the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama has for the first time made clear its intention to lower the effective corporate tax rate by about 5 percent in the next fiscal year and lower it further to a range of 25 percent to 30 percent in the future.
Compared with corporate tax rates of about 30 percent in European countries and 25 percent or less in other Asian countries, Japan's effective corporate tax rate of 40.69 percent is strikingly high.
Such heavy tax burdens deprive Japanese businesses of their corporate vitality, causing them to curb capital investment and reducing their international competitiveness.
Many foreign companies are apparently reluctant to advance into the Japanese market because of the high corporate tax rate, which might partly explain the sluggish foreign investment in Japan.
The Yomiuri Shimbun has proposed that the corporate tax rate be lowered to a range of between 20 and 30 percent. The government should accelerate internal discussion and slash the corporate tax at the earliest possible time.
The ministry's vision also points out the need to reinforce the framework of public-private cooperation in promoting the export of such infrastructure-related technologies as nuclear power generation systems and high-speed railways to other Asian countries or elsewhere.
We can expect great demand for social infrastructure abroad, involving a large sum of money. It is important for the government to adopt a strategy to pursue the benefits of expansion in both domestic and foreign demand.
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'All Japan' system needed
Nevertheless, the international competition with countries in Europe, the United States and such Asian rivals as South Korea is fierce. For Japan--which has lagged behind these rivals in the export of infrastructure-related systems--to win the market competition, it has to establish an "All Japan" system and promote comprehensive support for the projects. Such support should range from the provision of funds to after-sales services, with the prime minister and concerned ministers showing diplomatic leadership.
The ministry's vision also includes the reinforcement of five strategic areas such as the development of next-generation vehicles, as well as the expansion of the economic partnership accords with other countries.
The government needs to tackle all these measures expeditiously to boost Japan's competitiveness in the international market. Japanese businesses should not lose business projects despite having superior technological prowess.
Yet the mere presentation of the vision without its realization would be of no practical use.
Because the vision may conflict with similar growth strategies being advocated by other ministries including the Land, Infrastructure, Transport and Tourism Ministry, the government must coordinate these views and clearly prioritize policies.
The speed with which these policies are carried out will be a test for the political leadership in the days ahead.