(゜Д゜ )新聞

〜(゜Д゜)〜Ｗｈｙ新聞

au、携帯電話向けに「セカイカメラZOOM」配信
　KDDIと沖縄セルラーは、auの携帯電話で利用できるAR（拡張現実感）アプリ「セカイカメラZOOM」を7月1日より提供する。利用料は無料。
　「セカイカメラZOOM」は、auの携帯電話で利用できるARアプリ。KDDIとKDDI研究所が開発した「実空間透視ケータイ」と、頓知・（とんちどっと）の「セカイカメラ」を連携させ、携帯電話の位置情報取得機能や加速度センサーを利用し、携帯をかざした方向に存在する“エアタグ”を画面上に表示する。現実の空間に対して、バーチャルなデータを付加することから、AR（Augmented Reality、拡張現実感）アプリの一種とされている。
　撮影した写真、あるいは任意のコメントをAR空間に投稿したり、他のユーザーが投稿した内容を閲覧できる。
　Twitterクライアント機能を搭載していることも特徴。AR機能とTwitterクライアント機能はワンボタンで切り替えられるため、双方のサービスを気軽に使い分けられるという。



経験不問！　「ドラクエ」シナリオスタッフ募集中
　「夢と感動を届ける仕事」――スクウェア・エニックスが、「ドラゴンクエスト」シリーズのシナリオ作成スタッフを募集している。シナリオ制作の経験は不要。高卒以上なら応募できる。
　シナリオや世界観、街の人びとのせりふなど、さまざまなテキストを作成する仕事で、「ドラクエシリーズが好きで、わたしたちと一緒にゲームを作りたいという気持ちを持っている」人を募っている。人数は「若干名」で、勤務地は東京・新宿。
　応募の際、「ドラゴンクエストについて思うこと」をテーマにした作文と、「伝説の剣」「お鍋のふた」「思い出し笑い」「超能力」「男装の麗人」「初恋」の6つのキーワードのうち4つの要素が入った「復讐」をテーマにしたショートストーリーを提出する必要がある。
　応募は郵送で受け付け、締め切りは7月12日（消印有効）。詳細はWebサイトで。
　ドラクエシリーズの最新作「IX」は昨年末までに415万本を出荷し、シリーズ過去最高記録を更新。シリーズの生みの親・堀井雄二さんが登場しは、次回作「X」をWii向けに開発する方針を明らかにしている。



「pixiv」が初の大幅リニューアル　Twitter風の「スタックフィード」機能も
　イラストSNS「pixiv」が2007年9月の開設以来初めて大幅にリニューアルする。7月中に、ユーザーインタフェース（UI）の改良やサイトの高速化を図るほか、短いコメントを投稿できるTwitter風の「スタックフィード」機能を追加。「pixivのいまが分かるようになる」と、運営元ピクシブの片桐孝憲社長は説明する。
　リニューアル概要は、6月29日にpixivユーザーを招いて開催した同社のイベント「pixiv NIGHT」で発表した。参加した約70人のユーザーからは次々にpixivに関する質問が挙がり、開発者と直接対話しながら盛り上がった。
　スタックフィードは、短いコメントを投稿できるTwitter風の機能。ページの中帯には、コメントに加え、「マイピク」や「お気に入りユーザー」が投稿・ブックマークした作品のサムネイルなども時系列で縦に並び、更新情報が手軽にチェックできる仕組みだ。
　「Twitterとはカニバらない（住み分けられる）と思っている」と片桐社長。今後スタックフィードとTwitterを連携させることも検討している。
　pixivを支えるシステムを増強した。これまでは同社オフィスにある手作りの棚に「格安自作サーバ、格安基幹ルーター、格安基幹スイッチ」などがむき出しで並んでいる状態だったが、「ついデータセンターを借りることができた」。片桐社長が「これでpixivは高速化するはず。やっとちゃんとしたIT企業になれる」と語ると、参加者から拍手が起こった。
　UIも改良する。ページ上部には常に自分用メニューを表示。ほかのユーザーの作品やイベントのページからワンクリックで、自分の作品管理ページやスタックフィードにアクセスできる。マイページの背景を変えられる機能も追加する。
　pixiv上でニュースサイトの記事を配信する「pixivニュース」もスタートする。時事通信社やITmedia、電撃オンラインなどが記事を提供する。
　pixiv主催のイベントにも力を入れていく。今秋にはイラストの描き方を学べるワークショップを開催。pixivがきっかけで「絵を描く人を増やしていきたい。世界中に“お絵かき楽しす”が伝わればいい」と話す。
　今後は作品を描く様子をライブ配信できる機能や台湾語版サイトも開発する予定だ。



CDMA2000版「iPhone 4」の具体的な登場時期を関係者が明らかに
　2008年に発売された「iPhone 3G」から今年6月24日に発売された「iPhone 4」まで、「W-CDMA」と呼ばれる第3世代携帯電話（3G）通信方式をサポートしているAppleのiPhoneシリーズですが、アメリカの大手携帯電話会社Verizon（ベライゾン）やKDDIが採用している通信方式「CDMA2000」に対応したモデルのiPhone 4が新たに登場する可能性があるというウワサが流れる中、関係者が具体的な登場時期について言及しています。
　Bloomberg社の報道によると、現在アメリカではAT＆Tが独占的にiPhoneを販売していますが、アメリカ最大手の携帯電話会社Verizon Wirelessが来年1月にCDMA2000版iPhoneの販売に乗り出す予定であることを、事情を熟知している2人の情報源が明かしたそうです。
Bloomberg社の取材に対して投資　銀行「UBS AG」のアナリストのJohn Hodulik氏はインタビューに対して、現在9280万人のユーザーを擁しているVerizon社がiPhoneの販売に乗り出した場合、四半期あたり300万台が売れるのではないかと見積もっています。
　また、VerizonのCEO（最高経営責任者）であるLowell McAdam氏は、来年1月にアメリカで行われる家電製品の見本市「CES 2011」で最新技術を採用したいくつかの新製品を発表するつもりであるとのこと。
　なお、現在iPhoneを販売しているAT＆Tですが、昨年後半から利用者によって増大した通信量に通信設備が対応しきれずに苦しんでいるものの、およそ約3分の1のiPhoneユーザーが他社から流入してきたユーザーとなっており、契約者獲得に大きく貢献しています。



【Ｗ杯】パラグアイ戦の視聴率は５７・３％　ＴＢＳ開局以来最高記録「ありがとう」抜く
　サッカーＷ杯南アフリカ大会で、日本の決勝トーナメント１回戦が行われた２９日の対パラグアイ戦を生中継したＴＢＳ系の番組平均視聴率（速報値）が、関東地区で５７・３％（午後１０時４０分〜深夜１時１０分）だったことが３０日、ビデオリサーチの調べで分かった。関西地区は５４・１％（同）だった。集計上の理由で延長前半１３分までの数値。番組視聴占拠率は７７・８％（関東地区）だった。
　瞬間最高視聴率は、関東地区で午後１１時４６分（前半ロスタイム時間帯）の６４・９％。関西地区は午後１１時４１分の６２・３％だった。
　ＴＢＳでは昭和４７年１２月２１日放送のドラマ「ありがとう」の５６・３％を抜いて同局の全放送番組で過去最高の視聴率となった。山田修チーフディレクターは「ただ驚いている。一丸となって必死に戦い抜いた岡田ジャパンの雄姿が視聴者に感動を巻き起こした結果だ」とコメントしている。
　今回のＷ杯南アフリカ大会としては、それまで最高だった６月１４日の日本対カメルーン戦の４５・５％（ＮＨＫ総合）を抜いた。
　歴代のサッカー中継では、２００２年６月４日に行われたＷ杯日韓大会の日本対ベルギー戦の５８・８％（ＮＨＫ総合）に次いで第６位。前回ドイツ大会の最高視聴率だった２００６年６月１８日の日本対クロアチア戦の５２・７％（テレビ朝日系）を上回った。
　サッカー中継での最高平均視聴率は、２００２年６月９日に行われたＷ杯日韓大会の日本対ロシア戦の６６・１％（フジテレビ系）。



「岡ちゃん、ありがとう」　パラグアイ戦、Twitterには「＃okachan_believe」
　「岡ちゃん、ありがとう」。サッカーのワールドカップ（W杯）決勝トーナメントで、日本代表は勝利に一歩及ばなかった。しかし、最後のPK戦まで死力を尽くして戦い抜いた青いサムライたちに、ファンらは惜しみない拍手を送った。とりわけ多くの称賛を集めたのが岡田武史監督。大会前には「迷将」扱いされ、バッシングまで起こった岡田監督だが、いまや「名将」。現地南アフリカのスタンドには、似顔絵が描かれた大旗がなびいた。
　「岡田監督、謝ります」「今までごめんなさい！」
　インターネット掲示板には29日、岡田監督への謝罪と、称賛の声があふれかえった。流行のミニブログ「ツイッター」でも「＃okachan_sorry」（岡ちゃん、ごめん）という共通テーマが登場。キックオフ後は、「＃okachan_believe」（岡ちゃん、信じてる）というテーマで、試合が展開するごとに「ふんばれ！」「いいぞ！」など声援が飛び交った。
　W杯開幕直前、岡田ジャパンは親善試合などで敗戦を続け、サポーターらは不満を募らせた。2月にサンケイスポーツが実施した調査では約9割が「監督交代」を希望し、試合後のスタンドに「岡チャン不合格」と書かれた怒りの横断幕が掲げられたことも。
　しかし、ふたを開けてみれば、1次リーグを勝ち抜き、決勝トーナメントでも善戦。ファンからは「よく頑張った」「ありがとう、岡ちゃん」と感謝の言葉が絶えなかった。
　産経新聞が29日、東京・銀座など繁華街でサッカーファンに話を聞いたところ、「1次リーグ敗退」を予想していたという多くの人たちが「威厳を感じる」「ツキも監督の手腕」「好感が持てる」などと岡田監督の指揮ぶりを称賛。厳しい予想をした自分を“懺悔（ざんげ）”した。
　新聞などでも開幕前は、専門記者や評論家が岡田監督を厳しく評価。「迷走」「迷将」「付け焼き刃」などの活字が躍ったが、最後には、そうした論調が逆に批判を浴びるようになった。
　評論家のセルジオ越後さんも批判を浴びた一人。2月に監督交代を提言し、開幕前には1次リーグ突破の可能性を「0％」と予想した。セルジオさんは「あれだけ未熟で、点を取れず、勝てない状況だった」と辛口に振り返った上で、「監督は結果がすべて」と活躍を評価してみせる。
　「開幕直前にそれまで準備していた戦術をすっ飛ばし、守りのチームにするというバクチを打った。ギリギリの作戦が何とか成功した」
　「迷将」から「名将」へ。評価は大きく変わったが、それも日本中でW杯への期待が開幕前から高かったことの裏返しだ。
　法政大学の稲増龍夫教授（社会心理学）は、「国と国がぶつかるときには、ある種のナショナリズムが生まれ、国民は結果に大きな期待を抱く。そのとき、チームがうまくいけば称賛するし、ちょっとの失敗で評価が百八十度変わることもある」と指摘する。
　パラグアイ戦の前に会見した岡田監督は、自身に対する評価が一変したことを尋ねられると、こう答えた。「これだけ変わるということは、また変わる。一喜一憂していられない。バッシングを受けても進むべき道を進む。褒められても進むべき道を進む」
　進むべき道を進んだ岡田監督と日本代表の選手たちへの拍手。試合終了後も鳴りやまなかった。



世界が注目したから!?　パラグアイでネット、携帯がダウン
　【アスンシオン＝松尾理也】サッカーW杯日本−パラグアイ戦が行われた29日、試合終了直後からパラグアイの広い地域でインターネットや携帯電話がつながりにくくなった。
　原因は明らかになっていないが、有力紙ナシオンは「パラグアイの勝利を祝う海外在住のパラグアイ人が一斉に自国のウ

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

通信と放送の価値観が衝突！携帯マルチメディア放送の多難
　6月25日の夕方、総務省の8階にある冷房の効かない大会議室で、“通信と放送の融合”の将来を占う重要な公聴会が開かれた。
その公聴会とは、「携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会」。2011年度中に開始される「携帯マルチメディア放送」を実現する技術計画に関して、将来的な事業化を目指す事業者が自らの採用した技術方式の詳細や優位性を説明するための場だった。
　端的に言えば、“携帯電話会社が放送の領域まで足を伸ばすための新技術”の説明会である。
　その背景にあるのは、2011年7月にテレビ放送が地上デジタル放送へ移行することによって、現行のアナログ放送の周波数の一部に出る“空きスペース”の問題だ。
　そこで、放送事業者用に割り当てていた電波を通信事業者に開放して有効活用させようという構想が持ち上がったのである。そして、この空きスペースを狙って、新しいビジネスを展開しようと名乗りを挙げたのが、二大通信事業者の率いる“企業連合軍”だ。
　まず、2005年12月から、近い将来の事業化を見込んで放送分野への進出を模索し始めたＫＤＤＩと、通信機器のチップメーカーである米クアルコム社が立ち上げた「メディアフロージャパン企画」がある。メディアフローというのは、クアルコム社が開発した技術方式とサービスの名称である。
　一方で、3年後の2008年12月より動き始めたのが、ＮＴＴドコモが中心の「マルチメディア放送」である。こちらには、フジテレビ、ニッポン放送、伊藤忠商事、スカパーＪＳＡＴ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、電通、住友商事などが株主に名を連ねている。
通信と放送は発想が異なる
　やる気まんまんのＫＤＤＩ側の強い要請により、初めて実現した6月25日の公聴会では、両陣営の主張は技術上の問題点を指摘し合うことばかりに終始し、あまり建設的なものにはならなかった。
　それもそのはず、傍目には通信事業者同士による免許取得合戦のように見える。だが実際は、意図せずして、「通信事業者の論理」と、「放送事業者の論理」が正面から衝突することになったのだ。
　すでに米国で実際にサービスが開始されているメディアフローの増田和彦社長（ＫＤＤＩ出身）が“消費者の利便性”を前面に打ち出したのに対して、まだ試作機を公開できていないマルチメディア放送の二木治成社長（ＮＴＴドコモ出身）は“端末とコンテンツが一体で発展するエコシステム”という説明をせざるを得なかった。
　この時、両陣営が公表した事業計画の中身を比較すると、顕著な違いが見えてくる。基地局の設備計画に色濃く表れているのだ。
　メディアフローは、サービスの利用者が携帯電話などのモバイル端末を持ち歩くということを前提に、大都市圏のビル陰でも電波が届きやすいように中小型の基地局を865局設置するという。
　一方で、マルチメディア放送は、現在建設中の「東京スカイツリー」など既存の放送局が持つ大型設備を使って125局設置する。各地の放送局から、強力な電波を送り出すというやり方なので、基地局の数が少ない。「地デジ」の延長線上にある技術で、各地の放送局がそれぞれの地域をカバーする。
　つまり、ほとんど独力で未開拓の放送分野に打って出たメディアフローが「通信事業者の論理」（電波のつながりやすさ）で発想しているのに対し、後発ゆえに既存の放送局（在京のキー局）と組んだマルチメディア放送は、「放送局の論理」（コンテンツの配信を一元的に管理する）を最優先して計画を立てている点が“真逆”になっているのである。
「それは、やがては移動体通信が主役になることが見えていながら、ＮＴＴドコモは、技術の面で放送業界に押し切られたということを意味する」（放送業界関係者）。
　放送局の論理では、自分たちの役割は、番組などのコンテンツの製作と管理が優先なので、消費者に最も近い端末の開発などは“後回し”になる。もとより放送局は、他分野から来た通信会社をコンテンツの供給先として考えても、対等な事業パートナーとは見ていないので、便利だからといって易々と技術に関するイニシアティブを手放そうとはしない。
「いつか来た道」に戻ることになるのか
　ＮＴＴドコモにとっては気の毒な話だが、25日の公聴会の場でも、総大将として参加したＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長が自説を主張するのに対して、同じく総大将として参加したＮＴＴドコモの山田隆持社長は、いつもと違って一言も発言しなかった。
　しかも、マルチメディア放送の技術の話は、ほぼすべて同席したフジテレビの技術系幹部によってなされた。山田社長は、もともと通信の技術者出身だが、放送技術の話だったので、横から口を挟むことができなかったのだ。
　それが通信分野の話であれば、話は違ったはずである。ある通信業界関係者は、「通信事業者の性として、（電波がつながりやすくするために）山田社長は設備を細かく打つ必然性について、熱弁を振るったはず」と同情を隠さない。
　この７月中には、両陣営のどちらかに対して、総務省から認可が下りると目されている。国際標準のメディアフローか、または国内限定のマルチメディア放送か。
　下馬評では、米国以外にも20カ国で導入が検討されているメディアフローではなく、現在は計画段階に過ぎないマルチメディア放送に「たった１つしかない認可枠」が与えられると囁かれている。
　というのも、総務省内には、通信分野を監督する部門と、放送分野を監督する部門が別々に存在しているが、今回の公聴会を主導したのは放送業界を見ている放送政策課だからだ。
　図らずも今回は、積年の「通信vs放送」の対立構造が“再浮上”してしまった格好だ。残された時間は少ないが、今回の携帯マルチメディア事業者の認定に当たっては、従来の“放送業界の利権”に配慮して改革を骨抜きにするという「いつか来た道」に戻ることがないように祈るばかりである。



ソフトバンク、都市集中型に転機 投資増で接続改善なるか
　米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で快進撃を続けるソフトバンク。新規獲得から解約を引いた純増数でトップを走るが、目を引くのは東京を中心とした都市圏で効率よく稼ぐ都市集中型のビジネスモデルだ。しかし、この手法も転機を迎えつつある。
　「地元では『ソフトバンクは電波が入らないからやめておけ』と言われている」。25日の株主総会で千葉県から来たという男性からこんな声が上がった。孫正義社長は基地局の増強などを説明する中で思わずこう漏らした。「自宅で電波が入らないのはユーザーの２％。カバーを98％から99％に引き上げるのに大変なコストがかかる。設備投資の効率からすると、なかなか悩ましい」
　株式市場では相次ぐ大型商品の投入で「契約増に弾みが付く」との期待が膨らんでいる。株価は21日に一時、2007年12月以来の2500円台を回復。その後も高値圏で推移しているが、この躍進を支えてきたのが都市集中型の戦略だ。４〜５月は契約純増数が約47万件に達したが、東京、東海、関西の３大都市圏が84％を占めた。大都市圏比率はＮＴＴドコモが73％、ＫＤＤＩ（ａｕ）は64％。都市圏での純増数69万件のうち約６割をソフトバンクがさらった。
　09年10月時点で３大都市圏には総人口の53％が集中する。学生向けの割引プランやスマートフォン（高機能携帯電話）を武器に、若年層や30〜40代のビジネス需要を取り込んできたことが、顧客基盤の拡大を支えてきた。
　都市型戦略は投資負担の軽さにつながってきた。10年３月期の携帯電話関連の設備投資はドコモの５千億円台、ＫＤＤＩの４千億円弱に対し、ソフトバンクは２千億円弱にとどまる。
　全国通信網という「面」より、都市圏の「点」を優先する戦略は曲がり角が近づいている。地方の通信状況改善に加え、都市部でもｉＰｈｏｎｅなどのヒットでさらにネットワークへの負担は重くなる一方だ。「『圏外』を減らし、データ通信能力を増強する」（孫社長）ため、今期の設備投資はグループ全体で４千億円と前期比1.8倍に膨らむ。
　投資負担の増加は収益拡大の重荷になる可能性がある一方、同社の弱点だった「つながりにくさ」を克服できれば利用者層の拡大につながるかもしれない。



ミニストップ、全店で公衆無線ＬＡＮ ソフトバンクと連携
　イオングループのコンビニエンスストア、ミニストップは公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスをほぼ全店の約２千店で利用できるようにする。米アップルの携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの高速無線インターネット通信を店内で可能にし、飲食コーナーの利用客の利便性を高める。７月１日から順次広げ、2010年度中に完了する。
　ソフトバンクモバイルの無線ＬＡＮサービスを導入する。接続速度は通常の携帯電話回線の数倍で、５月に国内で発売された多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」にも対応する。一部の工事費を除き、機器や接続回線にかかわる費用はソフトバンクモバイルが負担する。病院内など一部の店舗を除いて設置する。
　ミニストップの店舗は、ファストフードやソフトクリームを店内で食べることができるカウンター席（４〜８席）を設けた「イートイン」コーナーが特徴。



ネットサービス企業、利用者課金が収益の柱に ディーエヌエなど広告逆転
　インターネットでサービスを提供する企業が会員から得る課金収入を拡大している。従来は取引先企業から得る広告収入を柱にしていたが、個人からの利用料を徴収する収益構造に変わりつつある。収益の柱を複数持つようになったネット企業は景気変動の影響を受けにくく、株式市場での評価も高まっている。
　「大きく会社が様変わりしている」。ディー・エヌ・エーの南場智子社長は手応えを感じている。交流サイト「モバゲータウン」で１〜３月期の利用料収入は100億円と、広告収入の５倍に拡大。2009年10〜12月期に利用者課金が初めて広告を上回り、前四半期では稼ぎ頭となった。
　交流サイトのゲームは基本的に無料。ただし、持続的に楽しむには武器や道具など数百円程度のアイテムを購入する必要がある。30歳代を中心に利用が広がり、４〜６月期の連結純利益は58億円と、前年同期の3.3倍に伸びる。
　「今夜のおかずは何にしようかしら」。夕方になると主婦からのアクセスが増える携帯電話レシピサイト「モバれぴ」はクックパッドの収益源。10年４月期の単独税引き利益を５億6700万円と前の期の2.4倍に押し上げた原動力だ。
　利用者課金の売上高は約５倍の８億5100万円で、食品メーカーから受け取る広告料（３億8800万円）を初めて上回った。「利用料を払っても見る価値のあるサイトとして満足度を高めていきたい」（佐野陽光社長）という。
　携帯コンテンツのドワンゴが運営する動画共有サイト「ニコニコ動画」事業は１〜３月期に初めて黒字化した。優先的に動画を視聴できる有料会員の増加が寄与した。夏野剛取締役は「動画サイトの黒字化は世界で初めてに近いのではないか」と話す。
　ネットサービス企業が利用者課金へかじを切っているのは、ネット広告の伸びが鈍化してきたため。野村総合研究所はネット広告市場の成長率は10年は10％だが、11〜14年は５〜７％程度にとどまるとみている。
　一方で課金収入を拡大できず、広告に依存する企業は苦戦が目立つ。交流サイト運営のミクシィは「過度な利用料の徴収を避けている」（幹部）。11年３月期の連結純利益は６％増の13億円と、競合のグリーやディーエヌエに比べて増益幅が少ない。販促や広告など企業からの収入が主力のぐるなびは11年３月期の連結純利益は28％減の16億円となる見込みだ。
　利用者課金を拡大している企業への市場の評価も高い。昨年末からの株価をみると、ディーエヌエ、グリー、クックパッドが２〜４割上げた一方、ぐるなびやミクシィは４割強の下げだ。
　ネット企業にとって課金収入の拡大

（Д）゜゜！！新聞

全世界で1億ユーザーへ--海外進出を狙うグリーの公用語は？
　グリーがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」でモバイル版のソーシャルゲームを公開した。アプリケーションプラットフォーム「GREE Platform」にセガやスクエア・エニックス、バンダイナムコゲームスなど大手ゲーム会社が参画し、人気シリーズを投入する。
　GREEのユーザー数は3月末時点で1843万人。現在は2000万人に近づいており、短期の目標は国内ユーザー3000万人の達成だ。だが、その先には「全世界でユーザー1億人」という目標も掲げる。
　そのための施策が海外進出とiPhoneやAndoroid、iPadといったデバイスへの対応だ。「日本国内だけで1億人のユーザーを集めるというのは難しい。海外市場やスマートフォン市場も視野に入れている」（グリー代表取締役社長の田中良和氏）
　こうした姿勢を社内に浸透させるべく、社員に対してはiPadの無料配布、iPhoneの購入補助などの支援を提供している。
　GREEのスマートフォン対応については、現段階では詳細は明らかにされなかったものの、「近日中に発表できるかもしれない」とのこと。「日本のインターネットサービスで、世界中に1億人のユーザーがいるものはほとんどない。そこを目指すための手段として、iPhone、Andoroid、iPad、PCなどすべてに対応していく」（田中氏）
　海外オフィスの開設も計画している。まずは米国と中国にオフィスを作るという。楽天やファーストリテイリングなど海外市場を重視する企業は社内公用語を英語にしようとしている。グリーもそうなるのだろうか。
　「いまところは日本語でいく（笑）　でも我々が実際、英語にするかどうかは置いておいて、楽天さんやユニクロさんの姿勢は素晴らしい。グローバル企業にならないと先が見えないということですよね」（田中氏）
　「2000万人を超えて、3000万、4000万という数字は国内でも頑張れば達成できるかもしない。でも我々としては日本にとどまらず、世界中の人たちに使ってもらいたい。日本の人口を世界的なシェアで見ると50億人のうちの1億人。まずは全世界で1億人というのが節目になる。アプリケーションプラットフォームというものは、規模がサービスの質を上げていく側面もある。よりオープンに、多くのユーザーに使ってもらわないと、より良いサービスにはなれない時代が来るという認識を持っている」



ソフトバンクWi-Fiスポット、プラザクリエイト店舗などに拡大
　ソフトバンクモバイルは、公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」のサービスエリア拡大を発表した。ソフトバンクテレコムと協力し、川崎市中原区の商店街やプラザクリエイトの店舗で利用できるようになる。
　「ソフトバンクWi-Fiスポット」は、主要駅や空港などで利用できる公衆無線LANサービス。iPhoneやiPad、ケータイWi-Fi対応端末で利用できる。今回の拡充では、神奈川県川崎市中原区のモトスミ・ブレーメン通り商店街の店舗に7月11日よりアクセスポイントが設置される。基本的に店内で利用できるよう設定されるとのことで、対応店舗ではステッカーが掲出される。「ソフトバンクWi-Fiスポット」が商店街と協力して展開するのは、今回が初めて。
　またプラザクリエイトの店舗（パレットプラザ、55ステーション、3月末時点で1020店舗）にもアクセスポイントが設定される。7月中旬から、東京の「パレットプラザ市ヶ谷店」でサービスが開始され、その後全国の店舗で利用できるようになる。
　このほかソフトバンクモバイルでは、福岡ソフトバンクホークスとともに、福岡県内のソフトバンク端末取扱店において、オリジナルグッズ「燃えんといかんバンダナ」を来店したユーザーにプレゼントするキャンペーンを7月2日より実施する。同グッズは、4月から配布されていたバンダナを「鷹の祭典2010」にあわせてデザインしたもので、「鷹の祭典2010専用ユニフォーム」を着用した白戸家のお父さんがデザインされている。



韓国サムスン電子、米通信大手5社と「ギャラクシーＳ」携帯販売で提携
［ニューヨーク　２８日　ロイター］　韓国のサムスン電子は２８日、同社の「ギャラクシーＳ」レンジ携帯の販売で、米通信大手５社と合意したことを明らかにした。
　「ギャラクシーＳ」レンジは、米アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対するサムスンの対抗商品で、グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載している。
　「ギャラクシーＳ」レンジ携帯の販売で提携したのは、ベライゾン・ワイヤレス、ＡＴ＆Ｔ、ドイツテレコム傘下のＴモバイルＵＳＡ、ＵＳセルラー、スプリント・ネクステルの５社。
　アップルが「アイフォーン」の販売に関して、米国ではＡＴ＆Ｔ＜T.N＞と独占契約を結んでいるのに対し、サムスン電子は同時に複数の通信会社と提携し、異なるアプローチで「アイフォーン」に対抗しようとしている。



auの「待ちうた」が刷新、新機能や操作改善など
　KDDIと沖縄セルラーは、呼出音変更サービス「待ちうた」を7月16日にリニューアルする。
　「待ちうた」は、電話をかけた際に鳴る「プルルル…」という呼出音（リングバックトーン）を好みの楽曲や芸能人のボイスなどに変更できるサービス。今回のリニューアルでは、設定画面をわかりやすくする操作性の改善が図られるほか、指定した楽曲のうちランダムで再生される「ランダム再生機能」が追加される。また、待ちうた再生前に流れる「お呼出中です」という音声ガイダンスを流さないよう設定することもできる。
　このほか、7月中に情報料無料で利用できるお試しコンテンツ「待ちうたオタメシ」10曲のラインナップが公開されている。


仮想空間「アメーバピグ」の5月の訪問者数が190万人に、女性が6割弱
　サイバーエージェントが提供する仮想空間「アメーバピグ」の5月の訪問者数が190万人に達したとの調査結果を、ネットレイティングス株式会社が29日に発表した。女性が6割弱を占めるという。
　これは、Nielsen Onlineが提供するインターネット利用動向調査サービス「NetView」における5月のデータに基づいたもの。家庭および職場からのPCによるアクセスを対象としている。
　ネットレイティングスによると、アメーバピグの訪問者数は、2009年7月に一時100万人を突破したものの、8月〜12月までは80万人台後半〜90万人台前半を推移していた。しかし、そこから増加傾向を示し、2010年1月に101万5000人、2月に119万6000人、3月に126万人、4月に141万人となり、さらに5月に190万人に急増した。特に直近の急増については、4月から放映しているテレビCMの影響が考えられるとしている。
　性別の内訳は、男性が78万8000人、女性が111万3000人で、女性が59％を占めている。年代別では、30代が33％と最も多く、次いで40代の20％、20代の19％、20歳未満の18％などの順。ただし女性に限れば、30代が29％と多いものの、次いで20代が24％、20歳未満が21％、40代が19％と、男性に比べ20代以下の割合が高くなっている。



ビューン、Wi-Fi利用のiPad限定でサービス再開
　ソフトバンクグループのビューンは、定額制コンテンツ配信サービス「ビューン」について、Wi-Fi経由で接続するiPad向けにサービス提供を再開した。「プレ配信サービス」と位置付けられ、正式サービスは今後となる。
　「ビューン」は、新聞や雑誌などの一部記事、テレビニュースなどが利用できるコンテンツ配信サービス。iPad向けが月額450円、iPhone/iPod touch向けが月額350円、ソフトバンクの携帯電話向けが月額315円と案内され、6月1日からサービスが開始されたが、6月1日に日付が変わった直後からアクセスが集中したことを受け、システム増強を図るためサービスを一時中断していた。
　今回、iPad向けに新アプリの提供が開始され、Wi-Fi経由でアクセスすれば、プレ配信サービスが利用できるようになった。配信コンテンツの内容そのものは、正式サービスと同等とのこと。プレ配信中は無料で利用できるが、プレ配信の終了時期や正式サービスの再開時期はあらためて案内される。正式サービス再開後、新アプリを使ってWi-Fi経由でアクセスした日から30日間、無料で利用できるようになるという。
　3G経由でのアクセスや、iPhone/iPod touch向けサービス、携帯電話向けサービスについては、準備が整い次第、案内される。



＜西野カナ＞２枚目のアルバムが自身初の首位　発売初週記録で倖田來未抜き１０年ソロ１位
　２９日発表されたオリコン週間ランキング（７月５日付）によると、２３日に発売された西野カナさん（２１）の２枚目のアルバム「ｔｏ　ＬＯＶＥ」（エスエムイーレコーズ）が、アルバムランキングの首位に初登場。０８年２月のデビュー３年目にしてシングル、アルバムを通じて初の首位を獲得した。発売初週の売り上げは、０９年６月発売の１枚目のアルバム「ＬＯＶＥ　ｏｎｅ．」の３万４０００枚から８．５倍増の２９万枚を記録。１０年に発売されたソロアーティストのアルバムとしては、倖田來未さんが２月に発売した「ＢＥＳＴ〜ｔｈｉｒｄ　ｕｎｉｖｅｒｓｅ〜＆　８ｔｈ　ＡＬ“ＵＮＩＶＥＲＳＥ”」の発売初週２２万２０００枚を上回った。
　西野さんは「オリコン１位ということで、本当にうれしいです。このアルバムはＬＯＶＥをテーマに、いろいろなサウンドに挑戦して、いろんな西野カナを知ってもらえる一枚になっています」とニューアルバムをアピール。１位になって「それだけたくさんのみなさんに私の歌を聴いていただけているということですので、このアルバムを作って本当によかった」と喜びのコメントを寄せている。



SCE、PS3で動画編集とYouTubeアップロードに対応
　ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は29日、PlayStation 3(PS3)のシステムソフトウェア最新バージョン3.40を公開した。
　新たにPS3本体での動画編集機能やYouTubeなどへの動画アップロード機能を追加。さらに、定額制ネットワークサービス「PlayStation Plus」対応など多くの機能強化が図られている。



大日本印刷、北島社長の報酬７億８７００万円　日本人トップ
　大日本印刷は２９日提出した２０１０年３月期の有価証券報告書で、２０１０年３月期の北島義俊社長の報酬が７億８７００万円だったと明らかにした。これまで明らかになった中では、日本人最高額となる。
　このほか、副社長３人も報酬額が１億円を超えており、１億円超は４人だった。
　北島社長の報酬の内訳は、大日本印刷からの基本報酬が７億１０００万円で大半を占めた。同社長は、戦後、大日本印刷を大企業に育てた中興の祖の前社長の北島織衛氏の長男。１９７９年に社長に就き、在職が３０年を超える。長期の在職が高額報酬の要因とみられる。北島社長以外では、高波光一副社長、山田雅義副社長がともに１億２７００万円。猿渡智副社長が１億１９００万円だった。
　同社の２０１０年３月期決算は、最終利益が２３２億円で、前期の２０９億円の赤字から黒字転換したが、直近ピークの０６年３月期の３分の１程度の水準にとどまっている。



ユーロ売り加速、107円台に　８年７カ月ぶり安値
　29日夕刻の外国為替市場で、円相場が対ユーロで一段と上昇。17時20分過ぎに１ユーロ＝107円80銭程度まで買われ、2001年11月以来ほぼ８年７カ月ぶりの高値を付けた。財政引き締めによる欧州景気の減速懸念や、欧州の金融システム不安などを背

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

グリー、他社ゲーム配信　まずバンダイナムコなど40タイトル
　グリーは自社で運営する携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）に、外部のゲーム会社が制作したソフトを配信する。自社開発のゲームを基本としてきたが、競争の激化に対応し、自前主義の方針を転換する。第１弾でバンダイナムコゲームスやセガ、フジテレビジョンなどコンテンツ大手中心の約40タイトルを配信する。海外のゲーム大手とも組む予定だ。
　29日にも、ゲーム会社約30社が制作した計40タイトル程度のゲームを配信する。ゲームは会員同士が交流する内容で基本料金は無料。ゲームを有利に進めるための武器や道具などのアイテムに課金する。課金収入をグリーとゲーム会社で分け合う。
　具体的にはバンダイナムコゲームスが家庭用ゲーム機で人気のレースゲームを配信する。セガはサッカークラブ運営ゲームと、戦士のバトルゲームの２タイトルを提供。バトルゲームはグリー向けに制作した新規タイトルで、同社はこれを機にＳＮＳ向け独自ソフトの開発に乗り出す。
　フジテレビジョンもゲーム開発に本格参入。ゲームの登場人物や設定を放送中のテレビドラマと連動させたゲームを配信する。年内にも10タイトルを追加投入し、同様のゲームをグリー以外のＳＮＳにも展開する計画だ。
　ＳＮＳ向けゲームは若者中心に利用者が急増しており、需要を取り込もうとＳＮＳ各社はタイトルの拡充を急いでいる。ＳＮＳ最大手のミクシィはゲームを自社開発していないが、外部から調達したコンテンツを昨年８月以降、パソコン向けと携帯向けに順次配信。ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）も自社製のゲームに加え、今年１月に外部のゲーム会社が制作したコンテンツを配信し始めた。
　グリーは2010年６月期に経常最高益を見込むなど業績は好調だが、米ＳＮＳ最大手フェースブックの日本進出などで今後、競争が一段と激しくなると判断。釣りなどのゲームを自社で提供してきたが、ゲーム開発で実績のある会社と連携しサイトの魅力を高め、競争力を高める。
　今後もベンチャーのゲーム会社などへの出資や、海外大手と組むことでタイトルを増やす。現在2000万人の会員を早期に3000万人に増やす計画だ。



iPhoneの卸値は622米ドル？　ソニー・エリクソンが試算
　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ 営業本部マーケティング部 統括部長の小林弘明氏は2010年6月26日に東京都内で開催された「Android Bazaar and Conference 2010 Spring」で講演し，米Apple社の戦略と，これに対抗するソニー・エリクソンの戦略について講演した。
　まず，最初にApple社が23％というけた外れに高い利益率を確保している点を指摘。その上でApple社のビジネス・モデルに触れ，いかに外部の力をうまく使って，儲けを出しているかを解き明かした。同氏によればApple社の儲けの源泉は三つ。アプリケーション・ソフトウエアのマーケット，iPhone本体，そしてアクセサリだ。アプリケーションのマーケットでは，アプリケーションの開発メーカーが売り上げの３割を販売手数料としてApple社に納めるのは有名である。
　iPhone本体の卸値について，Apple社は明らかにしていないが，出荷台数と売上高から試算して1台当たり622米ドル（5万6000円）になるという（写真３）。「端末は199ドルなどで販売されているが，400米ドル程度を携帯電話事業者が負担させられていることを意味する」（小林氏）。
　アクセサリではサード・パーティがiPhone用のアクセサリにiPhoneロゴを提供するプログラム「Made for iPhone Program」があり，ここで数百億円の利益を上げていると指摘した。Apple Storeではこうしたアクセサリが販売されているが，これらはApple社の在庫ではなく，販売会社の在庫として扱われる。アクセサリ販売もApple社にとっては，ローリスク・ハイリターンの事業なのだという。
　ソニー・エリクソンも，これら三つの領域で収入を得る道を探るという。そのために，「これまでテレビなどの家電製品で小売り店との関係を築き，ソニーの商品を売ってもらっていたように，アプリケーション開発者の方や携帯電話事業者，アクセサリ・メーカーなどと良好な関係を築き，Xperiaを中心としたビジネスの輪を拡大したい」（小林氏）とした。



会社の同僚探せる「mixi同僚ネットワーク」
　SNS「mixi」に6月28日、会社の同僚を探せる「mixi同僚ネットワーク」機能が加わった。勤務先の社名を登録すると、同じ会社を勤務先として登録している同僚を見付けられる。
　会社名や所在地から勤務先を検索し、入社年や部署を入力すると、同じ会社を登録している同僚を一覧表示。勤務先は同僚のみ閲覧でき、プロフィールには表示されない。
　帝国データバンクから会社情報の提供を受けた。
　同期メンバーの集まりや飲み会の予定を「mixiカレンダー」で調整し、その様子を「mixiフォト」で公開・共有する――といったシーンを想定している。
　同社は同じ学校の同級生や同窓生を探せる「mixi同級生」を昨年リリースするなど、現実社会の人間関係をmixi上に移植できる機能の強化を進めている。



ワイヤレスで簡単充電　村田製作所の新システム
　村田製作所は２８日、携帯電話や携帯音楽プレーヤーをオフィスのデスクなどに置くだけで充電できる、ワイヤレス充電システムを開発したと発表した。
　デスクや列車の座席テーブルに専用部品を取り付けて全体を充電台にし、携帯電話などを複数置いて同時に充電したり、上に置いたおもちゃや電気スタンドに送電することが可能になる。
　今年秋の量産開始を目指しており、１セットの価格は９８０円を想定（１０万セット受注時）。既に複数の企業が関心を示しており、秋に製品化される玩具への採用が決まっている。
　新システムは、京都市のＴＭＭＳと共同開発した。送電側と受電側のそれぞれに専用の電極と小型部品を組み込み、電極間でワイヤレスで送電する仕組み。



コマツの中国子16会社、社長すべて中国人に
現地市場で意思決定早く
　コマツは2012年までに、中国にある主要子会社16社の経営トップ全員を中国人にする方針を決めた。次の世代を担う幹部候補の育成システムも導入した。現地市場に精通した人材を積極登用して権限を委譲、経営の意思決定を速める狙い。トヨタ自動車は海外生産拠点のトップの３割を外国人にする計画だ。日本企業は生産や販売のグローバル化を急いできたが、人材の現地化に踏み込み新興国などでの競争激化に備える動きが広がってきた。
　コマツは油圧ショベルなど建設・鉱山機械の製造、販売を担当する９社をはじめ、フォークリフトや工作機械、金融事業などで中国に計16社の主要子会社を持つ。現在の中国人トップは100％出資の地域統括会社、小松（中国）投資公司の王子光総経理（社長に相当）だけ。２年間でほかの15社に広げる。
　コマツはすでに日本人と現地人材で昇進や待遇に差をつけない人事評価制度を採用している。王氏も営業の現場で実績を積み、高い評価を得て内部昇格した。今後のトップの選考では外部からのスカウトを含め「完全な実力本位で決める」（幹部）という。
　欧米ではコマツ子会社の半数近くで日本人以外がトップに就いているが、主要市場で全員を現地人材にするのは中国が初めて。中国では主力の油圧ショベルで２割強のシェアを握る。ただ新興国企業との競争が激化、商品開発などのスピードを上げる必要があった。販売代理店の社員向けに独自の教育システムを導入するなど、幹部候補の育成にも力を入れる。
　日本企業では人事異動の一環として日本人が数年間、現地法人のトップや幹部を務める例が多い。中国で相次ぐ日系工場でのストライキの背景には現場の社員との対話不足も指摘され、経営層の現地化を求める声がある。現地生え抜きの人材が要職につけば社員の意欲向上にもつながる。
　トヨタは海外生産拠点48社のうち外国人がトップを務める企業の数を現在の10社から14社に増やす。米国ではテキサス、インディアナ州の工場のトップに初めて米国人が昇格する。本社主導ではなく、それぞれの国・地域に合ったクルマ造りを加速する。品質問題で消費者の声への対応が遅れた反省もあるようだ。
　資生堂は26の現地法人のほぼ半数の社長を日本人が占めるが、外国人の比率を順次高める。中国ではまず本部長級から現地人材を積極的に登用する。伊藤忠商事は13年度末までに、現在は約３割にとどまる海外拠点の役職者（課長級以上）に占める現地人材の比率を約５割に引き上げる。



“中国マネー”日本企業次々買収　次の標的は「消費者金融」
　中国企業による日本企業買収が相次いでいる。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなどに続いて「中国マネー」が狙う企業はどこか。株式市場では「次のターゲットは消費者金融」との見方が浮上している。
　経営再建中のアパレル大手、レナウンが中国企業の傘下に入り、再建を目指すことを発表したのは５月２４日のこと。中国の繊維・紡績大手、山東如意科技集団（山東省）が７月末に、レナウンの第三者割当増資約４０億円を引き受け、筆頭株主に躍り出る。
　中国企業による日本企業買収は、昨年６月、中国の家電量販店２位、蘇寧電器（ＳＵＮＩＮＧ）が家電量販店ラオックスを買収して以降、本格化した。
　今年２月には、経営再建中の本間ゴルフの過半数の株式を、中国企業が出資するファンド、マーライオンホールディングス（英領バージン諸島）が取得して、本間ゴルフを子会社化。
　３月には、中国の自動車メーカーの比亜迪汽車（ＢＹＤ、広東省）が、日本の金型大手オギハラ所有の工場を買収した。
　レナウンの例では、ルック、ナイガイ、サカイオーベックスなどのアパレル関連銘柄に連想買いが入り、急騰。株式市場では「レナウンの次に中国企業が狙う企業」に注目が集まっている。
　市場関係者の間でとくに注目されているのは、消費者金融だ。「中国にはまだ消費者金融という業態がない。中国での個人消費の拡大に伴い、今後、そうした業態が中国で発展していく可能性がある」（経営コンサルタント）ためだ。
　実際、消費者金融大手のプロミスは７月上旬、中国・深センに進出、個人金融に乗り出す。
　そして「中国のカード会社などがで消費者金融を始めようとすれば、日本の消費者金融業者を買収し、そのノウハウを活用するのが一番手っ取り早い」（同）とみられている。
　消費者金融業界をめぐっては、借入総額を年収の３分の１以下に抑える「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が６月１８日に完全施行。払いすぎた金利の返還が高水準で推移し、消費者金融各社が苦戦を強いられるなか、経営環境は厳しさを増していく。
　そうした事情もあってアイフル、武富士、プロミス、アコムの大手消費者金融うち、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのアコム以外の格付けは、いずれも投機的等級となっており、買収しやすい状況にある。
　大手４社の株価は４月末以降、１８〜２９％下落。「投機的等級という格付けを考えれば、各社の株価はもっと下げてもおかしくない。なのに、この水準にとどまっているということは、何らかの買いが入っているような感じだ」（大手証券アナリスト）とみる市場関係者もいる。
　ただ、中国マネーが買収に向けて動き出した兆候というよりは、「レナウンの次は消費者金融」という思惑から投資家が買いを入れているという段階とみられ、「今後の株価動向に注目する必要がある」（同）という。
　中国マネーの動向について、外資系証券アナリストは「中国に不足している分野を補完するための買収がまだ起きる」と指摘。これまでの量販店チェーン、アパレル、自動車部品などに加えて、「環境関連のコア技術を持つベンチャーなどにも中国資本が触手を伸ばしていると聞く」という。
　

(#゜Д゜)/新聞

ソフトバンク、「海外パケットし放題」を7月21日開始
　ソフトバンクモバイルは、海外でのパケット通信料を1日単位で定額で利用できる「海外パケットし放題」を7月21日より提供する。パケット定額料は、2011年6月30日までは1日最大1480円、2011年7月1日以降は1日最大1980円となる。事前の申込は不要で、国内でパケット通信料定額サービスに加入していることが条件となる。対象となるエリアは、当初は31の国と地域から開始され、順次拡大される。
　今回提供が開始される「海外パケットし放題」は、海外でのパケット通信料が定額となるサービス。1日単位の定額サービスで、パケット通信料は2011年6月30日までは1日につき0円〜最大1480円。2011年7月1日以降は1日につき0円〜最大1980円。動画などを利用した場合は1日最大2980円となる仕組みも予定されているが、提供時期は未定。それまでは動画も一般的なパケット通信として定額の対象になる。パソコンと端末を接続し、パソコンでインターネットを利用するモバイルデータ通信は利用できない。なお、同サービスにおける「1日」は、日本時間の午前0時から24時間が基準となる。
　「海外パケットし放題」を利用するには、対応エリアにて、特定の通信事業者に接続するよう、設定を変更する必要がある。対応する通信事業者は同社のWebサイトで案内されている。
　サービス開始当初から対応するエリアは、アメリカ、アラスカ、ハワイ、オーストラリア、グアム、ニュージーランド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、香港、マレーシア、アイルランド、アルバニア、イギリス、イタリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、チェコ、ドイツ、トルコ、ハンガリー、フランス、ポルトガル、マルタ、ルーマニア、エジプト。
　対応機種は「世界対応ケータイ」で、iPhoneシリーズ、iPad、Xシリーズ、ディズニー・モバイルも対象。
　国内でパケット通信料定額サービスおよびS!ベーシックパックに加入していることが「海外パケットし放題」利用の条件となるが、2010年11月30日までは国内でパケット通信料定額サービスに加入していないくても「海外パケットし放題」を利用できる。



ソフトバンクモバイル、IP電話とADSLをセット提供「ホワイトBB」
　ソフトバンクモバイルは、ソフトバンク携帯のユーザー向けに、ADSLのインターネットサービスやIP電話サービスをセット提供する固定通信サービス「ホワイトBB」を7月1日から提供する。
　ホワイトBBは、ソフトバンク携帯のユーザーを対象に、ADSLのインターネット接続サービスとIP電話サービス「BBフォン（M）」のセットサービス、ソフトバンクモバイルがサービス主体となって提供するもの。利用料は月額1980円で、ソフトバンクモバイルの毎月の携帯電話料金と合算して支払える。
　固定通信のインフラは、ソフトバンクBBのADSLサービス「Yahoo! BB」の設備を利用したもので、インターネット接続サービスの回線速度は下り最大50Mbpsとなる。セット提供されるIP電話サービスは「BBフォン（M）」となる。このため、ソフトバンクグループの提供するIP電話サービス「BBフォン」「BBコミュニケーター」「BBフォン光」「ケーブルライン」との間で通話は24時間無料。ソフトバンク携帯電話と自宅の「ホワイトBB」回線との通話は、通常のIP電話サービス同様に有料となる。
　携帯電話の料金プラン「ホワイトプラン」に加入し、およびNTT加入電話が敷設されているユーザーが対象となる。ソフトバンクショップで申し込める。
　ソフトバンクモバイルでは、今回の「ホワイトBB」によって、ソフトバンクショップ店頭で固定回線が売りやすくなるとしている。ソフトバンクグループでは、固定通信サービスをソフトバンクBBが展開しているが、「ホワイトBB」のサービス主体はソフトバンクモバイルとなる。サポートなどもソフトバンクモバイルが行うとしている。



「ニンテンドー3DS」の発売前倒しか、新型PSP「PSP-4000」とともに年内発売の見通し
　アメリカで行われたゲーム業界の見本市「E3」で、日本時間の6月16日未明に任天堂が新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」をお披露目しましたが、今年の3月に同モデルが発表された時点で「2011年3月予定」とされていた発売日が年内に前倒しされる可能性があることが明らかになりました。
　また、ソニーの携帯ゲーム機「PSP」の最新モデルとなる「PSP-4000」も年内に発売される可能性があるようです。
　DVDなどのレンタルやゲームの販売などを手がけるゲオが5月17日付けで公開した2009年3月期の決算説明資料によると、「ニンテンドー3DS」と「PSP-4000」が年内に発売される見通しであるそうです。
　今後の同社の業績を占う鍵となる、2011年3月期の注目作リスト。年末にかけて発売される「ポケットモンスター ブラック／ホワイト」や「モンスターハンターポータブル 3rd」といった有力タイトルが並ぶ中、リストの一番下に「ニンテンドー3DS」と「PSP-4000」が年内に発売されるという記述があります。
　あくまでゲオの見通しであるため、本当にこのスケジュール通りに発売されるかどうかは不明ですが、任天堂が発売日を「2011年3月」としているにもかかわらず、あえて「年内にニンテンドー3DSが発売される」という見通しを出すということは、何らかの根拠があるということなのかもしれません。



09年度のソーシャルゲーム市場、前年の7.5倍　矢野経済研究所
　民間調査会社の矢野経済研究所（東京・中野）が28日発表した調査結果によると、交流サイト（ＳＮＳ）内で遊べる「ソーシャルゲーム」の09年度の市場規模は、前年度比7.5倍の338億円だった。「ｍｉｘｉ」や「モバゲータウン」などのＳＮＳ運営企業がサイトの技術仕様を公開。外部企業のゲーム提供でサイトが活性化した。同市場は今後も成長が続き「11年度には1000億円を超える」（同社）見通しだ。
　ＳＮＳ利用者がゲームの対価として支払った金額を合計した。広告収入は含んでいない。
　ソーシャルゲームはＳＮＳ内で友人らと一緒に競争・協力して遊べるゲーム。利用は原則無料で気軽に参加しやすい。仮想の道具や食べ物など、楽しみを広げる「アイテム」を有料提供することで収益を上げるやり方が主流。
　日本のＳＮＳは携帯電話からの利用が多い。コンテンツの料金を携帯電話会社が通話料などと一緒に回収する仕組みが整っているため、利用者が有料コンテンツを購入する際に抵抗が少ない。



財政赤字半減を明記、日本は例外扱い…Ｇ２０閉幕
　【トロント（カナダ）＝浜中昭彦】世界２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は２７日午後（日本時間２８日朝）、先進国が財政赤字を２０１３年までに半減させる目標を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。
　ただ、財政悪化が深刻な日本については、「日本の成長戦略と財政健全化計画を歓迎する」と明記し、事実上、例外扱いとすることを容認した。
　宣言では、世界経済が回復を維持するため、既存の景気刺激策と同時に、成長に配慮した財政健全化計画が必要との認識でも一致した。その上で、各国の経済状況が同じではなく、状況に応じた適切な経済政策を採用する方針を確認した。
　財政健全化では、単年度の財政赤字を１３年までに半減させることに加え、１６年までに累積赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で安定化もしくは低下させる目標を打ち出した。
　一方、新興国の為替レートの柔軟性向上にも言及し、名指しこそ避けたものの、事実上、人民元の切り上げを促した。このほか、経常黒字国は外需依存を低下させ、内需拡大によって成長を図るよう求めた。
　銀行の新しい自己資本規制の強化策では、１１月の次回サミットで合意するとした。導入時期は「１２年末までを目標に段階的に導入」とこれまでの方針を維持しつつ、「段階的導入の枠組みは各国の状況を反映する」との文言を新たに盛り込み、各国の個別事情を考慮する姿勢を打ち出した。
　Ｇ２０は今年１１月に韓国のソウルで、来年はフランスで開かれる。
　◆Ｇ２０首脳宣言の骨子◆
　▽成長に配慮した財政健全化計画の必要性強調
　▽先進国は２０１３年までに財政赤字を半減、１６年までに政府債務の対ＧＤＰ比率を安定化または低下させる。日本の状況は認識し、財政健全化計画を歓迎
　▽経常黒字国は外需依存を低下させ内需に焦点
　▽銀行の自己資本規制は、各国の事情を考慮して段階的に導入
　▽納税者の負担なしに銀行の破綻(はたん)を処理する枠組みは、各国が個別に対応



携帯やiPhoneに対応した「楽天ネットスーパー」
　楽天傘下のネッツ・パートナーズは、生鮮食品や日用品を取り扱うWeb通販モール「楽天ネットスーパー」の携帯電話版およびiPhone版をオープンした。サイトにはURL入力でアクセスできる。
　「楽天ネットスーパー」は、店舗を選んで生鮮食品や日用品を購入できるネット宅配スーパー。店舗はマルエツや紀ノ国屋、東急ストア、関西スーパーなどが選択できる。従来のパソコンに加えて、携帯電話やiPhone版でも買い物が可能になった。
　「楽天ネットスーパー」では、これまで、子供のいる3人以上の世帯をターゲットに展開してきたが、モバイル対応によって、未婚1人世帯や共稼ぎの2人世帯などの利用増加を見込む。
　サイトでは、モバイル版のサービス開始を記念して、メルマガ購読した楽天会員で5万円分の楽天スーパーポイントを山分けするキャンペーンや、ポイントが2倍になるキャンペーンなどが実施されている。



ウィルコム、「ライトEメール」を9月30日に終了
　株式会社ウィルコムおよび株式会社ウィルコム沖縄は2010年6月28日、「ライトEメール」の提供終了について、9月30日に決定したことを発表した。
　「ライトEメール」の提供終了については、2009年10月に発表されているが、今回終了日が決定。同サービスは2010年9月30日24時00分に終了することとなった。
　Eメールを無料で利用できる料金コースの拡大により、利用者数が減少していることが、終了の理由とされる。
同社は今後、Eメール、ライトメールを中心に利便性の高いメールサービスを提供していく、としている。



中国共産党員７７９９万人に　１年間で２０６万人増加
　新華社電によると、中国共産党中央組織部は、７月１日の同党創立記念日を控えた２８日、党員数が２００９年末で７７９９万５千人になったと明らかにした。０８年末より２０６万人以上増えた。
　３５歳以下の党員が前年より６１万９千人増加。女性、少数民族、大卒以上の党員も増えた。



「自己負担割合、２割に引き上げを」介護保険で経済同友会提言
　経済同友会は２８日、介護保険制度の抜本見直しを求める提言を発表した。将来も安定した保険制度を続けるために現在の介護予防サービスのうち要支援１と２、比較的軽度な要介護１を介護保険の対象外とし、自己負担割合も現行の１割から２割に引き上げるべきだとしている。
　提言は現行のまま介護保険制度を続けると２０２０年ごろまでは必要な財源を確保できるが、２０３０年には介護費用が２１兆６００億円、給付費が２０兆円に膨らんで財源不足に陥ると試算。保険対象外を増やすなどの措置を講じれば費用は約４兆円、給付費も約５兆円を抑制できると強調した。
　また公的介護サービスの提供は必要要最低限にとどめ、それ以上のサービスは民間企業から自助努力で確保し、介護を受ける側の自立と関連産業の育成を図るべきと提案。自己負担でカバーできない低所得者のみ生活保護制度で支援すべきとしている。



オピニオン
10年後の居場所があるか
経営の進路 政府に頼るな