(゜Д゜ )新聞

(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

ＧＰＳ運用 米欧で一体化
ナビなど精度向上に期待　衛星受注で日本企業に商機
　【ワシントン＝大石格】車や船舶のナビゲーションなどに利用される米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）と欧州連合（ＥＵ）が開発中の欧州版ＧＰＳ「ガリレオ」の運用が一体化される。米国務省が30日、両システムの「相互運用の確保」についてＥＵと合意したと発表した。共通の電波信号を使い１つのナビで双方の電波を利用できるようにするもので、相互補完効果でサービスの利用範囲や精度向上を期待できそうだ。
　米国務省はＧＰＳとガリレオ以外のシステムとの連携も呼び掛け、世界標準を確立することも歓迎するとしており、新興国などの衛星需要に追い風が吹くと想定される。商用の小型人工衛星などへの参入を目指すＮＥＣはシステムに一部変更が必要になっても「大きな投資にならない」とみており、日本企業の商機が広がる可能性もある。
　現在、米欧以外の測位システムの分野では、既に独自システムを持つロシア、独自システムの構築を目指すインド、独自のシステムを視野に入れつつガリレオとの連携も探ってきた中国などの動きがある。先行する米国と追う欧州の二大システムの運用一体化は、こうした新興国にも影響を与え、測位システムの勢力図に変化が起きそうだ。
　米ＥＵは2004年から両システムの互換性を模索。今回、米ＥＵと関係国が「ＧＰＳとガリレオの共用受信機の相互運用と機能向上に関する初期段階の結論」と題した共同声明を作成し、運用一体化を決めた。具体的には、競合関係だったため周波数を異にしていたＧＰＳとガリレオの衛星の電波の周波数を合わせることになりそうだ。
　機能面では将来、１つの受信機で複数のシステムを利用できるようになれば、干渉などで電波状態の悪い場所でも、より多くの衛星情報を総合することで正確に位置を特定できる。米国務省によると、ＧＰＳのシステムでガリレオのシステムを利用して試した結果、ＧＰＳ単独型に比べて建物や樹木、地形などが電波を遮る場所で高い機能がみられたという。
　カーナビゲーションなど消費者向けでは、今後も買い替えなどは必要ないもよう。だが、船舶や航空機の運航補助など産業用ナビ分野では「航路選択機能の向上につながる」（ＩＨＩグループで船舶製造を担うアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド）との期待が強い。
　米ＥＵは10月に開く地球ナビゲーション衛星システム国際委員会（ＩＣＧ）の会議に実験結果を報告し、新製品開発などに役立てる考え。携帯電話などの位置情報サービスにも活用されそうだ。



米欧がＧＰＳ運用一体化、世界標準に前進 欧州の無料化が焦点に
　米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）と欧州連合（ＥＵ）が開発中の欧州版ＧＰＳ「ガリレオ」の運用一体化は、インターネットに続く21世紀の情報インフラといわれる測位システムで世界標準を作る道を開くものといえる。精度向上の限界も指摘されていた米側と、資金難から開発が遅れていたＥＵ側の利害一致が背景だ。ただ具体像はなお明確でなく、無料のＧＰＳに合わせて有料のガリレオを無料化するかどうかなどが今後の焦点となりそうだ。
　測位システムは米国が1970年代からＧＰＳの整備を開始し、衛星を打ち上げてきた。外国にも利用を認め、カーナビゲーション（カーナビ）などの民生利用が進んだが、米国の軍事利用が優先されるので、位置情報の精度が落ちたり利用が制限されたりする。最近では米議会の行政監査院（ＧＡＯ）が2009年、ＧＰＳ衛星の老朽化を指摘。精度低下に陥る懸念も示しており、打開策を探っていた。
　一方、ガリレオは軍事併用の米国に対抗し、ＥＵがＧＰＳ以上の機能を追求して開発に取り組んできたシステム。ＧＰＳと異なり民生利用のみを想定し、約30基の衛星を打ち上げる構想で、利用者は自分がどこにいるのかという位置情報を高精度に得られることが売り物だった。
　だが、ＥＵは資金難に直面。当初は「10年ころ」のシステム構築を目指したが、衛星打ち上げ計画が遅延。日本に協力を打診したが折り合わず、サービス開始を14年に延期していた。
　双方の事情から米ＥＵは「共存」に方針転換。今回はガリレオの信号がＧＰＳの軍事信号と干渉して妨害しないよう両者の周波数を調整。双方が妨害電波を発しないことなどでも合意した。
　今後は共同作業班で協力体制の詳細を検討する。実際のサービスがどう変わるかはまだ見えないが、ガリレオの利用が有料とされている点への対応が課題となる。米側は有償の情報提供に難色を示し、ＧＰＳに合わせて無料化するよう求める構えだが、ＥＵ側は明確な態度を示していないといわれる。日本の関連企業などからは「一体運用で新たなコストが発生するのは避けてもらいたい」（クラリオン）と、ガリレオの利用が無料化されない事態への懸念も出ている。



広がる車離れ、世帯あたり保有台数が初の減少
　総務省が３０日に発表した２００９年の全国消費実態調査によると、１世帯（２人以上）あたりの自動車の保有台数（０９年１０月末時点）は１・４１４台で、５年前の前回調査より２・２％減少した。
　自動車を調査対象に加えた１９６４年以降、初めての減少となる。
　世帯主の世代別では、５０歳代以下でいずれも減少しており、車離れは若年層だけでなく中高年層にも広がっている。
　都道府県別では、神奈川が７・７％減、千葉が７・５％減、埼玉が７・２％減、東京が６・９％減など、特に南関東で車離れが進んでいる。



イメージアップ　米英でＣＭ放映　中国政府出資で制作
　中国の国際的なイメージアップを狙い、中国政府の出資で制作されるテレビＣＭが、９月に米ＣＮＮ放送と英ＢＢＣ放送で放映される。中国紙チャイナ・デーリーが３０日、このＣＭ制作を手掛ける会社の関係者１人の話を基に報じた。
　同紙によると、国務院新聞弁公室が提案し資金を提供する同ＣＭには、バスケットボールの姚明選手や香港の資産家、李嘉誠氏ら中国の有名人が登場する。また、広告代理店の上海ロウ・アンド・パートナーズの社長補佐、ワン・リジュン氏の話を引用して、同社が３０秒のＣＭのほか、中国に関する１５分の映画を制作すると、同紙は伝えた。



英国、インドに大訪問団　急成長市場、関係強化に腐心
　インドを訪問したキャメロン英首相は２９日、シン首相とニューデリーで会談し、経済など幅広い分野での連携強化で合意した。インドの産業界が世界で存在感を増しているなか、英国にとっても、インドの重要性が高まりつつあることが示された。
　保守党と自由民主党による英連立政権は、シン政権に対し、インドとの関係強化が外交政策の最優先課題であるとの合図を送っていた。それを裏付けるかのように、キャメロン首相が率いる訪問団には、５０を超える企業の経営幹部をはじめ、ヘイグ外相やオズボーン財務相など主要閣僚も同行している。
　英国にとって、インドの重要性は増している。インドのタタ・グループは鉄鋼や自動車メーカーの買収を通じて、英国民を最も多く雇用している民間企業の一つとなった。
　インドのハイテク企業は、西欧での事業拡大に向けて英国での進出先を探している。英金融街「シティー」は今後もインド企業による株式上場の継続を望んでいる。
　英訪問団は、急速に拡大するインド市場における投資機会の確保を目指している。インド市場では、多国籍企業の参入と、国内の大手コングロマリット（複合企業）の存在によって競争が激化している。それでも、英国企業が狙っている分野は、保険や小売り、航空宇宙分野だ。
　キャメロン首相らの今回の訪印で、英印両国はインド軍が英防衛大手ＢＡＥシステムズからホーク練習機５７機を購入する７億ポンド（約９４３億円）規模の契約を結んだ。
　英国は、インドに対し、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を行うよう促している。
　キャメロン首相はまた、原子力技術の民生利用についてもインドと協力することを明らかにした。これにより、原子炉部品の製造大手である英ロールス・ロイスといった企業に輸出の道が開かれることになる。
　英政府はかつて、１９７４年のインドによる核実験などを受けて、軍事利用と民生利用の区別がついていないとして輸出を禁止していた。しかし、２００８年にインドが米国と原子力の民生利用について協定を結んだことで状況が変わった。世界各国の原子力発電関連企業は、インドの原子力に対する熱意を利用する道を探っている。
　英国はインドとの間で、ビザ（査証）の発給やイランに対する対応といった点で足並みが乱れる可能性は残されている。しかし、今回の訪印は時宜にかなったものといえるだろう。



デフレ脱却議連が目標設定　「今後１０年で経済成長７０％」
　民主党の有志議員でつくる「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連）は３０日、総会を開き、今後１０年間で７０％の経済成長を目指す「デフレ脱却・経済成長プログラム」を可決した。同連盟はこの目標を達成するため、日銀による積極的な金融緩和策を求めていく。
　プログラムでは、日本の潜在成長率を実質で年率２．５％と仮定し、２．５％の物価上昇が続くことを前提に、２０２０年度末までに名目で約７０％強の経済成長が実現できると試算している。
　こうした経済成長を実現させるため、国家戦略局や内閣官房が経済政策の司令塔になる必要性を強調した。
　雇用の需給の逼迫（ひっぱく）がみられる間は、デフレから脱却できていないとみなし、日銀に一定の物価上昇の実現を求める「インフレ目標」の導入も提言している。物価上昇率は年率２〜３％を目標とする。
　同議連の松原仁会長は「参院選での民主党の敗北は、具体的な政策を出さずに増税議論を持ち込んだことが原因」とした上で、「増税を否定するわけではないが、日銀は（経済成長に必要な）すべての手段を取っていない。経済の復興は日銀の真剣な金融政策から始まる」と話した。



姦通罪女性に「石打ち」死刑判決、イランに批判
　【テヘラン＝久保健一】イランで、姦通(かんつう)罪に問われた女性に「石打ち刑」による死刑判決が下り、波紋を呼んでいる。
　イラン当局は今月、刑執行を見合わせると発表したが、イランの司法制度をめぐる国際的批判が広がっている。
　死刑判決を受けたのは、イラン北西部タブリーズに住む女性（４３）。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、婚外の「不適切な関係」があったとして「姦通罪」の嫌疑に問われた。女性は否認したが、２００７年５月、「石打ち刑」による死刑が確定した。
　女性の弁護士からの情報で、「アムネスティ」は先月、死刑の執行中止をイラン政府に要請。司法当局は今月１１日、「人道的見地」から、刑の執行を一時延期したとイラン国営通信が報じた。執行法の変更も検討しているとの報道もある。
　姦通罪は、イランの刑法にあたる「イスラム処罰法」で規定され、最高刑は死刑。死刑は通常絞首刑だが、姦通罪については特に「石打ち刑」と明記される。被告を胸まで地中に埋め、判事や証人などの投石で公開処刑するものだ。
　欧米から「石打ちは中世の刑罰。現代には無用のもの」（ヘイグ英外相）といった批判が相次ぎ、３０か国以上で女性の死刑撤回を求める抗議集会が開かれた。
　「アムネスティ」によれば、イランでは０２年以降、少なくとも６人が「石打ち刑」に処せられた。イラン以外では、サウジアラビアでも適用されている。



２０１１年新設予定の大学・学部　目立つ医療系、多い“日本初”
　少子化による大学全入時代到来が間近に迫ってきた。そのような厳しい状況にもかかわらず、来年も数多くの大学や学部が新設される予定だ。
　新設される私立大と主な学部をまとめた。
　人材不足が懸念される医療系の学部を新設する大学が多いことが分かる。看護やリハビリテーションの学科が目立つ。新設大学６校中４校が医療系。その中で、福岡に新設予定の純真学園大は、２００７年から学生募集を停止した東和大を擁していた学校法人が

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

任天堂、「誤算」の背景
　任天堂の2010年４〜６月期の連結最終損益が252億円の赤字（前年同期は423億円の黒字）となった。04年に携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を発売して以来、快走を続けてきた同社のまさかの失速。最終赤字計上はいくつかの誤算が重なった結果といえる。
　29日の決算発表はホームページなどでの資料開示のみ。自ら記者会見を開いて業績について説明することが多い岩田聡社長も、今回は姿を見せなかった。いまの胸の内は推測するしかないが、ここまでの収益の落ち込みは想定外だったに違いない。
　最大の誤算は円高。「どんな経営をしても、これ（だけの急激な円高）でも大丈夫なようにするのは無理だと思う」。岩田社長は６月に日本経済新聞の取材に応じた際、欧州の経済不安に伴う大幅なユーロ安についてこうこぼしていた。同社の連結海外売上高比率は８割を超す。円高で売上高が100億円以上目減りするなど収益低下の一因となった。
　さらに痛手だったのは外貨建てで保有する資産の為替差損だ。６月末時点で保有する現預金はドル建てが約26億ドル、ユーロ建てが約30億ユーロ。８億ドルと４億ユーロの売掛金もあった。一方、買掛金は２億ドル弱で、３月末に比べて対ユーロで円相場が17円の円高となったことなどを受け705億円もの為替差損が発生した。
　豊富な現預金を持つのは任天堂の伝統的ともいえるスタイル。浮き沈みの激しいゲーム産業にあって、取引先からの信頼確保など事業基盤の安定に一定の役割を果たしてきた。ただ短期にこれだけの円高が進むと今回のように為替差損が膨らんでしまう。以前は金利の高い外貨建てで預金を持つ利点も大きかったが、今後は見直しも必要になりそうだ。
　本業の不振も想定内とはいえそうにない。「特別な眼鏡なしに完全な３Ｄ（３次元）表示をお見せします」。６月中旬、岩田社長は米ロサンゼルスで開かれた世界最大のゲーム見本市「Ｅ３」でこう宣言し、任天堂として約６年ぶりとなる新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を公開した。
　具体像が明らかになったことで３ＤＳへの期待が膨らんでいるが、皮肉にもそのことが既存のＤＳシリーズへの関心を薄れさせている可能性がある。４〜６月期のＤＳの販売台数は315万台と前年同期でほぼ半減。対応ソフトも23％減の2242本と振るわなかった。
　ゲーム機の端境期を迎えた現在は、過去数年と比較して任天堂にとって最も苦しい局面。４〜６月期は売上高が1886億円、営業利益は233億円にとどまった。現段階で期初の業績予想は変えていないが、９月中間期の見通しを達成するには７〜９月期に売上高で４〜６月期の２倍の約3600億円、営業利益で４倍の約960億円を達成しなければならないことになる。
　３ＤＳ向けにはスクウェア・エニックスやカプコンなども人気ソフトの供給を決めており、ユーザーの期待は高い。現在の苦境を乗り越えて再び浮上できるのか。任天堂の底力が問われる。



高精細パネルにアップル特需　ｉＰａｄ、ｉＰｈｏｎｅ４向け利益率高く 技術前面、国内勢巻き返しへ
　高精細な中小型液晶パネルの需要が伸びている。けん引役は米アップルの新端末。多機能携帯端末「ｉＰａｄ」、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ４」に使うパネルは従来品より高性能で単価が高い。生産規模で韓国や台湾のメーカーに押される日本メーカーには技術力を生かし、利益率を高める好機になりそうだ。
　韓国のＬＧディスプレーは京畿道坡州市の工場で、斜めからでも画面が見やすい高精細なＩＰＳ液晶パネルを増産する。同社がｉＰａｄ向けに出荷しており、アップルへの供給が間に合わないうえ、端末メーカーの注文が殺到しているためだ。
　米アイサプライによると、ｉＰａｄに使う9.7インチのＩＰＳ液晶パネルの価格は１枚65ドル。一方、低価格パソコンのネットブックに使う標準的な10インチパネルは30ドル台前半のため、ほぼ倍になる。高い技術が必要なため生産効率は落ちるが、メーカーの利益率は高い。
　アップルが６月に発売したｉＰｈｏｎｅ４にはＬＧディスプレーのほか東芝モバイルディスプレイがパネルを供給している。同製品に使う3.5インチパネルの価格は１枚28.5ドル（アイサプライ調べ）と、大量生産される2.2インチの携帯電話用パネルの３倍以上だ。旧世代のｉＰｈｏｎｅ３Ｇに比べても５割高い。
　アップルに触発され、端末各社はｉＰａｄのようなタッチパネル付きで板状のスレートパソコンや高機能携帯電話の新機種を来年から本格投入する。その中で高精細な中小型パネルの需要拡大は確実視される。「新製品はハード面でアップルと同等以上を求められる。特に一目で差が出るディスプレーの美しさは大事になる」（米ディスプレイサーチの早瀬宏ディレクター）ためだ。
　汎用品と同様、高精細パネルも単価下落は続きそうだ。「高機能携帯電話向けパネルも年率３〜５％の値下がりは避けられない」（国内パネル大手）。アップルはブランド力と大量調達に加え、複数のパネルメーカーを競争させることで値下げを求める可能性がある。
　それでも積極投資や大型ライン転用で増産を進める韓台勢の攻勢を受ける日本メーカーにとって、高精細パネルの市場拡大は巻き返しの好機だ。アップルの新製品向けに最も早い時期にパネルを供給したのは日本メーカーとされる。各社は３次元などの新技術で市場をリードする構えだ。
　日立ディスプレイズは７月、台湾の奇美電子に中型パネルの生産を委託する一方、ＩＰＳ液晶の技術を供与することを決めた。「自社の生産設備が不足するなかで供給を増やす」（日立ディスプレイズ）。今年度中にも供給を始める。アップル特需で火が付いた高精細パネルの競争は技術だけでなく、価格や数量の面でも激しさを増す。



コールセンター業務、クラウド使い1000人在宅勤務
アデコとＮＴＴ東が遠隔支援
　人材サービス世界大手のアデコ（スイス）とＮＴＴ東日本は、インターネットを使った在宅人材サービスを年内に日本で始める。在宅の主婦や高齢者をネットで結び、自宅でコールセンター業務などができるようにする。人材サービス大手のパソナグループも参入する。働き方の多様化につながり、少子化に伴う労働力不足を補う効果も期待される。
　ネット経由でソフトウエアや情報システムを提供するクラウドコンピューティングの技術を活用する。自宅に高性能コンピューターがなくてもオフィスと同じ作業ができ、セキュリティーの確保も容易になる。
　アデコはクラウドを使い、分散した在宅勤務者の労働状況を遠隔で管理する。問い合わせ内容が難しい場合は、対応をアデコ本部の熟練オペレーターに切り替える。
　年内に事業を始め、３年以内に約１千人の在宅勤務者との契約を目指す。企業のコールセンターのほか、データ入力の仕事が多い官公庁やネット通販会社の需要を見込んでいる。
　企業や官公庁は現在、これらの業務で、仕事量のピークに合わせた人員を抱えている。在宅人材サービスを使えば、仕事量が増えたときに対応人数を増やし、閑散期の人件費を抑制できる。
　クラウド型の業務システムはＮＴＴ東日本と開発する。システムは在宅勤務者のパソコンに組み込む専用ソフト、本人認証用装置、企業の本部と映像でやりとりできるテレビ電話システムなどで構成し、光ファイバー通信回線を介して利用する。
　ＮＴＴ東はアデコの顧客に対し、クラウド技術の導入を支援する。利用者が増えれば、ブロードバンド（高速大容量）通信サービスの需要を喚起できる。
　パソナは子会社のパソナテックを通じて今夏にもコールセンター向けにクラウド型の在宅人材サービスを開始する。同社が運営するコールセンターの業務の一部をネット経由で在宅の契約社員に割り振り、繁忙時の人手不足を補う。初年度200人前後と契約する。
　ＩＴ（情報技術）ベンチャーのブロードアース（東京・渋谷、中岡聡社長）が開発したクラウド技術を使う。
　高速インターネットやスマートフォン（高機能携帯電話）の普及により、パソコンや携帯電話を使ってオフィス外で働く人の割合が増えている。しかし高性能コンピューターがない自宅では、セキュリティー上の問題があり、業務内容に限りがあった。
　クラウドを使った在宅人材サービスはこうした制約が少なく、自宅で短時間なら働ける主婦や高齢者の労働力を企業が活用できる。



DeNA、驚異の急成長、上期売上高500億円に　「グローバルナンバーワン」目指す
　「非常に順調です」――ディー・エヌ・エー（DeNA）が7月30日に発表した2010年4〜6月期連結決算は、売上高が前年同期比2.7倍の241億円、営業利益が同3.8倍の119億円と急成長をとげた。ソーシャルゲームの急拡大によるもので、売上高・営業利益ともに過去最高を更新した。
　2010年度上期（4〜9月）の業績予想は、売上高が500億円、営業利益が240億円。前期1年間の売り上げ（481億円）を半期で上回る計算だが、「これも単なる通過点」と、南場智子社長は冷静だ。
　ソーシャルゲームのグローバルナンバーワン企業を目指し、マルチプラットフォーム展開や世界展開を進めていく。10月にはPCサイト「Yahoo！モバゲー」をスタートするほか、年内に「モバゲータウン」をスマートフォン対応させる計画だ。
ゲーム順調、アバター回復　PVは「本当にクレイジーなレベル」
ソーシャルメディア事業の伸び
　主力の「モバゲータウン」では、内製のソーシャルゲームと他社製のオープンゲームがどちらも順調で、成長のエンジンとなっている。アイテム課金やゲーム内広告、mixiアプリへ提供している内製ゲームの売り上げなどを合わせた、4〜6月期のソーシャルゲーム売上高は、前四半期比1.5倍の159億だった。
　「怪盗ロワイヤル」など内製ゲームは毎月売上高の最高記録を更新しているという。オープンゲームは7月27日現在でタイトル数が350、パートナー企業が154社に拡大。オープンゲームでの仮想通貨「モバコイン」の1日当たりの消費高は、1月からの半年間で11倍に伸びた。今後「信長の野望」「モンスターハンター」など有名ゲームも投入予定だ。
　低迷していたアバター販売は「V字とまで言えるかどうか（分からない）」が回復基調に。1〜3月期の売上高は18億円だったが、4〜6月期は20億円となった。オープンゲームでのアバター利用もスタートしており、回復は「ユーザーのアクティビティレベルが向上した」ためと見ている。
　ソーシャルゲーム人気でページビュー（PV）も増加し、6月の1日当たり平均23.8億に。国内の携帯電話サイト全体のPVのうち、モバゲーが約2割を占めていると南場社長は説明し、「本当にクレイジーなレベルにいっている」と話した。
　今後は、モバゲーのマルチプラットフォーム展開を進める。PCサイト「Yahoo！モバゲー」を10月にスタートするほか、年内にスマートフォンに対応する予定だ。
　海外展開にも注力する。ソーシャルゲームと、ゲームを提供するプラットフォーム両方を持っている点を「ユニークな強み」として生かしていく方針だ。「ソーシャルゲームのグローバルナンバーワン企業になる。現実的に非常に近いポジションにいると思う」と話した。



電波利用料、携帯電話の負担割合を軽減　総務省が基本方針案
　総務省は30日、2011年度に改定する電波利用料の基本方針案を提示した。携帯電話端末など無線局ごとにかかる電波利用料の負担割合を軽減。携帯電話事業者が払う利用料が下がれば、基地局整備などが進む可能性がある。電波を入札で割り当てるオークション（競売）制度を巡っては「十分検討に値する」とし、導入に向けた方向性を打ち出した。
　電波利用料は電波の有効利用に向けた研究開発や監視などに使う目的で、携帯電話事業者や放送事業者などから徴収しており、３年ごとに改定する。今回の見直しでは使い道に関し、周波数の再編に伴って発生する費用の一部を支援したり、電波の共同利用

Y（゜Д゜）Y新聞

ドコモが使える日本通信「ＳＩＭカード」はこうして実現した
　山田隆持ＮＴＴドコモ社長の「全面対応宣言」以降、注目の的となっている携帯電話の「ＳＩＭロック解除」。ＮＴＴドコモは来春以降に発売する全機種を他の通信会社の回線でも使えるようにする方針だが、それを先取りして仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）大手の日本通信がＳＩＭロック解除端末向けのＳＩＭカードを７月30日に発売する。
　日本通信が７月23日に発表した「ｔａｌｋｉｎｇＳＩＭ」は、データ通信と音声通話サービスを利用できるスマートフォン向けＳＩＭカードだ。同社はこれまでもデータ通信のみのＳＩＭカードを販売していたが、今回はそれに音声サービスを組み合わせてきた。
　日本通信はｔａｌｋｉｎｇＳＩＭの通信回線として音声、データ通信ともにＮＴＴドコモのネットワークを使う。つまり、契約上は日本通信のサービスだが、実際はＮＴＴドコモの強力な通信インフラをそのまま使えることになる。
　基本料金は月額3960円。これでデータ通信が使い放題（通信速度は上下300kbps程度の制限あり）となり、音声通話も1050円分まで無料で使える（超過分は30秒21円）。他社の同様のサービスが6000〜7000円程度であることを考えると、かなり割安と言える。「スマートフォンユーザーは２台持ちの人が多い。２台目用のコスト負担が少ないサービスとして、ｔａｌｋｉｎｇＳＩＭを提供したい」と日本通信の福田尚久最高執行責任者（ＣＯＯ）は語る。
「ｉＰｈｏｎｅ」も利用可能
　このＳＩＭカードを使うには、ユーザーは当然ながらＳＩＭロック解除端末を自分で用意しなくてはならない。しかし、ｔａｌｋｉｎｇＳＩＭの仕様はＮＴＴドコモのＳＩＭカードと同一で、実質的には同じように使える。そのため、ＮＴＴドコモが販売している「Ｘｐｅｒｉａ（ソニー・エリクソン製）や「Ｔ−01Ａ」（東芝製）などのスマートフォンでも利用可能だ。それらの中古品を安く手に入れれば、ｔａｌｋｉｎｇＳＩＭで使うことができる。
　しかし、最も需要が大きいのはアップルの「ｉＰｈｏｎｅ」シリーズだろう。香港などで売られているＳＩＭロック解除版の「ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ」は、問題なく利用できることを日本通信自身が確認し、同社ホームページで動作確認端末の一覧として掲載している。ユーザーが香港などで購入してｔａｌｋｉｎｇＳＩＭを装着すれば、日本で電話もデータ通信も使えるようになるわけだ。
　現在は品薄状態が続いている最新機種の「ｉＰｈｏｎｅ４」は、通常のＳＩＭカードより小さなｍｉｃｒｏＳＩＭカードを採用している。日本通信は「現状ではｍｉｃｒｏＳＩＭカードを使ったＳＩＭロック解除端末が世の中に多く出回っていないため用意しなかった。しかし、今後流通するようであれば、積極的に対応してきたい」（福田ＣＯＯ）という。
　ちなみに、ＳＩＭロック解除版のｉＰｈｏｎｅ４はすでにフランス、英国などでも普通に購入できるようだ。香港でも７月30日にｉＰｈｏｎｅ４が発売される。日本でもＳＩＭロックがかかっていないｉＰｈｏｎｅ４の流通が徐々に始まることだろう。
番号ポータビリティーに対応
　 今回のｔａｌｋｉｎｇＳＩＭで特に目を引くのは、番号ポータビリティー制度（ＭＮＰ）に対応している点だ。現在は別の携帯電話会社を利用している人が電話番号をそのまま持ち運んでｔａｌｋｉｎｇＳＩＭに乗り換えられる。「ＭＮＰ対応は各通信事業者との準備もあって苦労した部分。この調整に時間がかかってしまった」（福田ＣＯＯ）。
　また、ｔａｌｋｉｎｇＳＩＭは電話番号同士でメッセージを送るＳＭＳ（ショート・メッセージング・サービス）にも対応する。相手はＮＴＴドコモユーザーに限られるが、それでも使用機会はかなり多いだろう。ほかにも、キャッチホン、留守番電話、転送サービス、国際電話サービスをカバーする。国際ローミングも「ＮＴＴドコモと同等の国・地域で使える」（福田ＣＯＯ）という（ただし、音声通話のみ。データ通信はローミング非対応）。
ドコモとの契約締結で実現
　日本通信はもともとＮＴＴドコモのネットワークと相互接続をしており、2009年４月には音声通話に関して卸役務契約を結ぶことでも合意した。今回のサービスはこれらの契約関係のうえで実現している。日本通信は音声サービスの主軸をＩＰ電話と捉えているが、現状でユーザーのニーズを満たすには、一般的な音声通話サービスを提供するのが不可欠と考え、今回のサービス提供に至ったという。
　ユーザーの立場からすれば、300kbpsという通信速度制限はあるにせよ、月額4000円弱でスマートフォンを所有できる魅力は大きい。しかも、いままで使っていた電話番号をそのまま引き継げるメリットもある。来年以降、ＳＩＭロック解除端末が増えてくれば、ユーザーの関心はさらに高まることだろう。
　300kbpsの通信制限について福田ＣＯＯは、「当社には通信速度に制限がなく通信時間で課金するサービスもある。今後はそうしたサービスとの様々な組み合わせも検討していきたい」と語る。ｔａｌｋｉｎｇＳＩＭはあくまで第一弾商品であり、今後もユーザーのニーズに合わせて製品群を拡充することを検討しているようだ。
「ライバル」から「パートナー」へ
　日本通信とＮＴＴドコモは、傍目には必ずしも友好関係にあるようにはみえない。つい最近も日本通信が「ＮＴＴドコモは法人向け取引で不当廉売している」との意見書を総務省に提出するなど、ＮＴＴドコモの「独占」を激しく追及している。しかし、福田ＣＯＯは「ｔａｌｋｉｎｇＳＩＭの実現にあたり、ＮＴＴドコモにはいろいろと対応してもらった。むしろ我々の存在に理解があり、いい関係といえる」と明かす。
　実はＮＴＴドコモにとって、ＭＶＮＯはありがたい存在になりつつある。なにより、新規契約者数を稼いでくれるため、ソフトバンクモバイルやＫＤＤＩとの競争にプラスに働く。昨年以降、ＮＴＴドコモが契約者数でソフトバンクモバイルからトップを奪還する月があるが、それもＮＴＴドコモから回線の提供を受けているウィルコムや日本通信が契約で貢献したからこそとも言われている。
　大手携帯電話会社のなかにも、かつては「ＭＶＮＯはライバル」と語る幹部が見受けられたが、最近は「重要なパートナー」との認識が広がりつつある。ＮＴＴドコモの山田社長は「ＬＴＥ（サービス名称は「クロッシィ」）でも、ＭＶＮＯには回線を提供していく」と語っており、ＭＶＮＯとのいい関係は今後も継続されていきそうだ。
　航空業界に大手と格安航空会社（ローコストキャリア）があるように、日本の携帯電話業界にも様々な選択肢が出てきた。スマートフォンの広がりとともに、ＳＩＭロック解除の機運がさらに高まれば、業界内に新たな競争が起こっていきそうだ。



YouTube、投稿ビデオの長さを15分に延長――著作権技術の向上で可能に
　米Google傘下のYouTubeは7月29日（現地時間）、一般ユーザーによる投稿動画の長さ制限の上限を10分から15分に延長したと発表した。動画再生時間の延長は、ユーザーからの最も多いリクエストだったという。
　YouTubeは立ち上げ時には動画の長さに制限を設けていなかったが、10分以上の動画には著作権を持つ映画やテレビ番組などの違法な投稿が多かったことから、2006年に1本の動画の長さを10分間に制限した。
　今回10分から15分に延長したのは、同社が著作権保有者に提供している「Content ID」をはじめとするコンテンツ管理ツールの性能が向上し、採用するパートナー企業も増えたためにコンテンツの保護が可能になったからとしている。Content IDは、投稿された動画を著作権保有動画のデータベースと照合し、著作権を侵害しているかどうかを自動判定するツール。違法と判定した場合は著作権を保有するパートナー企業に通知する。通知を受けた企業は、対象となった動画を削除するか、その動画に広告を掲載することで収益を上げることもできる。現在、米国の主要な映画会社と音楽レーベル、世界の1000以上の著作権保有企業がContent IDを利用しているという。
　YouTubeはメディア大手Viacomから、ユーザーによるコンテンツの無断アップロードを容認しているとして起訴されていたが、この6月に勝訴している。
　YouTubeは制限時間延長を記念して、「15 minutes of fame」（アンディ・ウォーホルの「誰でも15分で有名になれるだろう」という言葉にちなんでいる）というキャンペーンをスタートした。8月4日までに「yt15minutes」というタグを付けて15分間の動画をすると、YouTubeが優秀作品を特設コーナーに掲載する。
　この秋にはテレビでインターネットのコンテンツを視聴できるプラットフォーム「Google TV」対応テレビが発売される予定だ。今回の制限時間延長は、7月12日に発表された4K2Kビデオのサポート同様に、Google TV普及に向けたコンテンツの充実を狙ったものとみられる。



「ぴあ関西版」10月休刊へ
　エンターテインメント情報誌「ぴあ関西版」（隔週刊）が10月7日発売号を最後に休刊することが30日、分かった。
　同誌は、発行元のぴあによると、1986年創刊。94年には約25万部を発行していたが、最近は4万部程度に低下していた。年内にチケット情報などを掲載する新メディアをつくるという。　



au、800MHz再編で回線交換のデータ通信を終了
　KDDI、沖縄セルラーは、auにおける回線交換方式のデータ通信サービスを終了すると発表した。800MHz帯の周波数再編に伴うもので、同周波数帯の再編完了までに終了する。
　auにおける回線交換方式のデータ通信サービスは、1999年のCDMA方式導入当初から提供が開始された。CDMA 1X、CDMA 1X WIN EVDO、CDMA 1X WIN EVDO Rev.Aの各方式におけるパケットデータ通信サービスの提供に伴って、2005年秋モデルから順次、回線交換方式のデータ通信サービスには非対応となっていた。
　今回のサービス終了は800MHz帯の周波数再編に伴うもので、再編が完了すると回線交換方式のデータ通信サービスは利用できなくなる。KDDIでは、具体的な日時は今後発表する予定、再編完了までにサービスを終了すると案内している。
　なお、KDDIによると、回線交換方式のデータ通信サービスに対応した端末の加入者数は2010年6月末時点で1400件。このうち多くは法人契約のユーザーになるという。



「モバツイ」の想創社、取締役にペパボ家入氏や金剛地武志氏ら
　携帯電話向けTwitterクライアントサービス「モバツイ」を運営する株式会社想創社は、9月1日に社名を「株式会社マインドスコープ」に変更するとともに、取締役に株式会社paperboy&co.の創業者である家入一真氏ら3人を迎え入れることを明らかにした。
　代表取締役社長兼CTOには引き続き藤川真一氏が務め、今後は携帯電話向けのモバツイ拡充と、バナー広告売り上げの拡大に向けて開発陣頭指揮を執るという。マインドスコープという社名は、「ネット上の人々を覗くための入り口」という意味。
　取締役には、藤川氏のかつての上司でもあるという家入氏に加えて、「シーマン」の開発者としても知られるゲームクリエイターの斎藤由多加氏、タレントの金剛地武志氏の3人が就任する。
　家入氏は宣伝戦略およびコーポレートデザイン、インターフェイスを含むトータルデザイン、斎藤はスマートフォン向けインターフェイスやコンテンツなど、金剛地氏はモバツイのエンターテインメント性向上の象徴および広報担当役員として活躍してもらう考え。
　想創社は、モバツイを開発した藤川氏が2010年1月に創業。2010年7月には、「モバツイランド」という名称でコンテンツ配信を実験的

(#゜Д゜)/新聞

電波割り当て競売浮上　次世代通信など対象
　総務省は電波の割り当てを巡り、オークション（競売）方式を解禁する検討に入る。30日に同省で開く電波利用料に関する調査会で方向性を示す。次世代の高速通信など新サービス導入時を念頭に置いており、公開入札で最高額を提示した事業者に免許を与える。国の裁量で電波を割り当てる現状を改め、透明性を高めるのが狙いだ。
　現状は有限資源である電波について国が管理し、利用を希望する事業者を総務省が審査。これを通った事業者に同省が無償で割り当てている。同省はこれまで競売方式だと落札額が高騰し、利用者に負担が及びかねないとして消極的だったが、調査会では「選択肢から排除しない」などとして事実上、方針を転換する姿勢を示す見通しだ。
　背景にあるのが政権交代。民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で同方式導入の方針を掲げた。原口一博総務相もかねて「限りある電波を有効利用し、国民にしっかりと還元していく責任は重い」と述べてきた。競売方式にすれば国が収入を得られることもあり、財政面からも後押しする声がある。
　競売の対象とする電波など詳細については今後議論する。将来、新しい無線通信サービスなどを導入する際に競売を採用する案などが出ている。
　現行の携帯電話の周波数を広げる場合では、割り当て方式で獲得した既存業者と競売方式で参入する業者との間の不公平が表面化しかねないと判断。当面は競売方式の対象にしない方針だ。
　同方式の本格実施には電波法改正も必要。衆参ねじれ国会の下では実現は困難との見方もある。自民党政権時代は競売方式は実現しなかった。
　競売方式に対しては「経営資本が潤沢でない企業の新規参入の障壁となる」（ソフトバンクモバイル）などの声もある。海外ではＩＴ（情報技術）バブルなどと軌を一にして落札額が急騰、負担に耐えられずに事業を断念した例もあった。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では３分の２以上がオークションを導入済み。米国では1994年の開始から2009年３月までに携帯電話などで70回以上を実施、合計落札額は８兆４千億円に達した。



孫正義社長の後継者求む！　ソフトバンクアカデミアが開講
　７月２８日午後６時、東京・汐留のソフトバンク本社で、孫正義社長の後継者発掘・育成を目的にした「ソフトバンクアカデミア」の第１回講義が開かれた。
　現在５２歳の孫社長は６０代のうちに後継者に社長の座を譲ることを明言している。今回の講座は来るべき１０数年後に備え、その候補を選抜、育成するためのものだ。この日集まったのは、グループ会社を含め社内から志願した約１０００名。２０〜３０代の若手社員が半数を占めた。
　「皆さんにこれから２０〜３０年間伝授していくことを１ページで表すとこの２５字になる」。自ら教壇に立った孫社長は「我こそは」と野心と熱意でぎらつく聴衆に向け、まずこの日のテーマを掲げた。
　道天地将法
　頂情略七闘
　一流攻守群
　智信仁勇厳
　風林火山海
　これは、孫社長がかねてより「孫の二乗の法則」と呼んでいる経営哲学。古代中国の思想家、孫子の兵法に自身の独自の解釈を付け加えたものだ。
　「この２５字を片時も忘れたことはない。新しい事業をやるとき、試練にぶつかったとき、新しいビジョンを立てるとき、つねにこの２５字にマッチしているかを自問自答しながらやってきた」。いわば、孫社長の経営思想のエッセンスが凝縮された２５字だ。約２時間半にわたる講義では、この１字１字について、自身の解釈をかみくだいて解説してみせた。
　ここでは、そのなかから一部をかいつまんで紹介しよう。
　この日、孫社長が再三にわたって強調したのが、撤退する勇気の重要性だ。孫社長は「七」の項で、事業進出は七割方成功するという公算が立ったタイミングですべしという持論を展開した。３割以上のリスクを冒さない、また進出後も３割以上組織を痛めないうちに撤退するという考えだ。
　「五分五分の勝率で勝負を仕掛けるのはバカがやることだ。武田勝頼になる。『このまま行くと負けるぞ』という状況で、突っ込んで負けてしまう。退却ができないヤツとは、クルマで言えば、ブレーキのできないクルマ。私が勝頼の状況なら、恥も外聞もなく逃げる。勝頼は３割失った時点で、『これで退いたらもったいない。取り戻さないと』と、意地になってしまったのだろう。これはバカの典型だ。意地で会社をやると、会社をつぶすことになる。株式投資でもそう。失敗するのは撤退の時機を見きわめられなかったときだ」
　孫社長は「退却は１０倍の勇気がいる」とも強調した。
　「僕は過去おびただしい数の退却をしてきた。（退くとなったら）僕は早いよ。メディアにめちゃくちゃに書かれます。恥ずかしい思いをする。これに耐える勇気を身に付けないと、リーダーにはなれない。うまく行っているときはいい。皆が割れ先にと、飛び出していくから。だが、退却の決断はトップしかできない」
　「流」の項では、避けなくてはならない失敗のパターンについて触れた。それは流れに逆らった経営のあり方だ。斜陽産業に自ら進出することは決してしてはいけないと孫社長は言う。次の流れを読んで、仕掛けて待つ。これが経営の本流だという。
　「かつて富士通がパソコンのＯＳ（基本ソフト）にマイクロソフトを選ばず、（８０年前半までのパソコン黎明期に主流だった）ＣＰ／Ｍを選んだことがあった。そのとき僕は役員にバカだと言いました。そうしたら、『孫さん、あなた技術のことはわからないだろうけど、ＣＰ／Ｍはここがこう優れていてね……』と枝葉末節のことを説明する。しかし、そんなものはすぐに追いつかれる。事業家は、時代の流れの王道を進まければ失格だ。通信方式でも同じ。ＣＤＭＡ２０００を選んだ事業者（ａｕ）がいる。悲しいばかりの失敗。（高速通信で）一時的に先行する、成功する……ただそれだけのために、最後までメインになれないところを選んだ。沈みゆくもの、枝葉になるものを選んではいけない」
　ハイテンションの孫社長は２時間半の講義中、立ちっぱなし。毎週水曜日に開催していくこのアカデミアでは、今後入校生各自にプレゼンテーションを行わせ、互いの採点をさせる予定だ。
　最初の課題は「社長在任の１０年で、どうやって時価総額を５倍にするか」に決まった。どの事業領域で、どんな方法で、資金調達をどう工面して……これらを具体的に論じさせる。下位１０%を半年ごとに入れ替える形で選考を進め、１０数年後までに後継者を選ぶ壮大な計画だ。年商３兆円近い企業の社長候補を半ば公開の形で選考していくという、ソフトバンクの新たな試み。最終的にどんな人物が選ばれることになるのか。今から楽しみだ。



東芝の日野工場閉鎖、市が影響を調査 商業も含め対策検討
　富士通との携帯電話事業の統合に伴い、東芝が日野工場（東京都日野市）を来年３月末に閉鎖すると発表したことで、日野市は対応策の検討を始めた。今後、取引のある地元の中小企業への影響を調査する。関係会社を含めると従業員1100人の転勤が必要になるとあって、商業も含めた対策を検討する。工場跡地の利用方法など東芝との交渉も必要になる。
　東芝日野工場は1964年に設立。携帯電話機の開発や設計、品質保証、アフターサービスなどを手がけている。従業員の一部は富士通と東芝が共同出資する新会社（川崎市）をはじめ富士通グループへ出向、転籍する。残りは東芝の他の事業所に異動となる。
　日野市にとって大規模な工場の閉鎖は、86年に自動車部品メーカー、千代田自動車工業（現ソーシン）が埼玉県入間市に移転して以来。日野市によると、移転する人は千代田自動車工業の場合、数百人程度だったが、今回はけた違いに多い。日野市在住者は東芝本体だけで140人おり、日野市外からの通勤者も含め、地元商業に与える影響は大きい。
　工場周辺で日野工場と取引している中小企業は数社あり、日野市は今後こうした企業の売り上げへの影響などを調べる。
　ただ、日野工場からの法人税収は2009年度に300万円で、市財政へ影響は軽微にとどまる見通しだ。
　今後は約９万7580平方メートルという広大な敷地の活用が焦点となるが、東芝は「売却するか再利用するか、まだ何も決めていない」（広報室）としている。



楽天、生保に本格参入　アイリオ生命への出資引き上げ
　楽天はアイリオ生命保険と資本・業務提携を結び、生保事業に参入する。30日に発表する。楽天がアイリオの筆頭株主のエキスパートグループホールディングス（東京・中央）から保有株式の一部を取得。出資比率を33.89％に引き上げ、役員も派遣する。楽天の生保事業参入で、ネットを通じた生保販売が広がる可能性がある。
　アイリオは生保に近い共済事業から2008年に生保会社に移行して発足。医療保険や生活習慣病保険などを取り扱っている。資本提携を受けて、両社はインターネットで簡単に契約手続きができるネット専用の生命保険を開発し、ホームページを通じて販売する。
　また、楽天が傘下の金融事業などの顧客にアイリオの保険商品を紹介。契約を希望する顧客をアイリオの販売代理店約7700店に紹介するなどの相乗効果も見込む。
　株式の譲渡価格は20億円前後とみられる。楽天は子会社が運営するファンドを通じてアイリオにすでに20億円を出資。発行済み株式の16.95％を保有している。出資比率の引き上げに伴い、楽天はアイリオに２人の役員を派遣し、経営に関与する。エキスパートグループは50％超の出資比率を維持する。




「iPad、iPhoneの最強アプリ」と孫社長　ソフトバンクとZynga合弁、年内にサービス開始
　「Zyngaのゲームは、iPhoneとiPadの最強アプリになるのでは」――ソフトバンクの孫正義社長は7月29日の決算会見で、ソーシャルゲーム大手・米Zynga Game Networkと合弁新会社を設立することに触れ、期待を述べた。
　新会社は「ジンガジャパン」という名称。日本のソーシャルゲームプラットフォーム向けに、PC／携帯電話向けゲームを年内に投入する計画だ。プラットフォームが対応次第、iPhone／iPadゲームも提供したい考えだ。
　Zyngaは2007年の創業以来、急成長を続け、世界最大級のソーシャルアプリプロバイダー（SAP）となっている。Facebook（世界5億ユーザー）向けアプリで人気上位を独占。月間アクティブユーザー数は2億3000万人に上り、一番人気の農場ゲーム「FarmVille」は6200万ユーザーが利用しているという。
　ソフトバンクはZyngaに1億5000万ドル（約137億円）を出資。ジンガジャパンは、両社の折半出資となる。新会社のCEOには、Zyngaのロバート・ゴールドバーグ氏が就任する予定だ。
　年内に、国内の複数のソーシャルアプリプラットフォームにソーシャルゲームを投入するとしており、mixiやGREE、モバゲータウン（Yahoo！モバゲー）などに、PC／携帯電話向けゲームを提供していくとみられる。「iPhone／iPadにも対応していきたい」としており、プラットフォームの対応にあわせてiPhone／iPadゲームを投入していきたい考えだ。
　ソフトバンクは米国のソーシャルゲーム大手RockYouにも出資。RockYouと合弁で昨年2月、日本法人ロックユーアジアを設立し、日本や韓国、中国向けにソーシャルゲームを提供している。



統合や買収遅れる日本勢、収益力強化急ぐ
　電機業界で再編が止まらない。パナソニックや日立製作所は戦略子会社の完全子会社化に動き、経営資源を中核事業に集め始めた。携帯電話機や半導体でもライバル同士が事業統合に踏み切る。日本の電機産業が国際競争力を失い始めて十数年。過剰なプレーヤーの解消など、失地回復に向けた基盤固めは待ったなしだ。
　再編の一つの潮流がグループ企業の完全子会社化だ。ちょうど１年前、日立製作所は「脱・総合電機」を掲げ、

((((;゜Д゜)))新聞

ドコモ、LTEのサービス名は「Xi（クロッシィ）」
　NTTドコモは、2010年12月から開始予定のLTEサービスのブランド名「Xi（クロッシィ）」を発表した。
　「Xi」は、ドコモが展開するLTEのサービスブランド名称。3Gにおける「FOMA」と同じ位置づけになるもの。「X」は、「人、物、情報のつながり」や「無限の可能性」と意味し、「i」は「イノベーション」や「私」を意味している。
　サービスロゴは「Xi」を複合的にデザインしたもので、つながりを直感的に感じさせるとともに、そこから生まれる無限（∞：インフィニティ）の可能性を表現したという。
　ドコモでは、Xiのサービス開始当初の通信速度を下り最大75Mbpsとしている。ただしこれは一部の主要屋内施設のみで、ほかのエリアは下り最大37.5Mbpsとなる。東名阪からサービスが開始され、都市部へとエリア拡大が図られる予定。対応端末や料金プランについては今後発表される。



米ソーシャルゲーム大手Zynga、日本参入　ソフトバンクと合弁で
　ソフトバンクと、米国の大手ソーシャルゲームメーカーZynga Game Networkは7月29日、日本でソーシャルゲーム事業を展開する合弁会社「ジンガジャパン」を設立することで合意したと発表した。
　Zyngaは2007年に創業したベンチャー企業で、Facebook向けアプリで急成長。今年5月時点で月間1億3000万ユーザーをかかえている。ソフトバンクはすでに、Zyngaに1億5000万ドル（約137億円）を出資している。
　Zyngaは合弁新会社を通じて日本市場に参入。新会社は「ソフトバンクの先進的なモバイル・Web技術を活用することで、最高のソーシャルゲームを提供する」としている。
　ソフトバンクの孫正義社長は「Zyngaはソーシャルゲーム界のリーディングカンパニー。ジンガとパートナーシップを組み、彼らのゲームを日本に紹介できることを大変嬉しく思う」とコメント。
　Zyngaのマーク・ピンクスCEOは「ソフトバンクとパートナーシップを組むことで、Zyngaの提供するソーシャルゲームを日本で展開し、日本市場から新たな洞察や視点を得られることを、大変楽しみにしています」とコメントしている。



ソフトバンク社長、グーグルとの提携「ヤフーのサービスに１番いい」
　ソフトバンクの孫正義社長は29日の決算発表記者会見で、傘下の日本のヤフーが米グーグルとの提携を決めたことについて「マイクロソフト（ＭＳ）の検索サービス『ビング』の日本語版はまだ十分に準備ができていなかった」と指摘した。その上で「グーグルの検索サービスには定評があり、日本のヤフーのサービスを提供するには（グーグルとの提携が）１番よいと判断した」と述べた。



任天堂４〜６月期、最終赤字252億円
　ゲーム機不振　任天堂が29日発表した2010年４〜６月期の連結決算は、最終損益が252億円の赤字（前年同期は423億円の黒字）だった。ゲーム機の価格下落や円高進行が収益を押し下げた。為替差損が705億円に膨らんだことが響いた。
　売上高は前年同期比26％減の1886億円。新作ソフトウエアの発売が少なかったことのほか、家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」や携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の販売が低迷した。経常損益は460億円の赤字（同648億円の黒字）となった。
　11年３月通期の連結業績は従来予想を変えなかった。今期に発売予定の３次元（３Ｄ）対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の収益効果などを見込んでいるという。



ＮＴＴドコモ社長、端末販売増「エクスペリアの寄与度大きい」
　ＮＴＴドコモの山田隆持社長は29日の決算発表記者会見で、４〜６月期に端末販売台数が前年実績比でプラスに転じたことについて「スマートフォン（高機能携帯電話）の『エクスペリア』の寄与度が大きく、９割くらいある」と説明した。そのうえで「（ｉモードのアドレスなどを使える）ＳＰモードの開始にあわせ、もう一度キャンペーンを打ちたい」と話し、新端末の販売に今後も注力する方針を示した。
　スマートフォンなどデータ端末の拡充で注目されるデータ通信料の先行き見通しについては「第４四半期くらいに音声通信収入を追い抜くのではないか」と述べた。



【インタビュー】カプコン・インタラクティブ社長　湯浅緑さん　　　
　■北米でソーシャルゲーム事業拡大
　−−北米市場を中心に携帯電話向けゲームソフト配信事業を手がけている
　「親会社のカプコンは北米でも家庭用ゲーム機向けソフトで多くのファンを持っているが、当社はあまり熱心にゲームをやらない“ライトユーザー”の開拓に力を入れている。そのため、提供ソフトも過去にカプコンが家庭用ゲーム機に投入したものの移植ではなく、人気テレビ番組や映画をベースとしたオリジナルソフトといった家族層を狙ったラインアップにしている。欧米でもスマートフォン（高機能携帯電話）の普及で携帯電話向けゲームソフト配信は利用者数を伸ばしており、とりわけ米アップルの『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』は活況だ。アップルが４月に発売した多機能情報端末『ｉＰａｄ（アイパッド）』もライトユーザーのゲーム利用が見込まれ、専用ゲームの投入も考えていきたい」
　−−携帯電話向けはソフト単価の安さがネックだ
　「１ドルを超えると一気にダウンロード件数が落ちるなど、確かに低価格圧力は厳しいものがある。そういったことから、無料で利用者を増やし、その後に課金をして元を取るといった工夫が欠かせない。クイズゲームでは新たな質問を有料でダウンロードするなど、長く遊んでもらうための仕組み作りが重要だ。また、携帯電話向けソフトは『一物一価』ではなく価格設定が自由にできるので、最も効果的な値段を探る努力も必要だ」
　−−今後の成長が期待できるゲームジャンルは
　「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した交流機能を持つ『ソーシャルゲーム』だ。北米では２００９年に市場として立ち上がったが、今後も拡大の一途をたどるのは間違いなく、当社も今秋をめどにソーシャルゲーム４作品を初投入する計画だ。ただ、米ＥＡ（エレクトロニック・アーツ）など大手ソフト会社の参入が進むなど競争環境は一気に激化している。ゲームの数も飽和に向かっており、１年半後をめどに淘汰（とうた）の動きが進むとみている。その中で埋没しないように利用者数を拡大させ、生き残りが可能な市場ポジションを確保することに全力を注ぐ」
　−−携帯電話向けのソーシャルゲームは既存の家庭用ゲーム機の市場を圧迫することになるのか
　「携帯電話向けに飛びついているのは、従来ほとんどゲームをやっていなかった人が多く、家庭用ゲーム機との競合はほとんどないから、ゲーム市場のすそ野を広げているという側面が強い。ただ、家庭用ゲーム機でもカプコンの人気ソフト『モンスターハンター』は通信機能を使って友人と一緒に遊べることがヒット要因となるなど、家庭用でも交流機能をいかに取り込めるかがヒットの鍵になるとみている」



パナソニック、ＳＡＮＹＯブランドを廃止　三洋電子会社化で
　パナソニックは29日、傘下の三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを原則として廃止し、「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に統一すると発表した。ブランド同士の競合を防ぐほか、宣伝費など維持コストの削減にもつなげる。事業や地域によっては「ＳＡＮＹＯ」を継続する。



ソニー４〜６月期、ゲーム・ＡＶ好調で黒字に転換　通期利益も上方修正
　ソニーが２９日発表した２０１０年４〜６月期連結決算は営業損益が６７０億円の黒字（前年同期は２５７億円の赤字）、最終損益は２５７億円の黒字（同３７１億円の赤字）となり、黒字転換を果たした。１１年３月期の業績見通しも、営業利益を当初予想の１６００億円から１８００億円に上方修正した。
　液晶テレビやデジタルカメラなどのデジタル製品の販売台数が大きく伸びたほか、生産の効率化でコストが大幅に低下した。パソコンやゲームの売上げも増加した。



Amazon.comがFacebookと連携、Facebookプロフィール使った商品お勧め機能
　米Amazon.comが、米大手SNSのFacebookと連携したお勧め機能のテストを開始した。Facebookのプロフィール情報を基に、お勧め商品を提示する。
　この機能は、ユーザーのFacebookプロフィールの「好きなもの」欄に基づいてお勧めの商品を提示したり、Facebook上の友人の間で人気のある商品を表示する。また、誕生日の近いFacebook上の友人のAmazonのほしい物リストや、その友人のプロフィール内容に基づいたお勧めギフトも表示する。
　この機能を利用するには、Amazonのサイト上で、AmazonアカウントとFacebookアカウントをリンクさせる必要がある（米Amazonn用のアカウントが必要）。お勧めページから「Your Amazon Facebook Page」にアクセスして、お勧め情報を見ることができる。
　Amazonは、ユーザーのAmazonアカウント情報、Amazonでの購入履歴がFacebookに渡されることはないとしている。



ＮＴＴドコモの４〜６月期、純利益４％減　営業費用が増加
　ＮＴＴドコモ（9437）が29日発表した2010年４〜６月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比４％減の1421億円だった。割賦販売の導入など端末販売方法を見直したことに伴い、ポイント付与を強化したため営業費用が増加した。
　売上高に相当する営業収益は前年比ほぼ横ばいの１兆892億円だった。スマートフォン（高機能携帯電話）やパソコン向けのデータ通信端末が伸び、端末販売の純増数が２年半ぶりに前年同期を上回った。データ通信料は伸びたものの、低料金プランの導入で音声通信料が苦戦し、通信料収入は低迷が続いた。
　記者会見した山田隆持社長は「４〜６月期業績は、当初計画に対し想定通りで進んでいる」と話した。
　11年３月期通期の見通しは変更しない。



記者の目◇コマツ　「世界在庫ゼロ」のすごみ
　コマツの業績が急回復している。28日に発表した2010年４〜６月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比6.5倍の540億円。中国に加え、インドネシアで鉱山や林業用の機械が想定以上に売れているためだ。一方で在庫を減らし資産効率も改善した。販売拡大局面での在庫圧縮は製品の供給不足に陥りそうなものだが、需要の伸びに応じて製品を供給できるのがコマツの強み。需要状況を慎重に見極めて効率経営を追求する。業績回復の背景には「世界在庫ゼロ」を掲げるすごみが見え隠れする。
　「あそこは在庫圧縮の反動があるから」。コマツの首脳は一足先に発表した米キャタピラーの決算内容を見てつぶやいた。連結営業利益は９億7700万ドル（約850億円）と前年同期の2.8倍。アジアや中南米などで販売を伸ばし、生産性が改善した。利益規模はコマツより６割大きいが、販売代理店が減らした在庫を元の水準に戻せば、メーカーの売り上げは実需以上に増えやすいという側面がある。対してコマツ。販売代理店が持つ流通在庫の把握を進め、極限までの効率化を目指す。世界の流通在庫「ゼロ」が目標で、実際に中国や日本では達成している。
　流通在庫を減らす効果は大きい。販売代理店は在庫を抱えすぎると値引き販売で在庫を減らそうとする。製品の販売価格が下がり、コマツの利益率低下にもつながる。生産計画も流通在庫を勘案しなければ立てにくい。
　在庫圧縮にはリスクもある。流通在庫は需要と供給の間でクッションの役目を果たす。需要の増加に供給能力が追いつかなければ、販売機会を逸する。アジアや中南米で激烈なシェア争いをする中、ある程度の流通在庫は生産の調整弁になる。
　つまり、流通在庫をゼロにすることは、需要に応じた柔軟な生産に自信が無け