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財務会計論（２１９） 減損会計（過剰資産の解消法）

減損会計（過剰資産の解消法）




１．減損会計とは？
　減損会計は、３月末決算の会社であれば、本年度（平成18年３月末に終了する事業年度）から適用が強制される新制度で、固定資産に著しい減損が生じている場合に、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上することを規定した会計基準です。

　減損会計によれば、固定資産の価値下落について直ちに損失計上すると誤解されている方も多いようですが、実際には、固定資産に著しい価値下落があった場合のみ損失計上するという限定的な取り扱いとなっています。また、減損会計は損失のみを測定する会計基準ですので、含み益を計上することはできません。この点、含み損益を決算に反映する時価会計とは、全く性格が異なります。



＜減損会計の流れ＞


２．過剰資産解消策としての減損会計

　企業再生が必要となる企業は、何らかの原因で自力での事業継続が困難となり、結果として、過剰資産と過大債務という大きな問題を抱えているケースが大半です。

　減損会計によって損失計上すれば、価値下落の著しい固定資産の含み損を一掃することで帳簿上の過剰資産状態を解消でき、決算書の信頼性が高まるというメリットがあります。損失計上後の事業年度においても、固定資産（償却資産）の簿価引き下げに伴う減価償却負担の大幅な軽減によって、以前に比べ利益体質になるというメリットがあります。

　もちろん、減損損失が多額であればその負担は重く、会社の決算上大幅な当期損失となって、資本不足や債務超過に陥る可能性もあります。この場合には、減損損失の計上に併せて、企業再生スキームのなかで資本増強などの施策を検討していくことになります。

３．減損会計の主な特徴

＜減損損失は有税＞
　減損損失は、税務上、資産の評価損と同様の性質を有すると考えられています。法人税法では、資産の評価損は一定の例外を除き、原則として損金の額に算入することは認められていません。したがって減損損失は、原則として有税扱い（会計上の費用であるが税務上は損金と認められない）となります。

＜減価償却費の二重計算の必要性＞
　償却資産を対象として減損損失が計上されると、その翌事業年度以降、会計上の減価償却費と税務上の減価償却費（無税枠）の2つを計算する必要があります。上記の通り、減損損失は、会計と税務の取り扱いが異なる結果、減価償却の基礎である償却資産の簿価について、会計と税務で違いが生じるためです。今まで減価償却計算システム等で行っていた１つの作業が、もう１つ別に必要になり償却資産の件数の多い会社は、コストや手間がかかり、思いのほか事務対応に苦慮するようです。

＜減損会計の対象会社＞
　減損会計の対象は、実質上、公開会社や大会社等の公認会計士（会計監査人）による会計監査が必要となる会社であり、当面、中小企業等その他の会社は任意適用ということになります。もっとも、先ごろ公表された「中小企業の会計に関する指針」には、減損会計の採用が盛り込まれており、これが一般に普及すれば、中小企業においても減損会計の採用が原則となります。

財務会計論（２１８） IT企業の特徴

IT企業の特徴



　IT企業ではどのような費用がかかるでしょうか。費用の構造を考えるには、変動費と固定費という捉え方を知っておく必要があります。変動費は売上が計上されるとともに比例的に計上される費用です。例えば、流通業ではモノの販売と同時にモノの仕入価格が費用として計上されるので、仕入原価は典型的な変動費といえます。固定費は逆に売上の計上とは関係なく一定の費用が計上されるものです。本社建物の減価償却費などが典型的な固定費といえます。実際には純粋に変動費・固定費と区分できない費用項目も多くありますが、費用のうち変動費的要素が強い費用項目が多いか固定費的要素が強い費用項目が多いかを考えることで損益構造が見えてきます。

通常のメーカーや技術系の会社を例にすれば、工場や研究開発費などの莫大な投資をして製品化するため、固定費が特に高くなる傾向にあり、また製造のための原材料仕入れといった変動費がかかります。あるいは、流通業なら売上に対しての商品の仕入価格といった変動費率が比較的高くなりますが、多くの商品を販売して固定費である店舗の運営費用（家賃、人件費など）を回収していきます。


　「損益分岐点」は売上が一定の規模を超えると利益が出ることを表しています。どれだけの売上をあげると損益分岐点を越えるか、経営者にとって事業計画を考えるにあたって重要な項目になります。



IT関連企業の収益構造
ＩＴ関連企業とりわけインターネット上でe-コマースを行なうような企業では、主要なコストとして人件費・サーバー関係費・広告宣伝費といった固定費的要素の強い費目が多くなります。とはいえ、例えばオンラインショップのサイトを構築するとしても、実際の店舗を造るのとでは投資額がかなり少なくて済みます。さらに、サイト運営によりサービス収入や手数料収入、広告料収入を得るビジネスモデルの場合には「モノの仕入れ」を自社で行うわけではないので、変動費もあまりかかりません。

結果として、サイト運営が成功し売上が伸びていくと、変動費率が低く、また固定費もリアルビジネスよりも低く抑えることが可能となるため、利益率が高くなります。例えば、日本国内のポータルサイト運営で現在のところ圧倒的な地位を築いているヤフーは平成16年3月期決算では営業利益率が50%を超えています。例えばメーカーでは、利益率が10%を超えれば「高収益企業」ですから、ヤフーは相当な収益力を持っていることが分かります。

一方、IT企業は実店舗や工場を保有するわけではないので、貸借対照表(Ｂ/Ｓ)に計上される資産、特に有形固定資産が比較的少額になります。また、無形固定資産のソフトウェアについては一定の要件を満たしたものについてのみ資産計上することになりますが、全体的に非常にシンプルになる傾向にあります。事業に成功し売上が増加、高利益率でキャッシュ・フローが潤沢な場合、流動比率が高く現預金が非常に厚いという構造になるわけです。

もちろん、単純に誰もが儲かるビジネスというわけではありません。競業企業も多く、総費用を回収できるだけの売上を達成することも容易ではありません。またITビジネスでは、決算書の限界においても説明した、経営者の資質・経営戦略・組織能力・高サービス提供能力・革新的な企画力・技術力etcといった、決算書では表現されない無形資産が重要となりますので、決算書分析においても留意が必要です。

IT企業が重視する経営指標
業績把握としてはどのような指標が重要と考えられるでしょうか。例えば、上記の例で登場したヤフーは、自身で以下のような財務要素を重要視しています。収益拡大のための事業の成長性とともに収益性を重視し、収益の裏付けとなる各要素を重視していると書いてあります。

〜(株)ヤフー平成17年3月中間期(自平成16年4月1日至平成16年9月30日)決算短信より〜

『目標とする経営指標主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、営業利益率、営業利益増加率などを掲げております。当グループにおいては、利用者のサービス利用状況が事業を展開する上での重要な構成要素となっており、具体的には、全体および各サービスの閲覧状況を示すページビュー数、ユニークプラウザ数、各月中にログインしたYahoo! JAPAN ID数であるアクティブユーザーID数等を重視し、また有料サービスの利用状況を示すYahoo! プレミアム会員ID数、「Yahoo! BB」会員数および「Yahoo! オークション」・「Yahoo! ショッピング」等のコマース取扱高等を重要な指標としております。』

財務会計論（２１７） ＩＴ企業の不正会計防止へ管理強化を・経産省研究会

ＩＴ企業の不正会計防止へ管理強化を・経産省研究会


　経済産業省の研究会は11日、ＩＴ（情報技術）関連企業の会計の透明化を求める報告書をまとめた。情報ソフトウエア関連企業で売上高の水増し計上などが相次いで発覚しているのに対応、不正な会計処理を防ぐ管理体制を強化するよう提言した。企業の会計処理ルールを定める企業会計基準委員会に対しては、ＩＴ企業独自の指針の整備を促した。

　情報ソフトウエア関連企業の会計処理は不透明な事例が多いと指摘されている。ソフトやコンサルティングは目に見えないため、架空の売上高を計上するなどが容易だからだ。

　報告書では、取引を仲介しただけなのに、手数料だけでなくシステムの価格も売り上げに計上するなどＩＴ企業特有の問題点を指摘。売上高の水増し計上を防ぐため、契約に関する文書を適切にチェックする体制を作るよう求めた。

　企業会計基準委員会に対しては、ソフトウエアを転売する場合の会計処理の基準を明確にすることなどを要請。同委員会が作成に乗り出しているＩＴ企業向け会計基準への反映を求めた。

財務会計論（２１６） クリーンサープラス関係

クリーンサープラス関係



クリーンサープラス関係とは、損益計算書で計算された期間損益と、貸借対照表における純資産の増減額が等しくなる関係をいう。現在、日本の制度会計における財務諸表は、クリーンサープラス関係が崩れたものとなってしまっている。これは、近年における日本の会計ビッグバンにより、国際的調和を考慮して資産負債アプローチを取り入れる一方、以前収益費用アプローチも重視した我が国の必然的な結果である。

収益費用アプローチをとる立場からは、貸借対照表を期間損益計算のための連結環と考えうる。このことは、クリーンサープラス関係を維持しようとすると貸借対照表と損益計算書のいずれか一方は、必然的に他方にとって補助的な位置づけとなることを意味している。

資産負債アプローチにも収益費用アプローチにも、本質的な欠点はあるが、さりとて両方を折衷的に追求しようとしてクリーンサープラス関係が崩れてしまったのが、今の日本の制度会計である。

財務会計論（２１５） 法人本質論

法人本質論



法人の本質には、種種の学説がある。有名なものとしては、「法人擬制説」「法人実在説」がある。

• 法人擬制説

法人擬制説は、もともと法的主体は1人1人の個人だけであり、法人は法によって個人を擬制していると考えるものである。いかなる実体が法人として認められるかは法の裁量による。法人の設立には、政府の関与が大きい特許主義や許可主義をとることを主張する。対立する説としては、法人実在説がある。

• 法人実在説
法人実在説は、個人のほかにも社会的になくてはならないものとして活動する団体があり、その団体は法的主体であると考えるものである。法的主体として考え得るものを広く法人として認めようとする。法人の設立には、政府の関与が小さい準則主義をとることを主張する。対立する説としては、法人擬制説がある。