(゜Д゜ )新聞

メルマガ⇒ 00430000s@merumo.ne.jp ツイッター⇒ https://twitter.com/wataru4

財務会計論

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

スクエニは過去最高決算、ドラクエVIIIやオンラインが好調


 スクウェア・エニックスが5月24日発表した2005年3月期連結決算は、純利益が前期比35.8%増となる149億3200万円となり、売上高・利益とも過去最高だった。「ドラゴンクエストVIII」を始めとするゲーム事業が好調だった上、オンライン事業も急成長。主要事業は軒並み増収増益となった。

 売上高は738億6400万円(前期比16.9%増)、営業利益は264億3800万円(同36.3%増)、経常利益は259億100万円(同41.9%増)。

 ゲームソフトの新規発売は国内11タイトル、海外12タイトル。プレイステーション 2(PS2)向け国内ソフトとして初めて出荷が300万本を超えたドラゴンクエスト8(3月末時点で361万本)と、ゲームボーイアドバンス(GBA)向け「キングダムハーツ チェイン オブ メモリーズ」(国内36万本、北米72万本)がミリオンタイトルとなった。

 このほかPS2向けは「鋼の錬金術師 赤きエリクシルの悪夢」が国内16万本、「ラジアータ ストーリーズ」が国内29万本、「MUSASHI:Samurai Legend」が北米8万本など。GBA向けは「トルネコの大冒険3アドバンス」が国内14万本、「ファイナルファンタジーI・IIアドバンス」が国内29万本、北米50万本、欧州15万本など。ニンテンドーDS向け「エッグモンスターヒーローズ」が国内9万本。

 リピートも含めた総出荷は1105万本(国内630万本)。売上高は前期比10.4%増の419億4400万円。営業利益は同19.8%増の196億4900万円だった。

 オンラインゲーム事業は売上高が前期比55.2%増の138億5300万円、営業利益が同112.4%増の49億8600万円と急拡大。「ファイナルファンタジーXI」(FFXI)の拡張ディスク「プロマシアの呪縛」を日米で発売したほか、欧州でも「PlayOnline」とFFXIをスタート。ユーザー数は50万人を超えた。サーバを国内で一元管理としたことで、各地域からのアクセスのピークを時差で分散でき、運用効率が向上しているという。

 モバイルコンテンツ事業は売上高が前期比63.2%増の45億5700万円、営業利益は同50.0%増の17億3800万円。出版事業は売上高が同12.3%増の108億5900万円、営業利益は同7.3%増の34億1100万円だった。

 今期連結業績予想は、売上高が900億円、経常利益が270億円、純利益が155億円。

退職金規程などの改訂が当期に行われ、その施行日が翌期である場合における過去勤務債務の認識・測定日及び費用処理開始時期について


 過去勤務債務は改訂日現在で認識・測定され、改訂日が事業年度の途中である場合には、会社の採用する費用処理方法に従って改訂日から期末までの月数等に応じた額を当期に費用処理することが合理的です。
 過去勤務債務は、従業員の勤労意欲が将来にわたって向上するとの期待のもと遅延認識が行われるものであり、原則として、各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理しなければならなりません<「退職給付会計基準三2(4)」より>。通常、改訂日以後、最初に到来する決算日現在における退職給付債務は、施行日前の退職者については改訂前の規程による給付、施行日後の退職者については改訂後の規程による給付に基づいて計算されることとなります。したがって、過去勤務債務は改訂日現在で認識・測定され、改訂日が事業年度の途中である場合には、会社の採用する費用処理方法に従って改訂日から期末までの月数等に応じた額を当期に費用処理することが合理的な方法と考えられます。

 なお、退職金規程などの改訂により、退職給付債務の減額となる過去勤務債務が発生した場合にも、原則として、改訂日から平均残存勤務期間内の一定の年数で按分した額を費用から減額処理することになります。

 また、退職金規程などの改訂により支給開始時期の変更を行った場合に、その結果生じた退職給付債務の増減額は、過去勤務債務の発生となることに留意してください。

ボーダフォンの決算は、経常損益ベースで前年比15.4%減の1534億円を計上。ただし繰延税金資産などの関係で、当期利益は前期の赤字から黒字転換した。

 ボーダフォンは5月24日、2005年3月期の決算を発表した。売上高は前年比11.2%減の約1兆4700億円で、経常利益として同15.4%減の1534億円を計上。当期利益は、前期の赤字から黒字転換して1620億円となった。

(単位:円) 2004年3月期 2005年4月期
売上高 1兆6557億 1兆4700億
経常利益 1812億 1534億
当期純利益 ▲1000億 1620億

 固定通信事業の売却に伴い、同事業を連結対象から外したこともあって、売上高は前年より減少した。ただし、繰延税金資産の認識により法人税等調整額が増加したことなどもあって、当期純利益は2004年5月の業績予想を520億円上回る数字になった。

時価のない有価証券の減損処理について


 市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするとされていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下しときには、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しなければなりません。
 財政状態とは1株あたりの純資産額をいい、「著しく低下」とは、この1株あたりの純資産が取得価額に比べ50%以上低下した場合をいいます。

 時価のある有価証券の場合は「回復する見込み」があれば減損はしませんでしたが、時価のない株式の場合は回復可能性の有無は問いません。即、減損処理となります。ただし、子会社、関連会社の場合は、財務諸表を時価ベースで作成したり、事業計画などを入手することが可能ですので、これらにより回復の可能性が十分な証拠により裏付けられるならば、減損処理をしないことも認められます。このため、事業計画は、1、2年ではなく中長期の3年から5年以上のものを入手する必要があります。

 また、(1)子会社株式及び関連会社株式(以下子会社株式など)の実質価額が著しく低下はしていないが、実質価値がある程度低下した場合、及び(2)実質価額が著しく低下したものの回復可能性があると判断して減損処理を行わなかった場合に健全性の観点から投資損失引当金を計上することも認められます。

 引当金の計上後、(1)のケースで子会社などの財政状態がさらに悪化し株式の実質価値が著しく下落した場合、または(2)のケースで株式の実質価値の回復可能性が見込めなくなった場合は、引当金を取り崩し当該子会社株式などを減損処理します。

 子会社等の財政状態が改善して株式の実質価値が回復した場合は、回復分の投資損失引当金を取り崩します。

 この扱いは、市場価格のある子会社株式などについても市場価格がある程度下落している場合は、下落期間、実質価値などを考慮して同様に取り扱います。

 特定のプロジェクトのために設立した会社、事業投資会社などで当該会社の経営に参画することなどにより子会社などと同程度に株式の実質価値の回復可能性などを判定できる株式についても同様です。

 時価のない債券の場合は、償却原価法を適用した上で債権の貸倒見積高の算定方法(財務内容評価法、キャッシュ・フロー見積法)に準じて減損額を算定し減損処理します。

貸倒引当金を計上するにあたっての債権の評価方法について



 まず債務者の財政状態及び経営成績などに応じて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の3つに区分します。
 一般債権については、債権全体または同種(売掛金、受取手形、貸付金、未収入金などの区別)・同類(営業債権と営業外債権、短期と長期の期間別区分)の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率などの合理的な基準により貸倒見積高を算定します。

 貸倒実績率を算出する分子の貸倒実績率には、貸倒懸念債権、破産更生債権などの貸倒損失も含まれます。また、貸倒懸念債権、破産更生債権などの個別引当による貸倒引当金繰入額は、専門家による評価など十分に精度の高い担保および保証の回収可能性によるものや早期に実現する可能性の高いものについては同様に分子に含めることが可能です。

 貸倒懸念債権については、財務内容評価法、キャッシュ・フロー見積法のいずれかにより貸倒見積高を算出します。

 一般事業会社の場合は、債務者の支払能力を判断することが困難な場合もありますので、簡便法として認定初年度は担保処分見込額等による回収見込額を控除した残額の50%を暫定的に引き当て、次年度以降見直していくことも認められます。

 破産更生債権などについては、財務内容評価法により債権額から担保処分見積額等を控除し残額全額を貸倒見積高とします。

 また、企業の業務の特性や債権の内容(例えば、債権は親会社、関係会社がほとんど、または官庁が主体など)から過去において貸倒れの実績がなく、将来においても発生の可能性がないと合理的に予想される場合は、貸倒引当金繰入額はゼロとなります。

 この場合、会計方針には一般債権につき貸倒実績率により回収不能見込額を計上している旨を記載し、貸倒実績がないため、貸倒引当金を計上していないとの記載をするのが望ましいと思います。


よしもとブログランキング

もっと見る

プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事