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シャープが新ブランド「ガラパゴス」でめざす生態系
　シャープが、新しい電子書籍配信サービスを立ち上げる。ブランド名は「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」。この名前を聞いて、ＩＴ業界の関係者やＩＴに関心のある人は「なんて自虐的なんだ」と驚いたはずだ。
　数年前から通信やＩＴ業界で「ガラパゴス」は、独自の進化を遂げた日本の携帯電話市場を揶揄（やゆ）する言葉として使われていた。大陸から隔絶され、独自の生態系を築いた南米エクアドルのガラパゴス諸島が由来だ。世界どこでも使えることが前提のスマートフォンに対して、国内でしか使えないワンセグやおサイフケータイを搭載した日本の携帯電話は「ガラパゴスケータイ」、略して「ガラケー」などと呼ばれることがある。
命名時には賛否両論
　だがシャープはガラパゴスという言葉を否定的な意味ではとらえていない。むしろ世界の標準技術に日本ならではのノウハウと技術を融合させた世界に通用する製品の象徴として、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳと命名した。シャープの岡田圭子オンリーワン商品・デザイン本部長は、「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳを、変化に敏感に対応する『進化の象徴』としてとらえている。ブランド調査で最終的に残った３つの候補のなかで、センスの良さや格好良さではＧＡＬＡＰＡＧＯＳの評価は低かった。しかし、骨太のネーミングを欲していた我々は、あえてこれを選んだ」と説明する。
　実際、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳというブランド名は、発表前に賛否両論があったようだ。シャープとしては今後発売する予定のスマートフォンにもこのブランド名を付けたかったようだが、通信事業者からは総スカンを食ったもようだ。確かに自社端末が“ガラケー”などと呼ばれることを快く思わない通信事業者にしてみれば、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳと名の付いたスマートフォンを発売することには抵抗があるだろう。シャープの幹部は「スマートフォンにＧＡＬＡＰＡＧＯＳブランドが付くかは、相手（の通信事業者）次第」と打ち明ける。
　もっとも、ＩＴや通信の関係者はこのネーミングに首をかしげるかもしれないが、一般ユーザーは特に気にしないだろう。岡田氏は「調査をしたが、一般消費者はＧＡＬＡＰＡＧＯＳに負のイメージは持っていない」という。ミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」の反応を見ても、「自虐的」という指摘もあるが「潔い」「心意気を感じる」といった称賛の声の方が多かった。
　いずれにせよ、このネーミングで話題性が高まり、シャープの電子書籍端末の認知度が一気に上がったことは間違いない。
ユーザーインターフェースは独自
　シャープはＧＡＬＡＰＡＧＯＳ対応の電子書籍端末として、画面サイズが5.5インチと10.8インチの２モデルを12月に発売する。どちらも通信機能は無線ＬＡＮで、第３世代携帯電話（３Ｇ）通信機能は「通信事業者と相談しながら検討する」（情報通信事業を担当する大畠昌巳執行役員）という発言にとどまった。
　端末は米グーグルの携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」をベースに開発したが、ユーザーインターフェースなどは独自に作り込んだ。実際の操作感は、アンドロイドの原型を感じさせないものに仕上がっている。現時点ではグーグルの「Ａｎｄｒｏｉｄマーケット」などのアプリ配信サービスに対応しておらず、電子書籍やネット閲覧に特化している。端末には電子書籍関連アプリやブラウザーのほかに、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）系アプリも搭載する。
　最大の特徴は、定期購読契約をするとコンテンツが自動的に配信される仕組みを備える点にある。新聞なら毎朝、朝刊が自動的に端末に届き、ユーザーがわざわざダウンロードする手間がかからない。この自動配信サービスは「アンドロイドのＯＳ部分に手を入れて実現した」（開発担当者）という。シャープは、電子書籍配信サービスをスマートフォンや液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」にも展開することを検討しているが、端末上のアプリでサービスを提供するスマートフォンなどでは自動配信には対応しない可能性が高い。
ＸＭＤＦ以外の規格にも対応
　電子書籍の規格は、発売当初はシャープが開発した「次世代ＸＭＤＦ」を使う。将来はＨＴＭＬやＰＤＦのほか海外で主流の電子書籍規格「ｅＰＵＢ」などにも対応する計画だ。今年７月に開いた発表会ではＸＭＤＦの推進を強調していたが、実際は幅広い規格を採用していく考えだという。
　ただしシャープの開発担当者は、「ＰＤＦやｅＰＵＢでは紙の置き換えにしかならない。電子書籍ならではの操作性を求めるとなるとＸＭＤＦが重要になってくる」とも語る。ＸＭＤＦ対応のＧＡＬＡＰＡＧＯＳ端末は、動画を埋め込んだり、１枚の写真を表示し続けながら文字部分だけをめくったり、画面の一部を拡大したりといったＰＤＦやｅＰＵＢでは実現しにくいリッチな操作や表現が可能になる。
　今後シャープがＮＴＴドコモやＫＤＤＩ向けに開発するスマートフォンにＧＡＬＡＰＡＧＯＳアプリを内蔵できれば、ユーザーは通信事業者が運営する電子書籍サービスとＧＡＬＡＰＡＧＯＳサービスを併用できる可能性がある。電子書籍サービスの参入競争では、「ＮＴＴドコモと大日本印刷」陣営と「ＫＤＤＩとソニー、朝日新聞、凸版印刷」陣営がライバル関係にあるように見えるが、必ずしも対立関係になるとは限らない。
「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」対応の電子書籍端末。こちらは画面サイズが5.5インチのモバイルタイプ
　当面はシャープが率先してほかのプラットフォームに進出することはなさそうだが、他社から要望があればＧＡＬＡＰＡＧＯＳアプリを提供することもあり得るだろう。
　シャープはＧＡＬＡＰＡＧＯＳ端末の機能を継続的にアップデートさせていく計画だ。対応規格を増やすだけでなく、端末への映像コンテンツなどの配信も視野に入れている。
メーカーによるクラウドメディア事業
　今回の新事業をシャープの企業戦略として見れば、メーカーによるクラウドメディア事業への参入という点が注目される。第１弾は電子書籍端末だが、将来はスマートフォンや液晶テレビにもつながっていく。デバイスとサービスを連携させる米アップル、クラウドサービスからＯＳに進出したグーグルに対抗するには、機器メーカー自身もクラウド事業に参入しなければならない時代になってきた。
　シャープが次に狙っているのは３Ｄ対応のスマートフォンだ。片山幹雄社長は「近いうちに３Ｄ対応のスマートフォンを投入する。撮影したコンテンツをクラウド上で共有できるようにしたい」と語る。
　３Ｄスマートフォンは、ディスプレーだけでなくカメラも３Ｄ撮影が可能となっており、撮った画像や映像をクラウドにアップロードして楽しむという用途を想定しているようだ。パナソニックやソニーも３Ｄテレビに力を入れているが、連携する機器はデジタルカメラやビデオカメラが中心だ。デジカメやビデオカメラを手がけていないシャープにとっては、スマートフォンが３Ｄコンテンツを楽しむキラーデバイスとなる。スマートフォンの通信機能で３Ｄコンテンツをクラウドにアップして、テレビで楽しむとったサービス像を目指すのだろう。



米フェースブック、スカイプとサービス統合を検討＝報道
　［３０日　ロイター］　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手の米フェースブックが、インターネット電話サービスのスカイプとの間で、サービス統合を目的とした提携で協議していることが分かった。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が事情に詳しい関係筋の話として伝えた。
　それによると、提携が実現すれば、フェースブックのユーザーは、「フェースブック・コネクト」のアカウントを通じてスカイプにサインインできるようになる。フェースブックとの統合サービスは、向こう数週間以内にリリースされるとみられるスカイプのバージョン５．０に組み込まれるという。
　フェースブックとスカイプからのコメントは今のところ得られていない。



ＫＤＤＩ研、高速の赤外線通信システム　映像も瞬時にやりとり
　ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）は30日、写真や映像を高速転送できる赤外線通信システムを開発したと発表した。理論上の最高速度は１秒あたり１ギガ（ギガは10億）ビットで、現在携帯電話に搭載されているシステムの約250倍。30分の携帯用映像なら１秒以下で転送できるという。今後は実用化に向けてメーカーなどに共同研究などを働き掛ける。
　高速赤外線通信の世界標準規格「Ｇｉｇａ―ＩＲ（ギガアイアール）」に対応するシステムを試作した。携帯電話間のほか、カメラとプリンター、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画機と携帯端末などさまざまな機器での利用が見込めるという。



京セラ、シーテックで北米向けスマートフォンなど出展
　京セラは３０日、１０月５日から幕張メッセ（千葉市）で開催される世界最大規模の家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）」に出展すると発表した。北米市場で展開している京セラ初のアンドロイドＯＳを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）「Ｚｉｏ（ザイオ）」などを展示する。
　京セラは、ブース内をテーマと製品種別に分けて展示する。テーマ展示では、「太陽電池」「通信機器」「素材」をテーマとし、トヨタ自動車製のプレジャーボートに搭載されている太陽電池モジュールや、日本初の金星探査機「あかつき」の軌道を制御するための燃焼器や、海底地震を計測する機器の耐圧容器に採用されたファインセラミック素材などを展示する。
　製品種別展示では、瞬時に温度をコントロールできる「ペルチェモジュー
ル」や、視認性と耐久性に優れる「ガラス／ガラスタッチパネル」、電子機器に欠かせない高品質・高信頼性コネクタの新製品などを紹介し、京セラグループの技術力と総合力をアピールする。



上半期のゲーム市場　昨年比１２％減
　今年度上半期（３月２９日〜９月２６日）の国内の家庭用ゲーム機・ソフトの売り上げが、前年比１２．７％減の計１８６５億６０００万円にとどまったことが、ゲーム関連出版社エンターブレインの調査で分かった。ニンテンドーＤＳ（任天堂）や、プレイステーション・ポータブル（ソニーコンピュータエンタテインメント）など人気機器が普及期を過ぎたため、売り上げが大きく落ち込んだ。
　上半期の売り上げは、ゲーム機が前年比２４．４％減の６１１億５０００万円、ゲームソフトは同５．７％減の１２５４億円。ゲーム機は普及が一段落して販売数が低迷。ソフトは、昨年７月発売の「ドラゴンクエスト９」（スクウェア・エニックス）が大ヒットとなったため、今年は相対的に販売数が落ちた。
　上半期に最も売れたゲーム機器はニンテンドーＤＳで１１２万台。以下、プレイステーション・ポータブル８５万台、Ｗｉｉ（任天堂）５４万台と続いた。ソフトは３４０万本を売ったポケットモンスターブラック・ホワイト（ポケモン）が首位、ドラゴンクエストモンスターズ・ジョーカー２が１２６万本、ＷｉｉＰａｒｔｙが９７万本だった。
　エンターブレインは下期の見通しについて、「来年２月には３Ｄ（３次元）ゲーム機『ニンテンドー３ＤＳ』の発売が予定されており、機器の売り上げ増が見込める」としている。




カメラ店が次々廃業　デジカメ普及、量販店増　
　徳島県内で写真・カメラ店が相次いで廃業や閉店に追い込まれている。デジタルカメラの普及や取り扱う家電量販店の増加で顧客が激減しているためだ。店舗数は１０年前の８分の１程度に。営業中の店も経営は厳しく、店主らは「時代の波とはいえ、このままではとても存続できない」と頭を抱えている。
　県カメラ商組合によると、加盟店はピーク時の１９９７年には８２店あったが、廃業や業態転換などで２５店に減少。非加盟店やフィルム現像の取次店を含めると、２０００年の約４００店から約５０店にまで減っている。
　デジカメとともに７、８年前から高性能の家庭用プリンターが普及し、かつて売り上げの９割を

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スマートフォンの時代 「独自進化」日本に転機 攻め込む海外メーカー
　スマートフォン（高機能携帯電話）が日本や世界の通信事業を変えようとしている。パソコンのように世界標準のＯＳ（基本ソフト）やインターネット接続機能を持ち、様々な応用ソフトが利用できるスマートフォンの台頭は、独自に発達してきた日本の携帯電話市場に「門戸開放」を迫る。スマートフォンを巡る通信・メーカー各社の攻防が始まった。
　「発売をもっと急いでほしい」。今春、ＮＴＴドコモの山田隆持社長は韓国サムスン電子首脳に要請した。ドコモが求めたのはスマートフォン「ギャラクシー」。韓国で６月に発売し10日間で20万台、米国では１カ月半で100万台を売った人気端末だ。日本では来春の発売だったが今年10月に早まった。
　さらに来年春までに韓国ＬＧ電子、中国の中興通訊（ＺＴＥ）もスマートフォンを日本で発売する。独自の進化を遂げた日本の携帯電話市場は世界と相いれない「ガラパゴス」といわれてきた。世界市場で売る端末を持ち込めず日本市場を敬遠してきた海外勢が、再び日本に注目している。
　国内の携帯電話出荷は2010年に3100万台と前年比８％減少する見込み。一方、スマートフォン市場は08年にソフトバンクモバイルが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売してから急拡大。10年は同80％増の310万台、14年には890万台まで増えるといわれる。
　ソフトバンクの孫正義社長は「インターネット用端末はパソコンからモバイルに移る」とスマートフォンの機種を増やす方針。世界と同じスマートフォンが使える“非ガラパゴス市場”が日本に広がる。アジア勢が押し寄せる中、日本メーカーはどう迎え撃つのか。
　シャープが12月に発売する新端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」。オンリーワン商品・デザイン本部の岡田圭子本部長は「進化の象徴としてあえてこの名を付けた」と話す。世界標準のＯＳをベースに日本語表示に適した技術を採用した。まず電子書籍端末として需要を開拓。３万冊の電子書籍を配信するほか音楽や映画など順次コンテンツを増やす。
機能足す日本勢
　10月１日に富士通と携帯電話機事業を統合する東芝。準備しているのはアイフォーンのように多様な応用ソフトを利用できるうえ、日本特有の「おサイフ機能」が使えるスマートフォンだ。
　日本勢は世界市場をにらんだ世界共通の端末を開発。地域ごとのニーズに応じてカスタマイズする手法を練る。日本向けでは日本市場でなじんだ機能を追加する。富士通の大谷信雄執行役員常務は「日本は用途技術の実用化が早すぎた。今が生かす好機」とみる。
　ただ、国内勢のスマートフォン出荷単価は500ドル前後と予想される。バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「世界で億単位の端末を販売するアジア勢のコスト競争力は高く、単価は300〜400ドル程度」と分析する。
　かつて10社を超えていた国内メーカーはシャープ、富士通・東芝、ＮＥＣカシオ、パナソニック、京セラの５陣営に集約された。戦う体制は整いつつあるが、スマートフォン時代の激流に備えるための時間は少ない。



タッチパネルや液晶フィルム、東レやクラレが増産
　素材各社が相次いで先端的な電子材料を国内で増産する。東レは情報端末などに使われるタッチパネル向けのフィルム材料の生産能力を２倍に増やす。昭和電工は同材料に新規参入する。タッチパネルは高機能携帯電話（スマートフォン）向けに需要が急拡大している。高度な製造技術が必要な電子材料は日本の素材メーカーが競争力で勝る。円高基調でも国内に積極投資し、海外勢に対する優位を広げる。
　東レは2012年夏までに先端的な光学フィルムの生産に200億円を投じて能力を増強する。国内では岐阜工場（岐阜県神戸町）に新ラインを建設し、タッチパネルの表面に使うカバーフィルム材料の生産能力を２倍に引き上げる。岐阜工場への投資額は50億円程度とみられる。
　東レの同材料の世界シェアは約６割。カバーフィルムには透明性や、摩擦への耐久性が求められる。開発部門との連携が不可欠で、製造ノウハウを国内にとどめるためにも、付加価値の高い最先端品は国内で生産する。韓国では液晶パネルの「偏光板フィルム」の新ラインを設ける計画だ。
　昭和電工は11年春に大分コンビナート（大分市）に生産設備を建設、タッチパネルのカバーフィルム材料に参入する。当面年産30万平方メートルでスタートし、将来は年100万平方メートル級の設備も視野に入れる。
　粘着剤大手のリンテックはタッチパネルのフィルムやガラスを張り合わせる粘着シートを３割増産する。11年春に吾妻工場（群馬県東吾妻町）に新ラインを建設する。あわせてカバーフィルムを仕上げる加工設備も併設する。11年秋までにタッチパネル関連で40億円強を投資し、同事業の売上高を10年度見通しの約25億円から15年度には約100億円にする計画だ。
　調査会社の米ディスプレイサーチはタッチパネルの市場規模が15年には10年見通しの２倍の124億ドル（約１兆400億円）に拡大すると予測している。
　タッチパネル以外でも電子材料の増産が相次ぐ。クラレは液晶パネルの偏光板に欠かせない材料で世界シェア８割を握る先端素材「光学用ポバールフィルム」の新ラインを、西条事業所（愛媛県西条市）に建設する。12年春までに年産能力を３割高める計画だ。
　帝人は今春、磁気記録テープやハイブリッド車の絶縁材に用いる国内でしか生産していない高機能フィルムで、宇都宮事業所（宇都宮市）の生産設備を改良。年産能力を2.5倍に増やした。
　素材メーカーも価格競争が激しくなっている汎用品の分野では、海外での生産が増えている。ただ、一部の先端的な材料は、製造に高度な技術が必要なため台湾や韓国勢の追随が容易でない。日本の各社は海外勢に対するリードがあるうちにいち早く国内で増産投資に踏み切る。先行利益を維持し、収益の柱に育成する戦略だ。



任天堂、「３ＤＳ」発売大幅ズレ込みで大誤算　最終利益が半分以下に
　任天堂が来年２月２６日に発売する専用のメガネをかけずに３Ｄ（３次元）映像を楽しめる携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」。業績回復の起爆剤と期待されるが、当初は年末商戦に間に合う発売を想定していたが大幅にずれ込み、２０１１年３月期の業績予想の下方修正を余儀なくされるなど、早くももくろみに狂いが生じている。
　一部で１１月発売と報じられたこともあり、ファンの間からは、来年まで待たされることに「ガッカリ」との声が上がっている。欧米での発売も来年３月以降となる。
　３ＤＳは、現行のＤＳと同じ２つのディスプレーを搭載し、上部は３Ｄ映像の表示、下部は画面を直接触って入力するタッチパネル操作に対応している。３Ｄ映像の見え具合を手動で調節できるほか、背面に設置した２つのカメラを使って３Ｄ画像を撮影できる機能も搭載している。
　任天堂の岩田聡社長は同日、千葉市美浜区の幕張メッセで開いた会見で「３Ｄにすることで奥行きや距離感が認識しやすくなり、利用者がゲーム空間を自由自在に動き回れるようになる」と、３Ｄ効果を強調した。
　任天堂は、０４年に携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」を、０６年に据置型機「Ｗｉｉ（ウィー）」を相次いで投入。新機軸でゲーム人口を広げ、ハードの販売を増やすことに成功し、業績も右肩上がりで伸びてきた。しかし、足元では、円高に加え、発売から６年が経過したＤＳの販売台数が前年のほぼ半分に激減したことなどが響き、４〜６月期決算は２５２億円の最終赤字に転落している。
　任天堂では、３ＤＳを業績回復の切り札と位置づける。ただ、当初年内を想定していた発売時期が遅れたことに、岩田社長は「それでは十分な販売量の確保が難しいことが分かった」と説明する。
　ただ、その結果、１１年３月期の最終利益予想を従来の２０００億円から９００億円と半分以下に下方修正した。１０年９月中間期が７００億円の黒字から２０億円の赤字転落する見込みとなったことに加え、３ＤＳでカバーできなくなった。
　市場関係者からは「来年の投入は予想外だった」（アナリスト）との失望の声も聞かれる。これに対し、岩田社長は「ゲーム機は、今年度のことだけを考えるのでなく、中長期的なビジネス展開を考慮してしっかりとスタートさせることが重要だ」と述べ、理解を求めた。



日産ゴーン社長　米ＧＭとの提携に意欲
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、２９日付のフランスのルモンド紙とのインタビューで、経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携に意欲を示した。ダウ・ジョーンズ通信などが報じた。ゴーン氏は「ＧＭと一緒にやることはたくさんある。相乗効果は大きい」と語った。
　ゴーン氏はインタビューで、米オバマ政権が昨年３月にＧＭに運転資金の融資など追加支援をした際に、ＧＭの経営トップへの就任を要請されたことを明らかにした。ただ、フランス大手自動車ルノー・日産連合の経営も金融危機の影響を受けていることなどを理由に要請を断ったという。
　ゴーン氏はさらに、出遅れが指摘される中国や、ブラジルやインドなどの新興国での販売拡大に意欲を示した。



産業界の「反発」と省庁の「利害」の狭間で環境税議論が本格化　
　民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、石油や石炭など化石燃料に課税する「地球温暖化対策税（環境税）」の導入を検討する小委員会の初会合を開き、環境税の本格論議が始まった。１１月末をめどに政府税制調査会への提言をまとめる予定だが、負担増を嫌う産業界の反発に加え、制度設計をめぐる省庁間の隔たりも大きく、意見集約は難航しそうだ。
　昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）でガソリンなどの暫定税率を廃止し、環境税に一本化する方針を掲げた民主党だが、財源難から平成２２年度中の暫定税率廃止を断念。税制改正大綱には「２３年度実施に向けた成案を得るべく検討を進める」と書き込むのみにとどまった。
　ただ、この日の初会合で一部の議員から「全産業に波及する。（導入を）強行すれば（次の）総選挙は持たない」など導入に反発する声が飛び出した。鉄鋼や化学などエネルギー消費量の多い産業にとって負担となるだけに、景気回復を急ぐ菅政権に「悪影響を与えかねない」からだ。
　省庁間の利害衝突も、影を落とす。２３年度税制改正要望で環境省は暫定税率を廃止したうえで同規模の新税を創設し、石油や石油製品、石炭、天然ガスなどを輸入・供給する企業に課税する案を示した。
　税収は地球温暖化対策に充て、二酸化炭素（ＣＯ２）削減を加速させる考えなのに対し、産業界への配慮から慎重姿勢だった経済産業省も「過大な負担が生じる」（幹部）と対案を出し、現行の石油石炭税の課税強化を求めている。ここにきて、総務省も自動車にＣＯ２排出量などに応じて地方税を課税する「環境自動車税」を提案するなど、環境税論議に“便乗”する動きもある。
　しかし、環境、経産両省は税率について「年末までに決める」とし、使い道に関しても「温暖化対策に充てる」との表現にとどまるなど、具体策は示されないままだ。「エネルギー対策特別会計に税収を組み入れること」で折り合う両省だが、環境税の幅広い活用を求める他省庁から反発は必至とみられる。
　「『エコ』が『エゴ』になってはいけない」。ＰＴの中野寛成座長は建設的な議論を呼びかけたが、複雑な利害が絡みあうだけに、年末までの決着は微妙な情勢といえそうだ。



たばこ、１日値上げ　駆け込み需要ピーク
　増税によるたばこの値上げを10月１日に控え、買い置きのための駆け込み需要がピークを迎えている。コンビニエンスストアの店頭ではカートン単位でまとめ買いする顧客が目立ち、値上げ前日となる30日のたばこ売上高は前年の５〜10倍に膨らみそうだという。
　最大手のセブン―イレブン・ジャパンのたばこ販売額は、先週は前年同期の６割増だったが28日には約３倍になった。ロー

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任天堂、3DSを来年年2月26日発売 25,000円
　任天堂は29日、裸眼で3D映像が楽しめる新ポータブルゲーム機「ニンテンドー3DS」(ニンテンドースリーディーエス)の発売日と価格を発表した。発売は2011年2月26日、価格は25,000円。2GBのSDカードが同梱される。カラーはアクアブルー、コスモブラックの2色。
　ニンテンドー3DSは、3月に開発発表がなされ、2011年3月期中(2011年3月末まで)に発売することが予告されていた。任天堂は29日に幕張メッセで「Nintendo Conference 2010」を開催しており、その中で発売日などの詳細を明らかにした。
　折りたたみ式のポータブルゲーム機。既に発表されている仕様として、上下に2つの液晶を搭載。上画面に3.53型/800×240ドットのワイド3D液晶を、下画面に3.02型/320×240ドットのタッチ液晶を採用するのが特徴。本体に3D表示の深度を調整できる「3Dボリューム」も備えている。
　内側に1つ、外側に2つのカメラを装備し、外側のカメラでは3Dの写真撮影にも対応。解像度はいずれも640×480ドット。従来のタッチスクリーンやマイク入力に加え、アナログ入力可能なスライドパッドや、モーションセンサー、ジャイロセンサー、カメラによる画像認識機能などを新搭載。無線LAN機能やステレオスピーカーも備えている。なお、無線LANはWPA/WPA2に対応している。
　さらに、無線LANを介して無料体験版ゲームを自動的にダウンロードしたり、最新情報などを取得できる「いつの間に通信」機能を装備。この機能を用いて、3D映像を無料配信する。日本テレビとフジテレビと協力して実施するもので、両社が製作した3D映像を毎日配信する実験的な取り組みになるという。
　他にもカンファレンスでは、スーパーマリオの生誕25周年を記念し、ニンテンドーDS LLのマリオ25周年モデルを2011年1月28日に18,000円で発売する事を発表。ゲームソフトとしては「ラブプラス」の3DS版の開発などが発表されている。



3DS、年明け発売に失望の声
　任天堂は本日開催したニンテンドーカンファレンス2010にて「ニンテンドー3DS」の発売日を2011年2月26日、価格を2万5000円と発表した。
　岩田社長のプレゼンテーションの最期に発売日と価格が発表されると、年内発売を期待していた観客席からは表情が消え、シーンとした展開に。拍手も起こらなかった。
　任天堂の株価も、本日の発表を期待し午前から上げていたが、発売日の発表直後から大幅安の展開となった。



任天堂、純利益61％減に下方修正　円高など影響
ＤＳシリーズ、新型投入２月に遅れ
　任天堂は29日、2011年３月期の連結純利益が従来予想を1100億円下回り、前期比61％減の900億円になる見通しだと発表した。新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の発売時期が年末商戦終了後の２月26日に遅れることが決まり、ハードやソフトの販売計画を大幅に下方修正。為替相場の円高進行も利益を圧迫する。配当も減らす。
　売上高は23％減の１兆1000億円（従来予想は１兆4000億円）、営業利益は41％減の2100億円（同3200億円）にとどまる見通し。
　新型機の発売時期が２月にずれ込むことで、今期のニンテンドーＤＳシリーズの販売計画を、ハードが従来計画より650万台少ない2350万台、関連ソフトも同2500万本少ない１億2500万本に縮小した。
　業績連動型の配当政策に基づき、４〜９月期末配当を前年同期比140円減の130円、11年３月期末配当を240円減の420円と、従来予想よりそれぞれ180円、100円引き下げる。



ニコニコ動画がHTML5に対応、iPadでの動画再生が可能に
　株式会社ニワンゴは29日、「ニコニコ動画（9）」がHTML5による動画再生に対応したと発表した。
　提供を開始したニコニコ動画のHTML5プレーヤーは、iPadに特化したインターフェイスとなっており、Flash非対応のiPadのウェブブラウザーでの動画視聴やコメント入力に対応する。従来のニコニコ動画のアカウントはそのまま利用が可能。
　iPadの縦表示・横表示に対応し、横位置ではフルスクリーン表示となる。画面右下のペン型のアイコンをタップすることでコメントが入力できる。動画の再生中は、シークバー以外にも画面上のどの場所でもシークに対応しており、2本の指による細かいシーク操作も行える。
　現時点では、iPadからの動画投稿には対応しておらず、仕様により一部の動画が閲覧できない場合がある。また、ニコニコ遊園地、ニコニコ市場、ニコニ広告、マーキー、時報、ニコスクリプト／ニワスクリプトの各機能にも対応していない。



ＫＤＤＩ、ウェザーニューズと提携　基地局で気象データ収集し提供
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は２９日、ウェザーニューズ（東京都港区）と提携し、ａｕの携帯電話端末向けに、全国約３０００カ所で収集したデータに基づく新たな気象情報を１１月下旬から提供すると発表した。利用度の高い気象情報を充実し、データ通信収入のアップを狙う。
　新コンテンツの名称は「ソラテナ」。全国に４万局以上あるａｕの携帯電話向け屋外基地局のうち、約３０００局にウェザーニューズなどが開発した気象観測設備を設置しきめ細かな気象データを収集。コミュニケーション機能を加えたコンテンツとして提供する。
　１１月下旬から試験的に導入し、来年４月に本格サービスに移行さする。対応機種は、スマートフォンの「ＩＳ０１」と、ａｕが提供している携帯電話のネット接続サービス「ＥＺｗｅｂ」を使える従来型の携帯電話。月額利用料は無料だが、ネット接続時のパケット通信料などがかかる。



WILLCOM CORE 3Gの一部プラン、9月末で店頭受付を停止
　ウィルコムは、データ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」のうち、これまで提供してきたNTTドコモ網利用の一部プランについて、9月30日をもって店頭受付を終了する。
　今回受付を終了するのは、HYBRID W-ZERO3専用プランの「新ウィルコム定額プランG」、データ通信プランの「3Gデータ定額」「3Gデータ定額ビジネス」となる。いずれもNTTドコモのネットワークを借り受けて提供してきたもの。ただし、既存ユーザーについては、今後も継続して利用できる。
　ウィルコムでは、ソフトバンクモバイルのネットワークを借り受けた新プラン「新ウィルコム定額プランGS」を10月8日から、法人向けデータ通信プラン「3Gデータ定額ビジネス（S）」を10月1日から提供する予定となっている。



米グーグル・アップル間に緊張緩和の兆し
　米アップルとグーグルの対立はここ数カ月にわたって多くの注目を集めてきたが、最近の動きから推測すると、両社間の緊張はいくらか和らいできているようだ。
　アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」と多機能端末「iPad(アイパッド)」は、グーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載した端末とライバル関係にある。その一方で、両社は協力もしており、今後協力関係はより緊密化するとみられている。
　先週放送された公共放送サービス（ＰＢＳ）の「チャーリー・ローズ・ショー」の中で、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、両社が最近、アップルの携帯端末向けブラウザの初期設定に、グーグルの検索エンジンを搭載する契約を更新したことを明らかにした。グーグルの広報担当者はこの契約更新を認めたが、その条件については明らかにしなかった。アップルの広報担当者はコメントを控えた。
　両社間の緊張が解けた兆候はほかにもある。アップルは2009年にボイスメールサービス「グーグル・ボイス」を基盤としたiPhone向けアプリケーションを禁止した。しかし、ニュースブログサイトの「マッシャブル」などによると、この禁止は解除されたようだ。ＩＴ関連ブログの「テッククランチ」はグーグル・ボイスの公式のアプリケーションがアップルから承認され、まもなくアプリケーション配信サイト「App Store （アップストア）」に並ぶ予定だと報じた。
　他のグーグルの広報担当者は、同社が現在、加リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）のスマートフォン「ブラックベリー」とアンドロイド搭載端末向けにグーグル・ボイスを、さらにはアイフォーン向けに「HTML5」を利用したウェブ用アプリケーションを提供していると述べるにとどめ、グーグル・ボイスがアップストアに並ぶ可能性については言及しなかった。アップルのコメントは得られていない。
　背景には、アイフォーンやアイパッド向けソフトウェアに対するアップルの規制に不満が高まっており、連邦取引委員会（ＦＴＣ）が調査に乗り出したことがある。グーグルはアップルの規制が、グーグルの広告配信ネットワーク「アドモブ」によるアップル製端末への広告配信を阻害する可能性があると公然と批判していた。論争が続く中で アップルは今月初め、アプリ開発上の規制緩和に動いた。
　両社の関係は、グーグルが7月に独自開発した携帯電話機「ネクサス・ワン」の販売を中止したことが追い風となった可能性がある。グーグルはネクサス・ワンをアップルのように直接消費者に販売することを目指していた。ネクサス・ワンの販売中止により、グーグルは端末市場におけるライバルではなく、アンドロイドの提供者になった。
　理由はともあれ、シュミットＣＥＯがチャーリー・ローズ・ショーでアップルの経営手法を称賛するシグナルを送っていたようにみえたことは確かだ。同ＣＥＯはアップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯが偉大なＣＥＯの1人であり、彼の業績は目を見張るものである点を理解することが重要だと述べた。その上で、アップルとグーグルが協力関係にあるが、ライバル関係にもあると語った。



中国旅行会社、訪日ツアー相次ぎキャンセル　観光庁長官が懸念
　溝畑宏観光庁長官は２９日の会見で、尖閣事件の影響で、中国の旅行会社の一部で訪日旅行のキャンセルが相次いでいることを明らかにした上で、「（当局が）訪日旅行の募集や広告の自粛を指導している」と述べ、懸念を示した。
　キャンセルの具体的な数は把握していないが、観光庁が現地の旅行会社に聞き取り調査をしたところ、公務員の出張や企業の社員旅行でキャンセルが相次いでいる。中国では「国慶節」として１０月１日から７日間大型連休に入るが、訪日旅行の予約は昨年に比べ減っているという。
　観光庁は２０１０年に１５０万〜１８０万人の訪日中国人観光客を見込んでいる。１〜８月の累計では約１０４万人と過去最高を記録したが、キャンセルが続けば目標を下回る可能性もある。溝畑長官は「中国が観光立国の実現に向け最重点市場であることに変わりはなく、最大限努力する」と語り、目標を変えない考えを示した。



露大統領「北方領土訪問」　日露関係最悪レベルの公算
　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア国営通信によると、メドベージェフ大統領は２９日、訪問先の極東ペトロパブロフスク・カムチャツキーで、日本固有の領土である北方領土について「必ず行かなくてはならない。わが国にとって大変重要な地域だ」と述べ、近く訪問する意向を明らかにした。
　ソ連時代を通じ、ロシアの国家元首が北方領土を訪問した例はなく、実現すれば日本側の反発は必至。日露関係が過去最悪レベルに落ち込む公算が大きい。



毎日社説：武富士破綻　新しい消費者金融を
　消費者金融大手の武富士が自力での経営再建を断念し、会社更生法の適用を裁判所に申請した。かつて最大手だった武富士の破綻（はたん）は、一企業の問題を超えて、消費者金融業界全体が直面する試練を浮き彫りにしている。法改正などで変化した環境下でも持続可能な新しい収益モデルの構築

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

巨大化する中国ゲーム市場、日本勢にチャンスはあるか
　中国のゲーム市場が急成長している。「東京ゲームショウ（ＴＧＳ）2010」でも中国を中心とするアジアが主要なテーマとなり、９月16日には初の試みとして「アジア・ゲーム・ビジネス・サミット」が開催された。今回はサミットの発言内容や９月１日にゲーム開発者向け会議「ＣＥＤＥＣ（ＣＥＳＡ開発者会議）」で行われた立命館大学の中村彰憲准教授の講演内容を引用しながら、中国市場の最新の動向をみていきたい。
　中国のゲーム市場に詳しい中村准教授は、「ここ３年あまりの中国オンラインゲームの市場の伸びは目を見張るものがある」と指摘する。
　調査会社ＩＤＣのデータを基に中村准教授がまとめた資料によると、2007年に1321億円だった市場規模は、08年には2296億円、09年には3541億円に拡大し、単純計算では日本のパッケージソフトの09年の市場規模（2525億円）を大きく上回る。01年にはわずか39億円だったことを考えると、中国の経済発展に合わせて、この10年でいかに急激に巨大化したかがわかる。
農村部にも普及、政府も後押し
　中国は都市部と農村部の所得格差が問題となっており、可処分所得には約３倍強の開きがある。しかし、中村准教授によると、農村部でもインターネットユーザーは増加しており、都市部が２億7700万人（普及率44％）に対し農村部は１億600万人（普及率15％）と、人口でみればすでに巨大市場が形成されている。
　一般ユーザーが主に使っているのはインターネットカフェで、１時間あたり20元（約250円）という高額なタイプから、大都市部で一般的な５元（約60円）程度のものまで全国に11万店舗もあるという。さらに低価格な１〜２元（12〜25円）のネットカフェも地方部には多いといい、農村部ではそれらがインターネットの接続ポイントとして機能している。
　インターネットの普及を後押ししているのは25歳以下の若年層で、特に農村部ほど年齢層が低い傾向があるという。ゲームのほか音楽やブログなどの利用者も多いが、音楽は違法コピーが一般化しているために収益を出すことが難しい。一方、ゲームはサーバーにアクセスするというかたちで課金するため、都市部、農村部を問わず収益を上げやすいという構図がある。中国政府もゲームを文化産業の一つに位置づけ、国内ゲーム産業の育成に力を入れている。
海外製ゲームには事実上の進出規制
　しかし中国は、海外企業にとっては進出が難しい市場だ。中国でゲームをリリースするには、行政機関である新聞出版総署と文化部の審査を受け、経営許可を得なければならない。一般に、新聞出版総署は中国の制度に従っているかを審査し、文化部はゲーム内容を審査すると区分されているが、その棲み分けは明瞭ではない。実際に申請してみないとわからない部分が多く、海外企業にとっては事実上の参入障壁になっている。
　04年には、スクウェア・エニックスの「クロスゲート」が1200万人ユーザーの登録を集め、人気ランキングで７位に付けるなど健闘した。同様に、06年ごろまでは韓国製ゲームが強さを見せ、人気ゲームの上位10タイトルのうち５タイトルは海外製が占めていた。しかし、07年以降、海外製は同３〜４本と漸減傾向にあり、逆に中国の国産タイトルが人気を博すように変わってきている。
　スクウェア・エニックスは９月16日、「ファイナルファンタジー14（ＦＦ14）」を中国オンラインゲーム企業最大手の一つ盛大遊戯（上海市）にライセンス提供するかたちでリリースすると発表した。
ソーシャルゲームでも同じ不均衡
　スクウェア・エニックスの和田洋一社長は、サミットの中で「中国が成長することに疑問を持つ人はいない。問題はどうやって日本が関わるのかという手法の問題」と語った。さらに「エンターテインメントの場合、その地域に根ざしたものでないと（成功は）不可能だと思っている。アメリカはアメリカ人がコントロールし、イギリスはイギリス人がコントロールするべきだ。中国は習慣が違いすぎるので、事業提携になっていくだろう」と述べ、盛大と提携した理由を示唆した。
　ただ盛大は、他社からライセンス提供を受けたタイトルを成功させた例があまりない。これまでガンホー・オンライン・エンターテイメントの「ラグナロクオンライン」や、旧テクモの格闘ゲーム「ＤＯＡ　ＯＮＬＩＮＥ」を展開しているが、大きな成果には至っていない。
　中国は先進国とは異なり、ゲーム内アイテムを現金で売買し合う「リアル・マネー・トレード」が広く普及している。現金化できるという魅力が、農村部でも多くのユーザーを集める要因の一つになっている。そのため、不正ツールが使われるリスクも高く、そうしたツールが中国から他の地域でのサービスに広がる懸念もある。
　最近は欧米や日本と同様、中国でもソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で楽しむソーシャルゲームやブラウザーゲームの人気が高まっている。中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）が10年５月に発表した報告書によると、中国のソーシャルゲームやブラウザーゲームのユーザーは10年４月時点で１億500万人に上り、携帯電話で遊んでいる人が48.7％とほぼ半数を占めるという。
　ただ、中村准教授の解説によると、課金額は通常のオンラインゲームより低い傾向にある。無料ユーザーの比率はオンラインゲームが55.7％なのに対して、ソーシャルゲームでは80.8％。支払額が月間５元（約650円）以下の課金ユーザーもオンラインゲームの60％に対して、ソーシャルゲームは80％と高く、収益性は総じて低いとみられる。
　中国では、「サンシャイン牧場」を日本で成功させたＲｅｋｏｏ　Ｍｅｄｉａ（北京）をはじめとするソーシャルゲーム企業が次々と生まれており、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」など欧米圏のＳＮＳにも積極的に進出している。
　一方、日本など海外企業が中国に進出する場合は、行政機関の審査を求められる。オンラインゲームと同じく、中国企業は海外進出が容易だが海外企業は中国進出が難しいという不均衡、次の成長新市場であるソーシャルゲームでも起きている。
日本企業は本気になるのが遅かった？
　カプコンの辻本春弘社長はサミットの討論で、「（日本企業は）家庭用ゲーム機のパッケージビジネスには長けているが、オンラインゲームは長く遊んでもらうためにずっと作り続けていく点が大きく違う。パッケージから考え方を変えなければ負けてしまう。オンラインゲームからも学び取って、危機感を持って導入していく必要がある」と語った。
　日本の大手各社は、中国という急成長市場を念頭に、オンラインゲームの本格展開が必要という認識では一致している。しかし、中村准教授は「３年前に、今ほど本気であれば状況は違ったかもしれないが……」と指摘する。
　すでに資金力をつけた中国企業にとって、日本との提携は必須の条件ではなくなりつつある。本来であれば、こういうときこそ行政のバックアップが必要なところだが、それが期待できない以上、この不均衡の中で争い続けるしかないという厳しい現実がある。



エルピーダ、最先端ＤＲＡＭ量産　生産コスト３割減
回路線幅30ナノメートル前半
　半導体大手のエルピーダメモリは世界最先端となる回路線幅が30ナノ（ナノは10億分の１）メートル台前半のＤＲＡＭを12月から量産する。７月に30ナノメートル台半ばで量産を始めた韓国サムスン電子を微細化競争で上回る。半導体は回路線幅が微細になるほど生産性が上がるため、30ナノ台前半の実現でエルピーダの生産コストは従来より約３割下がる。ＤＲＡＭ価格が低迷する中、エルピーダはコスト競争力を高めてシェア拡大を目指す。
　回路線幅が微細になるとＤＲＡＭチップが小さく低消費電力になるため、これを使うパソコン、携帯電話機などの情報機器もより低価格、小型、低消費電力になる。30ナノメートル台での量産にこぎ着けたのはエルピーダとサムスンのみ。
　まず12月から広島工場（東広島市）で量産し、2011年中には台湾子会社のＤＲＡＭメーカー、瑞晶電子にも生産技術を移植して量産に乗り出す。同社の生産能力は広島工場と台湾工場の合計で、直径300ミリメートルのシリコンウエハー換算で月産21万枚。数年後にはこのうち約７割を30ナノメートル台にして生産性を高める。
　エルピーダは半導体の設計回路図を２度に分けてシリコンウエハーに焼き付ける「ダブルパターニング」と呼ばれる新たな製造方法を確立。既存の設備でより微細な加工ができるため、大型投資を伴わず最先端ＤＲＡＭの量産が可能になった。
　30ナノメートル台前半のＤＲＡＭは従来、エルピーダの最先端だった40ナノメートル台半ばの製品に比べ、１枚のシリコンウエハーから作れるチップ数が約45％増える。生産コストは約３割下がってサムスンと互角になり、消費電力はサムスンを上回って世界最小になるという。
　米欧でパソコンの需要が伸び悩み、ＤＲＡＭ価格は年末にかけて落ち込む懸念がある。エルピーダは微細化でコスト競争力を高め市況悪化への抵抗力を強める。



中国テレビ市場　日韓勢、普及価格でシェア伸ばす
現地大手の販売苦戦
　【香港＝吉田渉】中国のテレビ市場で、ＴＣＬ多媒体（マルチメディア）や創維数碼（スカイワース）など中国大手の苦戦が目立っている。両社の８月の販売台数は前年同月を20％以上下回った。主力の液晶テレビで日本や韓国など外資系メーカーが普及価格帯の商品を拡充し、中国ブランドとの価格差が縮小したためだ。
　落ち込みが特に激しいのはＴＣＬ。主力の液晶テレビの販売台数は４月以降、前年同月の実績割れが続いている。１〜６月期決算は販売不振が響いて赤字に転落。同社は「今年後半も依然として厳しい」と予測する。スカイワースのテレビ販売台数も７月以降、前年比マイナスとなった。
　市場規模が縮小したわけではない。中国は家電購入に対する補助政策を継続しており、今年１〜６月の液晶テレビ販売台数は昨年通年実績の５割を超えている。「中国大手が外資系にシェアを奪われている」（市場関係者）のが実情のようだ。
　調査会社ディスプレイサーチによると、１〜６月の中国液晶テレビ市場に占めるＴＣＬやスカイワースなど中国メーカーのシェアは昨年に比べて低下した。一方でソニーや韓国のサムスン電子、ＬＧ電子など外資系は軒並みシェアを高めている。
　広東省深セン市の電気街にある家電量販店では、三洋電機の液晶テレビ（40インチ）が3999元（約５万円）で売られていた。中国ブランドとの価格差はほとんど無く、日本や韓国ブランドを求める客が目立つ。日本メーカー関係者は「日韓メーカーが普及価格帯の商品を増やし、中国ブランドの価格競争力が落ちている」と分析する。
　販売不振を受け、中国メーカーの多くが大量の在庫を抱えているもよう。年後半にかけて在庫処分のための値下げ競争が過熱するとの見方が強く、中国メーカーの業績圧迫要因となる可能性がある。



参天製薬、２４年度末をめどに大阪工場を閉鎖へ　生産機能は滋賀工場へ移転
　参天製薬は２８日、大阪市東淀川区の本社敷地内にある大阪工場の操業を平成２４年度末をめどに停止すると発表した。大阪工場の生産機能は主力の滋賀工場（滋賀県多賀町）に移転、従業員約１００人は原則として配置転換で対応し、人員削減はしない。
　大阪工場は昭和１０年に操業を開始。その後、本社も同市中央区から移転してきたため、中核工場として発展してきた。だが、平成８年に滋賀工場ができると、順次、生産機能を移転。現在は医療用軟膏（なんこう）しか作っておらず、効率化のため滋賀工場に集約することにした。本社の生産関連部門の機能も移す。
　大阪工場の跡地については今後、活用方法を検討するが、売却などは予定していないという。大阪工場の操業停止で、国内工場は滋賀工場と能登工場（石川県宝達志水町）の２工場となる。



武富士破綻　「早

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