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【CEDEC 2010】CESA会長 和田氏のオープニングスピーチで今年もCEDECが開幕！　
　社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)が主催する国内最大級のゲーム開発者向けカンファレンス“CESA デベロッパーズ カンファレンス 2010(CEDEC 2010）”が本日2010年8月31日、パシフィコ横浜で開幕した。
　 CEDEC初日は、各セッションに先駆け、CESA会長の和田洋一氏のオープニングスピーチからスタート。和田氏はまず、最近、ゲーム産業で日本が欧米から遅れを取っているということを言われるが、そうは思わないと発言。ただ、各国日本人クリエイターは、欧米アジアのクリエイターと比べ、情報を共有し、デスカッションして解決・進歩していく部分に関しては苦手だと思うと述べ、「CEDECの場で情報共有やディスカッションがどんどん活性化され、それが習慣となり、日本のゲーム業界の風土・文化になっていくことを願っています」とあいさつ。
　さらに、情報提供することにどういう意味があるのかという基本的な疑問、情報提供することへの躊躇や迷いに対する答えとして、下記の3つを挙げた。
・情報や知恵は与えた分だけその分だけ返ってくる。
・まったくゼロから新たしいモノが生まれるということはなく、少しずつの工夫やその積み重ね。それが知恵の塊になってくる。
・情報交換で得られるものは、創りたいモノ、表現したいモノをどう実現するかといった“手段”である。
　そして、最後に「どうか思う存分議論していただきたい」と述べ、オープニングスピーチを締め括った。



【CEDEC 2010】CESA フェロー松原健二氏が語るCEDECの価値
　CECEC（CESAデベロッパーズカンファレンス）2010が、2010年8月31日〜9月2日の3日間にわたって、神奈川県のパシフィコ横浜・国際会議センターにて開催中だ。社団法人コンピュータエンタテインメント協会(CESA)主催によるCEDECは、ゲーム開発者の技術交流などを目的に開催されている講演会で、今年で12年目。ゲームの知が集結するCEDEC 2010の模様をリポートする。
　CESA会長の和田洋一氏のオープニングスピーチに引き続き行われたのは、“CEDECとは？ -そのもたらす価値の追求-”と題されたCEDECフェロー 松原健二氏の基調講演。松原氏による基調講演はCEDECでは3回目となるが、今年3月にCESAの副会長から退き、CEDECフェローという、現場から一歩引いた立場からの講演となった。
　松原氏は現在、コーエーテクモホールディングスの代表取締役社長であるが、マイクロプロセッサを作っていた開発者というエンジニアの経歴があり、今回の基調講演は元エンジニアの立場として伝えたいこと、という趣旨で講演をスタートさせた。
　まず、松原氏は現状の日本のゲーム市場によく言われていることとして、
・海外の市場が伸びて国内はさほど伸びていない
・プラットフォームに関しては据え置きゲーム機、携帯ゲーム機の多様化
・ソーシャル・ブラウザの市場規模はどこまで伸びるのかが不透明
という3つを挙げ、さらに欧米のゲーム開発に劣る点として、進化への対応の遅さを挙げた。
　ここで松原氏は、自身がマイクロプロセッサを作っていた1980〜1990年代を例に取り、その時代のIT（情報産業）で日本がメインプレイヤーに成り損ねた要因として、危機感や戦略の欠如にあったと分析。さらに、当時から海外では個々の企業だけでなく、広く情報や課題共有の場があったが、日本では開発者が集う場はほとんどなく閉鎖的。だが、企業を超えて広く開発者が関わり、問題を顕在化（共有化）して叡智を呼び起こすことで、ひとりで考えているときよりもいい知恵が出て、解決の糸口が広がる、ということを教えてくれたのが海外の会社だったと振り返り、情報提供とノウハウ保持のバランスを取りつつ、開発者が切磋琢磨する場が必要だと実感したという。
　そういった過去の経験から、ゲーム開発者には“進化の認識”、“危機感の共有”、“進むべき方向性の確認”が必要で、それが自己への研鑽につながると説いた。その“進化の認識”、“危機感の共有”、“進むべき方向性の確認”を共有できるのがCEDECだとし、自身がCEDECにこだわる理由だとした。　
　つぎにCEDECについて話を転じ、CEDECはゲーム開発に関わるあらゆる人材を対象、ゲーム開発力の向上を目指すイベントとして存在し、決してプログラマーのためのイベントではなく、ゲーム開発はゲームデザイン、グラフィックデザイン、サウンドデザインなどいろいろな感性が必要とされるすべてのゲーム開発者にとってCEDECは有益であるとアピール。また、松原氏がCEDECの3年で目指してきたセッションのクオリティー維持への取り組みを説明、さらにゲーム業界内外での認知への努力がもっと必要だとの意見を述べた。
　最後に松原氏は、「モノ作りをする者にとって、その仲間どうしで課題の顕在化すること、人材の研鑽・交流ができるCEDECが貴重な場であるとは間違いありません。CEDECからいろいろな刺激を受け、明日の仕事につなげてCEDECの価値を高めてほしい。そしてそれをCEDECに来てないゲーム開発者に伝え、みんながCEDECに関心を持つようになってほしい」とまとめ、今回の基調講演を終了した。



中国の日本コンテンツファンは「2億8000万人」
　中国には日本のコンテンツのファンが推計2億8000万人いる──コンテンツ市場分析などを手がけるヒューマンメディアはこのほど、こんな調査結果をまとめ、「日本と世界のコンテンツ市場データベース2010」としてまとめた。米国でも1000万人以上のファンがいるとされ、フランスでは漫画「ドラゴンボール」の販売が約1900万部に上っているという。
　中国では1980年代以降に生まれた「80后」（パーリンホウ）と呼ばれる世代の7割に当たる2億8000万人以上が日本コンテンツのファンと推計。中国産などを含めたアニメ・漫画の市場は日本を上回る1兆5000億円、その2次使用によるキャラクター市場は3兆2250億円と日本の倍以上だが、アニメ・漫画市場の90％、キャラクター市場の65％が海賊版だという。
　米国では「ポケットモンスター」が人気だった2003年をピークに減少傾向ながら、ファン数は約1000万人以上いると推計。フランスは今年7月のアニメ・漫画ファンイベント「JAPAN EXPO」に18万人以上が来場し、映画「崖の上のポニョ」に90万人を動員、漫画「NARUTO」が900万部を販売するなど、人気になっている。
　日本コンテンツの人気は高いが、日本にもらされる収入の少なさが課題。日本コンテンツのキャラクター市場が海外合計で約6000億円とみられるが、日本への収入は約240億円に過ぎず、アニメも海外市場約1700億円に対し、日本への収入はDVD化や商品化ライセンスによる約170億円にとどまっている。



ソニエリXperia X10、9月末までにAndroid 2.1へアップグレード
　ソニエリXperia X10 (ドコモ Xperia SO-01B海外版) に待望のOSアップグレードが告知されました。英 Sony Ericsson の公式 Twitter アカウント@SonyEricssonUKによれば、(現時点で) 「はっきり言えるのは、Android 2.1へのアップグレードを今年の9月末までに提供する予定のみ」。Xperia X10 は欧州でも、またつい先日の8月15日に発売された米国版でも、ドコモの国内版 Xperia とおなじAndroid 1.6を搭載しています。
　ソニー・エリクソンはかつて、2010年Q4に予定されている「UXPアップグレード」に含まれる形でAndroid 2.1を提供する意向を示していました。今回の「9月末まで」予定がこのUXPアップグレードを指すのかどうか、また英国以外の地域での展開予定などについては明らかにしていません。また、JITコンパイラによる高速化やFlash 10.1正式対応、SDカードへのアプリ保存などを含むAndroid 2.2 "Froyo"については、「現時点ではAndroid 2.1アップグレードについての情報しか確約できません」(英ソニエリ)と繰り返すのみに留まっています。



ドコモ　渡辺謙とダース・ベイダーがスマートフォンになる新ＣＭ発表
　ＮＴＴドコモは３１日、今月４日に東京・有楽町にオープンしたスマートフォンのショールーム「ドコモスマートフォンラウンジ」で新テレビＣＭの発表会を開催した。
　これまでドコモのＣＭで携帯電話を演じてきた俳優の渡辺謙さんと、映画「スターウォーズ」の人気キャラクターであるダース・ベイダーが登場。両者が携帯電話からスマートフォンに変わり、愉快な対談を繰り広げるという設定で９月３日から全国放映される。
　スマートフォンで「ｉモード」のメールアドレスが使える新サービス「ｓｐモード」をアピールするのが狙いで、渡辺さんは「テーブルの上に置いてある２つの携帯電話が話し合う感覚で、携帯にさらに愛着を持ってもらえると思う」と語った。
　ドコモは、英ソニー・エリクソン製のスマートフォン「エクスペリア」を４月に発売し、７月末までに約３５万台を販売。今秋以降には順次、７機種を投入し、今年度中に１００万台のスマートフォンの販売を目指している。



ソーシャルゲームプレイヤーVS既存ゲーマー、偏見は消えるのか？
　海外メディアIGNのNicole Tanner氏は興味深い指摘を行っています。既存のゲーマーはソーシャルゲームのプレイヤーたちに対して偏見を持ち、これを憎んでいるというのです。
　「『FarmVille』は一部のゲーマーにはインタラクティブ・エンターテイメントのランドスケープにおける災いとみなされており、彼らは単に『FarmVille』の名前を挙げるだけでも涙を流して悲しむ」
「これらのゲームがたくさんの顧客を獲得することは『Halo』のようなコア向けゲームが消えることを意味しない。逆に『Halo』のようなゲームを助けることになるだろう。あなたはFacebookのゲームを遊ぶ必要はないが、憎む必要もない」
　米国のコメディアンにして作家であるMike Drucker氏はソーシャルゲームのプレイヤーたちにもゲーマーへの偏見があるといいます。
「非ゲーマーの恋人は『FarmVille』やオンラインポーカーをする。携帯電話にゲームアプリも入ってる。非ゲーマーの恋人や家族は実際の所ゲームで遊ぶけど、彼らはこれを“ゲーム”と見なさない。カジュアルゲームプレイヤーは、自分たちが遊ぶゲームを別格にすることで“自分たちはゲーマーたちのように堕落していない”というだろう。自分らはゲーマーではなく、持っているコンピューターでゲームをしているだけ。これは酷い論理だが、みんながどう考えるか、ということ」
　立場が違えば相手を思いやることは難しくなります。互いの位置が遠ければ無関心となりますが、近いとこのようになります。ゲーマー側は「あんなものはゲームじゃない。ゲーム業界の発展に何も寄与しない」といい、ソーシャルゲームのプレイヤーは「ゲーマーたちは堕落している。自分たちが遊ぶソーシャルゲームはゲームじゃない」という。つまりはお互いさまということのようです。
　では、ソーシャルゲームはこうした偏見を巻き起こす問題ジャンルなのでしょうか？決してそんなことはありません。ゲームを遊ぶ人どうしで意見の相違があるというのはソーシャルゲームVS従来ゲームに限ったことではありません。
　古くはアドベンチャーVSRPGからはじまり、RPGVSアクションゲーム、格闘ゲームVS音楽ゲーム…と枚挙にいとまがありません。意見の違いを消すのはきわめて難しいのです。
　ここで従来ゲームVSソーシャルゲームの

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ツイッター、日本で黒字に　広告収入の大幅増見込む
　ミニブログ「ツイッター」の日本での事業が2011年６月期に黒字転換しそうだ。日本語での利用が可能になった08年４月から２年あまりで1000万人近い利用者を確保し、本家・米国に次ぐ規模に成長。広告収入の大幅な増加を見込む。
　ツイッターは06年に米国でサービスを開始。日本ではデジタルガレージが米ツイッターと資本業務提携して手掛けている。デジタルガレージの11年６月期のツイッター関連事業の売上高は前期の２倍強の17億円、営業損益は４億円の黒字（前期は１億円の赤字）となる見通しだ。
　昨年12月にパソコン画面に表示するバナー広告の配信を始め、６月には広告の掲示回数が月７億回弱に拡大。８月末には携帯端末向けの広告配信も始めた。ツイッターをマーケティングに使う企業からのコンサルティング収入の増加も見込まれるという。



動画配信サービス強化　ヤフー、ＮＨＫ番組を有料で
グーグル、大リーグの試合
　ヤフーと米グーグルが動画配信サービスを拡充する。ヤフーは子会社ＧｙａＯ（東京・港）を通じてＮＨＫとテレビ東京の番組の有料配信を始め、高機能携帯電話向けの動画サービスにも参入する。グーグルはユーチューブ経由で米大リーグ（ＭＬＢ）の全試合を日本向けに無料配信する。ネット利用者に人気が高い動画サービスを強化し収益拡大につなげる。
ユーチューブが日本向けに展開するＭＬＢの動画配信サービス
　ＧｙａＯは９月上旬、ＮＨＫ子会社のＮＨＫエンタープライズとテレビ東京の番組の配信を始める。ＮＨＫで放送されたドラマや、テレビ東京のアニメなどを１番組あたり数百円で配信して収益を分け合う。
　ＧｙａＯにはテレビ東京を除く民放キー局４社がコンテンツを提供しており、今回の連携でＮＨＫと全民放キー局のコンテンツを配信する体制を整える。
　11月には米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」と多機能携帯端末「ｉＰａｄ」にも配信サービスを対応させ、各端末から動画を見られるようにする。当初は広告を収益源とする無料サービスで、将来は有料配信にも乗り出す。
　グーグル傘下のユーチューブは30日、ＭＬＢのネット事業を統括するＭＬＢアドバンスト・メディア社と協力し、動画共有サイト内に専用チャンネルを設けたと発表した。
　試合終了後36時間以内に大リーグの全試合を無料でネット配信し、日本人選手のハイライトシーンや試合の速報も流す。試合を丸ごと配信するサービスは日本だけで提供する。動画配信画面にネット広告を掲載し、広告収入をＭＬＢアドバンスト・メディア社と分け合う。
　他のサイトでは見ることのできないコンテンツを充実させ、サイト利用者と広告収入の拡大を狙う。



かさむコスト、収益源へ育成急ぐ 有料番組購入どう促す
　米ユーチューブのヒットを背景に世界のインターネット大手は一斉に動画配信サービスに参入した。違法動画対策やインフラコストなどの先行投資がかさみ赤字が続いたが、一部では黒字化するサービスも出始めており、今後は投資回収のフェーズに入りそうだ。
　ヤフーは赤字だったＧｙａＯを昨年４月にＵＳＥＮから買収。コスト削減などを進め今年４〜６月期まで２四半期連続で黒字を達成した。ドワンゴ子会社が運営する「ニコニコ動画」も有料会員の増加で黒字が定着しつつある。米グーグルが2006年に買収したユーチューブは赤字が続くが、１週間あたり20億本の動画に広告を掲載し収益力を高めている。
　富士キメラ総研によると国内パソコン向け映像配信市場は14年に09年実績比７割増の見通し。国内ネット市場をけん引してきた広告や通販の成熟化が進むなか、動画配信は大きな伸びが期待できる分野でもある。
　もっとも黒字になったサービスも金額はまだわずか。収益の柱と呼ぶにはほど遠い。有料番組の購入を促す仕組み作りなどが当面の課題になる。



インテル、携帯向け半導体強化　1190億円で事業買収
独インフィニオンから
　【シリコンバレー＝奥平和行】半導体最大手の米インテルは29日、同業の独インフィニオン・テクノロジーズから携帯電話用の半導体事業を14億ドル（約1190億円）で買収すると発表した。インテルはパソコンのＭＰＵ（超小型演算処理装置）で約８割のシェアを握る最大手だが携帯用では存在感が薄い。米アップルなどの携帯電話での実績があるインフィニオンの事業を取り込み、成長分野の強化を急ぐ。
　買収は現金方式で、2011年１〜３月をメドに手続きを完了するとしている。インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「携帯機器向けの半導体需要は世界的に驚異的な勢いで伸びており、今回の買収を通じてパソコンから携帯機器まで幅広く対応していきたい」と狙いを説明した。
　インフィニオンは携帯の通話機能を担う「ベースバンドプロセッサー」などが主力。アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに供給し、この分野の09年の世界シェアは14％で３位。ただ競争激化により他事業より利益水準が低く、09年９月期通期の部門営業損益は3600万ユーロ（約39億円）の赤字だった。
　インテルは過去10年にわたって企業買収などを通じて携帯用分野への参入を目指してきたが、省電力半導体に強い米クアルコムなどとの競合で苦戦。近年ではアップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など成長が見込まれる多機能携帯端末にも携帯用の技術が使われることが多く、この分野の強化が不可欠と判断した。



新星堂、携帯電話販売に参入　ＣＤ落ち込み補う
　音楽ＣＤ販売の新星堂は９月、携帯電話の販売に参入する。インターネット経由で音楽ソフトを購入し、携帯電話で楽しむ人が増えていることに対応、ＣＤ売り場の一部を転用する。まず都内の店で始め、１年後に約160の全店に広げる。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」など高機能携帯電話を中心に販売し、ＣＤ需要の落ち込みを補う収益源に育てる。
　東京都杉並区の店舗を改装し、９月１日から携帯電話の販売を始める。携帯販売のテレコムサービス（東京・豊島）と電話機の調達や店舗運営で協力する。
　ｉＰｈｏｎｅの購入者にはＣＤの最新情報が見られる専用ソフトを用意するほか、店内限定で試し聴き用のデータも提供する。店頭にはネット経由の配信では入手できないＣＤを集めたコーナーを作り、ＣＤ販売もテコ入れする。



来年度予算概算要求９６兆円台、過去最大に　歳出削減の難航必至
　政府は３１日、平成２３年度予算の概算要求提出を締め切る。社会保障などを除く各省庁の予算の一律１０％削減を求める一方、新設する「元気な日本復活特別枠」で削減幅に応じた要求を認める。特別枠を合わせた一般会計の要求総額は、過去最大だった２２年度の約９５兆円を上回り、９６兆円台に上る見込みだ。
　政府は２３年度予算について、社会保障の自然増約１・３兆円を認める一方、新規国債発行を２２年度並みの約４４兆円以下に抑える方針。このため、各省庁に１０％の経費削減を求め、削減分の一部を特別枠の原資とする。
　国債の償還や利払いに充てる国債費は前年度比１６・９％増の２４兆１３２１億円に膨らむ。当の財務省が削減対象予算の９％しかカットできていないなど、要求段階での１０％削減を達成していない省庁もあり、歳出抑制は難航しそうだ。



円高対応、コスト削減限界　経済界、早くも追加対策求める声 　政府・日銀が３０日、追加経済対策の基本方針と追加金融緩和を決めたことに対し、経済界は「非常にいいタイミング」（米倉弘昌日本経団連会長）と一定の評価をしている。ただ、最大の懸案事項である円高を是正する効果は限定的との見方が多い。コスト削減による円高対応は限界に達しており、生産拠点の海外移転がさらに進む懸念は払（ふっ）拭（しょく）されていない。
　「３０兆円という規模も適切だ。政府の追加経済対策と協調して、円高に歯止めがかかることを期待している」。米倉会長は３０日、記者団にこう語り、政府・日銀の対応を歓迎した。
　日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）も「日銀と政府が円高に毅（き）然（ぜん）とした対応を取ることを世界の市場に伝えた点で意味がある」と、評価した。
　ただ、経済界には、一時１ドル＝８３円台まで円高が進行しても、なかなか「毅然とした態度」をとろうとしなかった政府・日銀に対する不満がくすぶる。
　小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長が「ようやく重い腰を上げてくれた」と、暗に対応の遅れを批判した。桜井正光経済同友会代表幹事は「緊急措置で景気浮揚効果は限定的だ」と、追加措置の必要性を強調。米倉会長も「場合によっては、もう一段の金融緩和など機動的な対策が必要だ」と指摘した。
　電機や自動車などの輸出企業は、今期の為替レートを８７〜９０円に設定している。９月までは、想定レートで為替予約を入れており、足元の業績への影響は限定的とみられる。
　しかし、「コスト削減などで耐えうるデッドライン」（アナリスト）といわれる８５円を超えるような円高水準が定着すれば、下期以降の業績の悪化は避けられない。
　三菱マテリアルでは、対ドルで１円円高になると、経常利益が４億円目減りするといい、「できるだけ早く１ドル＝９０円以上に戻ってほしい」（同社）と切実な本音をもらす。
　ソニーは、円高を受け、欧州向けの薄型テレビの新モデルの価格を据え置き、実質的に値上げした。円高は価格競争力の低下を招き、海外市場でのシェア喪失につながる。大手電機メーカーは「ウォン安で値下げ攻勢をかける韓国メーカーに太刀打ちできない」と訴える。
　国内でのコスト削減が限界に達する中、より安くモノを造れる海外に生産拠点を移さざるを得なくなり、日本の産業空洞化が一気に進む懸念は強い。
　日本経済は、その瀬戸際にあり、円高是正は待ったなしだ。



アクトビラが第三者増資
　テレビ向けのビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスを手がけるアクトビラ（東京都渋谷区）は３０日、パナソニックとソネットエンタテインメントを引受先とする第三者割当増資を３１日に実施すると発表した。計約１４億円を調達し、サーバーの増強や決済方法の多様化などサービス拡充に充てる。
　ＶＯＤはインターネットを使って好きな映像をいつでも見られるサービス。増資後の出資比率は、パナソニックが４５．５％、ソネットが４２．５％となる。ほかにソニー、シャープ、東芝、日立コンシューマエレクトロニクスが各３．０％を保有している。



エコカー補助金：打ち切り目前、各社が対策
　政府のエコカー補助金制度が、９月末の期限前に終了することが現実味を帯びてきた。８月以降に申請が急増し、予算が底をつきそうなためだ。自動車販売店の来店客の中には「補助金がもらえないのなら」と購入に二の足を踏むケースも出ている。こうした客の背中を押そうと、自動車メーカーなどが、補助金相当額や一部を負担する動きが広がりつつある。１０月以降の落ち込みを防ぐため、奨励金などで販売店を支える検討も始まった。
　「スバルなら最大１０万円安心保証」。店頭にこんな看板を掲げた東京スバル三鷹店（東京都三鷹市）は、先週末の２８日、家族連れらでにぎわっていた。富士重工業では９月５日までに補助金対象車を買えば、登録段階で補助金が打ち切られていても、最大１０万円を支払うキャンペーンを始めた。テレビＣＭの効果もあり、細谷孝店長は「８月の受注は昨年の１．５倍ぐらいになりそう」と目を細める。ミニバン「エクシーガ」を購入した同武蔵野市の男性会社員（４２）は「補助金に間に合わないと思っていたが、ＣＭを見てあわてて来た。１０万円もらえるかどうかは大違いだ」と笑顔を見せた。
　政府の補助金は燃費など一定の基準を満たした新車に買い替える際、登録から１３年以上の車を廃車にした場合２５万円、それ以外は１０万円が支給される。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、７月の１

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「アプリ」関連、個人に人気 携帯・ネット向け成長期待
　新興３市場は停滞が続いている。前週は日経ジャスダック平均株価と東証マザーズ指数が年初来安値を更新。売買も低水準が続く。手掛かり材料が少なく、盛り上がりを欠く新興市場で「アプリ」関連銘柄が個人投資家の人気を集めている。
　アプリとは、アプリケーションソフトの略称。携帯電話で利用できるゲームやスケジュール管理などで、有料・無料の様々なソフトがある。
　アプリ関連銘柄が人気化したのは今月19日。ＮＴＴドコモが、ｉモードが使える従来型の携帯電話で、個人や企業が開発したアプリを取り込めるサービスを今秋から始めるとの報道がきっかけ。ＮＴＴドコモが携帯電話で使えるアプリを増やせば、関連銘柄の収益が拡大するとの思惑が株式市場に広がった。
　インターネット上で友人と一緒に遊ぶ「ソーシャルアプリ」などを手掛けるアクセルマークは株価が急騰。27日終値は18日終値に比べ２倍近くになった。
　音楽配信サービスを展開するエムティーアイも７％上昇。ＰＥＲ（株価収益率）が８倍弱とネット関連銘柄の中では相対的に低いことに加え「従来型携帯電話で蓄積した収益モデルをいかせるとの期待が高まった」（中堅証券）ようだ。
　もっとも、アプリ関連銘柄の人気が持続するかどうかは不透明だ。「外部環境に左右されにくく、値動きが軽いため消去法的に買われている」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部長）面がある。人気化している銘柄には業績の裏付けが乏しい企業もあり、買い一巡後は利益確定売りに押される可能性もある。



米で中高年の交流サイト利用急増　昔の友人と連絡
　米民間調査団体ピュー・リサーチ・センターが27日発表した調査で、米国でフェースブックなどの交流サイトを利用する中高年層が急増していることが分かった。同センターは、定年退職を控えて昔の友人らと連絡を取りたい人や、子供や孫の世代との交流を望む人などが利用を始めているのではないかと分析している。
　調査は４月29日から５月30日にかけてインターネット利用者1756人を対象に実施した。50〜64歳で交流サイトを利用したことがあると答えた人は47％と昨年４月に比べ1.9倍に増加。65歳以上でも26％と倍増した。簡易ブログ「ツイッター」の利用も50〜64歳では５％から11％、65歳以上では３％から５％に増えた。
　30〜49歳の交流サイト利用は61％、18〜29歳では86％に上った。ツイッターの利用者は30〜49歳が16％、18〜29歳が27％だった。
　同センターのマッデン研究員は、中高年層は健康上の不安を抱えていることも多く、関連情報を得るために交流サイトを利用している可能性もあると指摘している。



Google、ソーシャル技術の新興企業Angstroを買収
　米Googleが、米Slide、米Jamboolに続けて、またソーシャル関連企業を買収した。ソーシャル情報サービスの米Angstroが8月26日（現地時間）、Googleに買収されたことを公式ブログで明らかにした。買収総額など詳細は公表していない。
　Angstroは2007年創業の、カリフォルニア州パロアルトに拠点を置く非公開企業。創業者は、W3CでWeb標準策定に参加した経験を持つベテラン技術者のロヒット・カーレ氏と、米Yahoo!で「Fire Eagle」などのソーシャル系新サービス開発に従事したことのあるサリム・イスライム氏。Facebook、LinkedIn、Twitterなど複数のソーシャルサービスのデータからユーザーに必要な情報を抽出して提供するサービスを手掛けている。カーレ氏は「Google Alertsで企業家のアダム・ラフキンを指定すると、配信されてくる情報の95％が映画監督のラフキンだった」という経験から、ユーザーのソーシャルグラフに沿った情報提供サービスを開発したという。
　カーレ氏は「Angstroでのわれわれの仕事は終わるが、オープンで相互運用可能なソーシャルネットワーク実現への戦いは始まったばかりだ。わたしはGoogleでこの戦いに取り組むことを楽しみにしている」とブログに書いている。
　Google自身は認めていないが、同社は独自のソーシャルネットワーク「Google Me」を構築中とうわさされている。ソーシャル系企業を活発に買収しているほか、OpenIDのジョゼフ・スマー氏やクリス・メッシーナ氏など、オープンソース系の人材を立て続けに採用している。



インデックス・ホールディングス、アトラスを吸収合併
当面、ゲームはアトラスブランドでリリース
　株式会社インデックス・ホールディングスは、株式会社アトラスと株式会社インデックスの2社を吸収合併すると発表した。
　インデックスはインデックス・ホールディングスの連結子会社であり、アトラスはインデックス・ホールディングスの100%子会社だったが、今回の吸収合併により両社は解散となり、インデックス・ホールディングスが吸収合併存続会社となる。
　インデックス・ホールディングスは、現在グループ再編を行なっており、重点事業への絞り込みの課程でノンコア事業の整理および売却を行なってきた。その中で、重点事業の1つとしてゲームが存在し、これに経営資源を集中させ、グループ経営資源の有効活用を行なうために統合したとしている。
　同社、広報IR担当によれば、アトラスのゲームについては「当面は“アトラス”のブランドで発売すると聞いている」としている。家庭用ゲームに関して“アトラス”ブランドで発売を継続する一方で、先日発表された「ペルソナ3」のソーシャルゲーム化など、アトラスのIPを活用し、インデックスの強みを活かす形で展開を図っていくものと見られる。



Mozilla、Android版ウェブブラウザ「Fennec」α版を公開
　Mozillaは27日、Android端末およびNokia N900向けのウェブブラウザー「Fennec」のアルファ版を公開した。Android版の対応OSはAndroid 2.0以上。
　Fennecは、Mozillaがモバイル端末向けに開発しているウェブブラウザー「Firefox mobile」のコードネーム。次期バージョンの2.0からAndroid端末も対応機種として開発を進めている。
　アルファ版には、複数のFirefoxのブックマークや履歴などを同期させる「Firefox Sync」の機能を搭載した。また、ウェブページのレンダリングと操作系のプロセスを分離することで、ページのロード中やJavaScriptの動作中などでもユーザーの操作に素早く反応できるようになるとしている。



YouTube、メジャーリーグ全試合の映像を配信開始
　YouTubeは30日、MLBアドバンスト・メディア株式会社とパートナーシップを締結し、米メジャーリーグ（MLB）の映像配信を開始した。全試合のノーカット映像に加え、ハイライト映像、歴史的な名シーンをYouTubeの「MLBJPチャンネル」で配信する。動画の視聴は無料。今シーズンの試合は、終了後36時間以内に視聴できるようになる。



漫画「ワンピース」が初の４週休載　新シリーズへの充電期間
　集英社の漫画誌「週刊少年ジャンプ」で連載されている尾田栄一郎さんの人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」が、９月６日発売号から４週にわたって休載する。３０日発売の同誌で発表された。集英社によると、同作が４週にわたって休載するのは初めてで、物語が新シリーズに移行するための「充電期間」という。
　尾田さんは、３０日発売号の巻末で、同誌で長期連載されていた、うすた京介さんの人気ギャグ漫画「ピューと吹く！ジャガー」が完結したことに触れ、「うすたさーん連載お疲れさんでしたー！そして僕は遊ぶのです！やっほーい！！！」とコメントしている。
　ワンピースは、「海賊王」を目指す主人公のルフィが仲間たちと海を冒険する物語。単行本はシリーズ累計１億９５００万部以上を数え、アニメや映画化もされるなど国内外で幅広い支持を集めている。



和歌山県ついに人口１００万人割れ　近畿６府県で初
　和歌山県の１日現在の推計人口が９９万９８３４人となり、１００万人を下回ったことが３０日、県調査統計課のまとめで分かった。昭和３０年の国勢調査で１００万人を突破以降は大台を割り込んだことはなく、近畿２府４県では唯一。
　県は人口減に歯止めをかけるため、施策を展開するが、目に見える成果は挙がっていない。県は「残念だ。いろいろな施策を組み合わせ効果的な政策を検討していきたい」としている。
　県によると、８月１日現在の推計人口は前月比２６３人減、前年同期比では６５０８人減。県の推計人口は５７年の１０９万５２１人をピークに、平成８年以降は１４年連続で減少傾向が続いている。昨年４月と今年４月との比較では、市町村別で人口が増加していたのは岩出市だけだった。
　こうした状況が続くなかで、県は人口減を食い止めるためさまざまな対策に取り組んでいる。
　１８年度から自治体と地域住民組織が連携してＩターン希望者の受け入れを促進、これまでに１５０世帯２９４人を招いた。企業誘致でも、全国最高レベルの最大１００億円の奨励金制度を創設。今年度は５社を誘致している。また、育児支援として第３子以降３歳未満児の保育料を原則無料にする「紀州３人っこ施策」なども行っている。



ファミコン世代”の8割が「現在もゲームで遊ぶ」　ケータイゲームが主
　「ファミコン世代」を対象に東京工芸大学が実施したアンケート調査によると、約8割が「現在もゲームで遊んでいる」と回答したことが分かった。
　携帯電話によるインターネット調査で、小学校から高校生のころにファミコンで遊んだことのある全国の35〜44歳の男女1000人を対象に実施。「現在もコンピューターゲームで遊んでいる」と答えた人は79.2％で、ファミコン世代にとってゲームが生活に広く浸透していることがうかがえる結果となった。
　現在もゲームで遊んでいると答えた792人に、現在遊んでいるゲーム端末の種類を複数回答で聞いたところ、「携帯電話」が71.8％で最も多く、次いで「ニンテンドーDS」シリーズの59.2％と携帯型のゲーム端末が上位に入った。「パソコン」が43.2％で、任天堂の「Wii」が39.8％、ソニーの「プレイステーション3」は37.8％だった。
　また、「久しぶりに遊んでみたいファミコンゲームは？」との質問には、アクションゲームの名作「スーパーマリオブラザーズ」が50.3％で1位。2位はパズルゲームの「テトリス」で43.3％だった。



【サッカー日本代表】日本代表新監督にザッケローニ氏
　サッカー日本代表の岡田武史前監督の後任人事を進めていた日本サッカー協会は３０日、新監督にイタリア人でイタリア１部リーグ（セリエＡ）前ユベントス監督のアルベルト・ザッケローニ氏（５７）が就任することを明らかにした。同氏は３１日に就任の記者会見を行う。



日銀、資金供給３０兆円に…臨時会合で決定
　政府と日本銀行が３０日、足並みをそろえ、急激な円高・株安による景気の下ぶれを抑えるための具体策を打ち出す。
　日本銀行は３０日午前、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。一方、政府も追加経済対策の基本方針の決定を１日前倒しして３０日午後に行う。政府・日銀が協調し、景気を下支えする姿勢を明確に示す。
　日銀が決めた追加緩和策は、年０・１％の固定金利で金融機関に貸出期間３か月の資金を提供する「新型オペ」（公開市場操作）に、新たに６か月の資金を１０兆円追加し、資金供給規模を現在の２０兆円から３０兆円に増やすというものだ。
　日銀の白川方明総裁は３０日中に菅首相と会談し、決定について説明する。３０日午後には記者会見を開き、追加緩和の理由や景気認識について説明する。
　日銀が臨時会合

(#゜Д゜)/新聞

東京ゲームショウに出展する企業、しない企業
　日本のゲーム業界にとって最も忙しい９月がやってくる。８月31日に開幕する日本版ゲーム開発者会議「ＣＥＤＥＣ」から始まって、９月16〜19日の「東京ゲームショウ（ＴＧＳ）2010」、さらに任天堂が単独開催する９月29日の「任天堂カンファレンス」まで、約１カ月に渡ってゲームの最新情報を発信するイベントが続くからだ。
　なかでもメーンイベントは、東京ゲームショウだ。７月１日時点の主催者発表によると、出展予定は138社・団体で、総ブース数は昨年実績を約50上回る1410小間を見込んでいる。韓国、台湾、中国などアジア企業の参加が増えているという。
　だが世界的にみれば、展示会としての東京ゲームショウは大きな岐路に立たされている。これまでのような開催スタイルをどこまで維持するかを問い直す時期にあるといっていいだろう。
　例えば、現在発表されている展示会フロアには、日本を代表するソーシャルゲームのプラットフォーム企業であるディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）、グリー、ミクシィの名はない。以前出展していたＮＴＴドコモなどの携帯電話会社も見当たらなくなった。もちろん、任天堂は今年も出展しない。国内主要企業が出展メリットを見出せなければ、地盤沈下は避けようがない。
来場者と実際のユーザーにズレ
　そもそもＴＧＳは、家庭用ゲーム機向けゲームソフトの最新情報をユーザーに直接発信する場としてスタートした。第１回が開催された1996年当時、日本の家庭用ゲーム機市場は絶頂期を迎えつつあり、新作ゲームの情報を求めるユーザーのニーズは高かった。そのため、ＢｔｏＣの機能に重点が置かれ、そのコンセプトは今も続いている。
　家庭用ゲーム機向けゲームは、ゲームショップや家電量販店などを通じてパッケージソフトを販売するＢｔｏＢｔｏＣのビジネスである。そのため出展する企業にとってＴＧＳは、製品のプロモーションが主な狙いとなる。来場したユーザーのクチコミや各種メディアの報道によって期待を煽り、秋冬商戦の発売日につなげる。事実、09年も延べ18万人以上の来場者を集めており、一定のプロモーション効果があるのは間違いない。
　ただ、来場者の属性を細かくみると、ゲーム企業の現在のニーズに合致しているか疑問な点もある。一般日来場者の地域属性は東京都内と神奈川、埼玉、千葉、茨城の４県で８割超を占め、他の地域はわずか13.3％に過ぎない。これは会場が幕張メッセ（千葉県）であることを考えれば当然ともいえるが、首都圏への依存度は高い。また、男女比も男性が73.9％、女性が26.1％と偏りがある。
　これをグリーが発表している地域別のユーザー属性と比較するとおもしろい。８月13日に開示した2010年６月期決算説明会資料によると、首都圏のユーザーは33％で、それ以外が67％。男女比も男性が52％、女性が48％で、ＴＧＳに来るユーザーとはかなり違いがある。
展示会よりテレビＣＭ
　インターネットや携帯電話を基盤とするゲームサービスは、そのサービス自体をメディアとして使い、直接ユーザーに情報を送ることができる。05年前後には、パソコン系オンラインゲームの新興企業が続々とＴＧＳに出展したこともあったが、現在はハンゲームのＮＨＮなど日本でシェアを持つ企業はほとんど出展を見送っている。新規ユーザーに接触する最初のステップとしては、リアルなイベントより手っ取り早いテレビＣＭに資金をつぎ込むのが最近の傾向だ。
　ビデオリサーチコムハウスの調査によると、今年７月のテレビＣＭ広告主ランキングは、関東、関西、名古屋地区とも花王、サントリーに続く３、４位にグリーとＤｅＮＡが入った。テレビＣＭで全国のユーザーにリーチし、自社メディア、自社サービスに直接呼び込む戦略がはっきり見て取れる。
　家庭用ゲーム機企業でさえ、その手法が主流になりつつある。最たる企業が任天堂で、サイト情報の充実ぶりは先端を走っている。「社長が訊く」のような自社製品のセルフインタビューや各種カンファレンスの中継、迅速な資料公開など、他媒体を必要としない量の情報がサイトから入手できる。
　各種ゲームサイトがＴＧＳに合わせて、高画質なプロモーション動画を公開する例も増えている。今年は、３次元（３Ｄ）立体視やモーションコントローラーなどがＴＧＳの目玉になるだろうが、これらはむしろ例外で、ゲームの内容を理解するだけであれば、展示会場に足を運ぶ必要性は年々低下している。
商談機能を競う世界のゲーム展示会
　では、ＴＧＳに今後求められる役割はあるのだろうか。一つ言えることは、ＢｔｏＢ機能へのいっそうのシフトであろう。
　ＢｔｏＣイベントとしてスタートしたＴＧＳは、長年この機能が脆弱だった。海外からビジネス目的で来日するゲーム企業の関係者は毎年多いのだが、彼らが商談をする場がそもそもなく、だれがいつ来場しているのかという正確な情報もなかった。カナダ、英国、韓国など各国政府の支援事業でＴＧＳに出展する企業も増えているが、展示ブースでは商談にならず日本企業の情報さえ得ることができないとの不満もよく聞く。
　今、世界のゲーム展示会は、即効性のあるビジネスミーティングの場としていかに優位かを争う競争に入っている。ゲーム産業において世界同時開発、世界同時流通が一般化しつつあるためで、ＴＧＳの出遅れは相対的にも目立つ。
　海外の商談会でこのところ特に存在感を高めているのは、年３回行われる「Ｇａｍｅ　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ」だ。ドイツで８月、フランスで11月、米国ではゲーム開発者会議（ＧＤＣ）に合わせて３月に開催されており、その他の地域にも提携先を広げつつある。登録するだけで自動的に30分単位のミーティングスケジュールをセットしてくれるシステムなど利便性の高さが評価され、今年３月のＧＤＣでは158社、600人が参加した。
　海外のある政府系団体は「ＴＧＳにお金をかけて出展しなくても、ＧＤＣに出れば日本企業ともビジネスミーティングの場を持つことができて効率がいい」と語り、今年のＴＧＳへの出展を見送っている。
今年の成功が重要に
　もちろんＴＧＳも手をこまぬいているわけではなく、今年は「ビジネスマッチングシステムの強化」を打ち出した。ビジネス展示用小ブースの「ビジネスソリューションコーナー」には約40社の出展があり、ミーティング専用に用意した「ビジネスミーティングコーナー」には約20社が登録した。また、日本、中国、台湾、韓国の経営者がアジア戦略について討議する「アジア・ゲーム・ビジネス・サミット」を開催するなど、アジア市場重視の姿勢も打ち出している。
　会期中に行われるカンファレンス「ＴＧＳフォーラム」には、ミクシィ、グリー、グーグル、ＮＴＴドコモなど、出展社ではない有力企業が多く登壇するという逆転現象が起きている。これらの企業が講演だけでなく、ビジネスの場として参加したいと感じられるようなＴＧＳに変えていくことが必要だろう。ＴＧＳの効用を世界に認知させ日本のゲーム産業の盛り返しにつなげていくには、今年の成功がなにより重要になる。



ウォークマン、「悲願」のアイポッド超えへ　８月の国内販売 　携帯音楽プレーヤーの８月の国内販売台数で、ソニーのウォークマンが米アップル社の「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を抜く見通しであることが２９日、市場調査会社の調べで分かった。携帯音楽プレーヤー市場は平成１３年の投入以来、アイポッドの独壇場だったが、後塵（こうじん）を拝してきたウォークマンが初めて「悲願」のトップを奪う。
　市場関係者は、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などのスマートフォン（高機能携帯電話）の登場で携帯電話で音楽を聴く層が増え、アイポッドの伸びが鈍化する一方で、音楽専用端末として音質を売りにするウォークマンの人気が高まっていると分析する。
　市場調査会社のＢＣＮによると、８月の携帯音楽プレーヤー国内市場は第１週にウォークマンが４６．７％を記録し、アイポッドの４５．７％を上回って首位に立った。第３週は４７．４％とさらに市場シェアを上げ、「この流れが続く」（道越一郎アナリスト）見通し。
　アイポッドは、一時はシェアが８０％に迫る「独り勝ち」の状態だった。これに対し、ソニーは１０年に投入したデジタル用「ウォークマン」が、ソニーの独自規格にしか対応しないなど、低迷した。
　しかし、ウォークマンは１６年以降、操作性を改善したうえ、ネット接続など多機能化を進めるアイポッドとは違う「音楽専用プレーヤー」に特化した販売戦略を取り、徐々に支持を回復してきた。
　歌に合わせて歌詞が確認でき、スピーカーがセットのものもある現行の「Ｓシリーズ」モデルは、同じ容量のアイポッドに比べて１万円前後安いこともあって中高生に人気。２１年８月には、１週間だけアイポッド超えを果たした。
　高機能携帯電話に負けじと、携帯音楽プレーヤー市場は前年比１割近く拡大しており、「純粋に音楽だけを楽しむ層を開拓できている」とソニーは自信を深める。ただ、アップルは毎年９月にアイポッド新商品を投入している。「新製品待ちの買い控え」（道越アナリスト）との観測もあり、勝負は予断を許さない。



きょうにも追加緩和…日銀総裁、前倒し帰国
　日本銀行は２９日、臨時の金融政策決定会合を３０日に開き、追加の金融緩和に踏み切る方針を固めた。
　政府が３１日にも決定する追加経済対策の基本方針に歩調を合わせる。急激な円高による景気の下ぶれを抑えるため、追加緩和により政府と一体となって経済を下支えする。日銀の白川方明総裁は３０日、臨時会合後に菅首相と会談し、日銀の景気認識や金融政策運営について説明する方針だ。訪米中だった白川総裁は、当初の予定を１日前倒しして、２９日夕に帰国した。
　追加緩和策としては、年０・１％の固定金利で金融機関に資金供給する「新型オペ」（公開市場操作）の貸出期間を現在の３か月から６か月に延長するほか、資金供給の規模を２０兆円から３０兆円に増やすことを軸に検討する。
　日銀は足元の景気情勢について「緩やかに回復しつつある」と判断してきたが、米経済の減速と円高の進行で、景気の先行きに対する警戒感を強めている。また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切れば、日米の金利差が縮小し、円高が一段と進みかねない。日銀は追加緩和で金利を押し下げ、円高に歯止めをかける狙いもある。



レクサス、スペインのデザイナー起用などでテコ入れ　販売目標届かず
　トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が３０日、平成１７年の国内登場から、まる５年を迎える。累計販売台数は当初目標（年５万台）の約６割。同社はブランドイメージが浸透していないことが原因とみる。２５日にはスペインのデザイナーを起用した特別仕様車を発売し、来年前半にはレクサス初の小型ハイブリッド車（ＨＶ）を投入。多彩な新車で購買層拡大へ巻き返しを図る。
　レクサスは、トヨタが１９８９年に米国でスタートした高級車ブランドで、現在、約６０カ国で展開。高品質と信頼性、販売店のきめ細かな接客が高く評価され、海外調査会社の高級車ブランドイメージ調査では常に上位にランクされている。日本では平成１７年８月３０日に販売を開始。セルシオ、ソアラなど人気上級車種を「レクサス」ブランドに統一し、高級車路線を前面に打ち出した。
　だが、国内販売最多台数は１９年の３万５千台。大原一夫常務役員は「輸入車の顧客層を取りたかったが、まだ、期待できるレベルではない。日本の高級車市場の壁は厚かった」と話す。
　２０年は世界同時不況の影響で２万６千台だったが、２１年は２万８千台。今年１〜６月累計は１万９千台と回復傾向をみせている。
　回復の原動力となったのは、昨年から投入された新車だった。２１年にレクサス初のＳＵＶ（スポーツ多目的車）の「ＲＸ」や「ＩＳ」のオープンカー仕様、初のＨＶ専用車「ＨＳ２５０ｈ」を発売。セダン中心から品ぞろえを増やし、新たな顧客層を開拓した。

(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

アナリストに聞く、ドコモのｉモード版ドコモマーケットをどう見る
　個人の取り込みは大きな転換、ようやく当たり前の世界に
野村證券　金融経済研究所 企業調査二部 情報通信産業調査室長
主席研究員 増野 大作氏
　個人の開発者がビジネスとしてアプリをどんどん提供してそれが受け入れられるような循環になればいいが、現状はそうした循環になる前の段階。iアプリ版をスタートする前段階として、既にスタートしているAndroid版のドコモマーケット自体がきちんと育っていくのかどうか、そこを見ていかないといけないという印象を持っている。
　個人開発者を取り込む場合、今の公式と非公式の基準がどうなるのかも気になる。公式サイトになるには審査のために200ページ程度の書類の提出が必要。ハードルを下げるのであれば、公式と非公式の区別の意味がなくなる。法人と個人で別の審査基準を用意するのか。（ほとんど審査らしい審査がない）Android Marketと同じ感覚というなら全部OKということになる。その辺をどうすみ分けるのか現時点ではイメージしにくい。
　ただ、iモードは個人には開かれていない閉ざされた市場だと一般に見られていたため、今回のような動きはいいことではないか。個人の創造力なり活力を利用するのはありだと思う。
　今モバイルアプリの開発者は、モバゲータウンやGREEの方を向いているのではないか。「ニフティクラウド」のユーザーはほとんどモバゲータウンのアプリを開発している人たち。「IIJ GIO」のユーザーにもGREEのアプリを開発している人は多い。
　いわゆるガラケー（スマートフォンではない普通の携帯電話）向けアプリのプラットフォーマ―は、通信事業者だけではなくなっている。グリー、DeNA、ミクシィがプラットフォーマーとして登場している。今起こっているのは、ガラケー向けにiモードアプリを出すのではなく、ガラケー向けにGREE、モバゲータウンのアプリを出しているという状況。それを何とかするためには、当然何でもやったほうがいい。
　NTTドコモにすれば個人を取り込むことは大きな転換だ。ただスマートフォンの世界でいえば当たり前の世界。そういう当たり前の世界がようやく出てきたことになる。（談）

アプリ開発の制限を取り払っていくことが大事
バークレイズ・キャピタル証券 株式調査部
ディレクター 津坂 徹郎氏
　iアプリを開発するための仕様は公開されてはいるが、個人がアイデアを思い付いてアプリを開発し、世に出そうとしても課金や決済にハードルがあった。勝手サイトで無料で配っていたりするが、一般ユーザーはそこにたどり着くまでが大変で、ものすごく限定的なマーケット。ユーザーから見ると、App StoreやAndroid Marketの方が広がりがあるということになる。それがiモードでできるとなると、App StoreやAndroid Marketで展開されている面白いアプリがiモード側に移植されるかもしれない。
　現状のドコモマーケットはAndroidアプリのレコメンドサイト。そこでレコメンドされているアプリをiモードに移植するといったことも考えられる。今までのiアプリで提供されていなかったようなアプリが流通する可能性がある。ユーザー数でいえば今年NTTドコモが仮に100万台スマートフォンを販売したところで、NTTドコモのスマートフォン稼働数は150万程度。一方いわゆるガラケーは約5000万。全然マーケット規模が違う。
　ガラケーとスマートフォンは今は区別されている。これらの境目がなくなってくるような業界の流れがあるとすれば、「iモードだからこれ」とこだわっているより、いろいろなアプリを扱うマーケットプレイスを拡大したほうがいいという考えがあるかもしれない。
　ドコモマーケットに多くのアプリを呼び込むには、アプリを開発するうえでの制限を取り払っていくことが大事だ。単に「市場が大きい」と訴えたところで、AndroidやiPhone向けにアプリを開発している人たちにとって魅力がなければ、「だったらもう一つiPhoneのアプリを作ろう」ということになる。
　支援ツールで実際どれだけのことができるかは現時点ではわからないが、「こんな制限がある、あんな制限がある」となっていくと、わざわざiアプリを開発しなくてもいいのではないか、となってしまう。仮にFeliCaの機能をオープンにできるのであれば、AndroidやiPhoneにはない世界なだけに、逆に興味を持ってもらえるのではないか。今端末がネイティブに持っている機能を工夫次第でフルに使わせるようなことをしないと、クリエイターは乗ってこないだろう。（談）

「ガラケーだから」「スマートフォンだから」という意識は無意味
UBS証券 株式調査部
シニア アナリスト マネージング ディレクター 乾 牧夫氏
　オープンにすることでサンデープログラマのような個人開発者が今より増えるだろう。ただし、アプリの提供のために、個人でサーバーを運用して、NTTドコモのサーバーと接続試験をやる、といったことをするのは難しい。そこでNTTドコモがホスティングサービスを個人に提供する。
　ホスティングすることによってNTTドコモとしては、iモードのコンテンツ代金回収の手数料率を現状の9％よりも高く設定できるようになるだろう。ただし、NTTドコモの収益源という意味ではあまりインパクトはない。兆円単位のパケット代がある中で、コンテンツの回収代行は200億円くらい。そこから見れば誤差の世界だ。
　NTTドコモはプラットフォームの価値を落とさないために（オープン化などの施策を）やるのだろう。現状、サンデープログラマなど個人の開発者はiPhoneなり、Androidなりをより優先して開発するようになってしまった。そういった開発者が、再びiモード向けにアプリを提供したいと思うようなプラットフォームにするということだと考えている。
　一方で「これはApp Storeだけ」「これはiモードだけ」ではなく全部に提供できればいいと考えるのが開発者だ。今回の施策は、NTTドコモが「ガラケーだから」「スマートフォンだから」ということを意識してほしくない、というメッセージでもあると思う。
　コンテンツを提供する人にとっては、iモードだろうがiPhoneだろうがAndroidだろうが、差分がそんなにないのであれば、マルチプラットフォームでやったほうがいいに決まっている。今までできなかったのは課金手段がなかったことも一因だろう。
　今回の施策では個人開発者に課金手段を提供する。これまでもクレジットカードをユーザーに使ってもらうという手段はあったが、クレジットカード番号を携帯で打ち込む人は少ないし、クレジットカードの所有には年齢制限もある。今回の施策であれば料金回収代行で未成年にも課金できる。（談）



アイフォーン「無料アプリ1位」　開発者は15歳の灘中生だった
米アップルの多機能携帯電話「アイフォーン（iPhone）」向けのアプリケーションは、20万個を超え、日々増加している。その中には、中学生がつくったヒット商品も見られる。
無料で配信して広告収入を得ている中学生や、有料アプリで稼いだお金でグランドピアノを買ったという15歳。日本で、海外で、「カリスマ中高生」のアプリ開発者が活躍している。
広告を導入、収入を全額ユニセフに寄付
性別を選び、身長と体重を入力すると、理想の体重と必要摂取カロリーの数値が表示される「健康計算機」。シンプルなつくりだが、無料アプリのダウンロードで一時は3位にランクインし、「メディカル」部門で2010年3月に1位に輝いた。ダウンロードされた回数は、既に18万回を突破したという。
アプリを制作したのは、神戸市に住むTehu君。名門・灘中学に通う現役中学生だ。将来は米スタンフォード大学へ進学し、プログラマーになるのが夢。マイブームすらも「アイフォーンのアプリ開発」とブログに綴るほど、プログラム好きのようだ。
「健康計算機」は無料アプリで配信しているため、収入はゼロ。無料にした理由を本人に聞くと、「有料にしてもよいクオリティーのものができていない」と話す。一方Tehu君は、このアプリに広告を導入し、その収入を全額ユニセフに寄付している。10年4月には、広告収入およそ2万円を寄付したとブログで公表した。8月時点では、金額はさらに増えているとTehu君。広告収入を「お小遣い」にしてもよさそうだが、「自分では使い道がありませんし、溜め込むくらいなら寄付したほうが人の役に立てると思って」と打ち明けた。
「アプリ長者」とはいかないが、中学生のアプリ開発者として、テレビや雑誌と複数のメディアに取り上げられているTehu君。アイフォーンやネット関連のイベントに積極的に参加し、プレゼンも行うようだ。ブログには「取材申し込みはメールでお願いします」との欄まである。将来のビジョンを聞くと、「米国で、時代のニーズに合った企業をつくりたい」と明快だ。中学生とは思えないバイタリティーのTehu君に対して、2ちゃんねるでは揶揄する声もあるが、
「正直うらやましいなぁ・・・」
「こういうやつこそ日本を動かしてもらいたい」
「俺もWindows Mobileで開発したいんだがどうやるの？教えて！」
と、その行動力に感心する書き込みも見られた。
「どれだけ目立つかが勝負」
海外にも、アイフォーンアプリで収入を得る中高生がいる。米カリフォルニア州のピアース・フリーマン君は14歳。独自でプログラムを学び、10年7月に最初のアプリを99セントでリリースした。米誌「フォーブス」にも取り上げられたほどだ。中東・クウェートのアブドゥラマン・アルザンキ君も14歳で、無料、有料と複数のゲームアプリを配信している。
2人を上回るのが、米コネチカット州の地方紙のウェブサイトで紹介されたブライアン・クランプトン君だ。現在15歳のブライアン君が初めてアプリをつくったのは08年12月。以来、222個のアプリを制作し、ダウンロードされた回数は5万以上、売り上げは約3万5000ドル（約301万円）に上るという。これらのアプリの値段は、ひとつ70セントから1ドル99セントに設定されており、全額寄付しているTehu君とは違って、純粋な「儲け」となっているようだ。
現在、アップルが配信するアプリの数は20万本を超える。あるアプリ開発者に聞くと、たとえ無料でも本数が多すぎて埋もれてしまい、ダウンロードさえしてもらえないのが実情のようだ。ユーザーに届くには「どれだけ目立つかが勝負」と言う。
「カリスマ中高生のアプリ」となれば話題性十分なので、メディアやブログで取り上げられやすい。人気ランキング上位にランクされればさらに人気を呼んで、集客力は抜群だ。100円のアプリでも、何万回もダウンロードされれば「億万長者」になるのも夢ではない。Tehu君のように、短期的な金銭を得ないとしても、今のうちにメディアに露出しておくことで将来的な仕事につながる期待がもて、さらには起業を支援する人が出てくるかもしれない。
彼ら中高生開発者から「未来のスティーブ・ジョブズ」が出てくるかどうか、これからは話題性でなく、その力量も問われていくことになろう。



【東京新聞社説】
週のはじめに考える　歴史とリーダーシップ
2010年8月29日
　政治家のリーダーシップが問われています。歴史の中で政治家に求められる資質とは何でしょうか。どういう人物を国民は望むべきなのでしょうか。
　リーダー論は、欧米でも最近盛んだったようです。英国では首相と連立相手の副首相がともに四十三歳と若い政権が生まれ、米国ではあのオバマ大統領の人気が陰りぎみです。
　英国の政権交代のすぐ後、世界的ベストセラー「大国の興亡」の著者で歴史学者のポール・ケネディ氏が英字紙（インタ