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財務会計論（２１４） キャッシュ・フローの表示区分

キャッシュ・フローの表示区分


キャッシュ・フロー計算書の表示の方法は？

→営業活動のキャッシュ・フローの表示方法には、営業活動のキャッシュの動きを総額表示する「直接法」と、税金等調整前当期純利益に加減する形式で表示する「間接法」とがある。

「直接法」（様式1）
営業収入、原材料又は商品の仕入のための支出等主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示する方法である。

「間接法」（様式2）
税金等調整前当期純利益に、非資金損益項目の金額、営業活動に係る資産及び負債の増減額並びに「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に含まれるキャッシュ・フローに関連して発生した損益項目の調整額を加減して「営業活動によるキャッシュ・フロー」を表示する方法をいう。
損益計算書の項目のうち、キャッシュが増減しない項目（非キャッシュ項目）と貸借対照表のキャッシュの増減項目を加減算して調整するものである。
※間接法は作成が比較的容易なため、アメリカでも多くの企業はこの間接法を用いている。

【重要ポイント】

いずれの方法を採用しても「営業活動のキャッシュ・フロー」の額は一致する。
「営業活動」の表示方法として、「直接法」または「間接法」のいずれかの選択適用を認めている。ただし、変更した場合、表示方法の変更となる。
間接法の仕組み・調整項目は？

→間接法の具体的記載方法を要約すると次のようになる。

税金等調整前当期純利益

非資金損益取引の調整
減価償却費、連結調整勘定償却額、持分法投資損益、貸倒引当金増加額等
小計欄以後の「営業活動」、「投資活動」及び「財務活動」に係る損益項目の調整
営業活動に係る資産及び負債の増減
小計

営業債権の貸倒償却損、たな卸資産の評価損等の営業活動に係る資産及び負債に関連して発生した非資金損益項目は、税金等調整前当期純利益の計算に反映されるとともに、営業活動に係る資産及び負債の増減に反映されることから、結果的に「営業活動によるキャッシュ・フロー」に影響を与えることになり、税金等調整前当期純利益に加減算する非資金損益項目には含める必要はない。

ただし、これらに重要性がある場合には、税金等調整前当期純利益に加減算する非資金損益項目として扱うことに問題はないと考える。この場合の営業活動に係る資産負債の増減額は、該当する非資金損益項目考慮前の額となる。

小計欄以後の「投資活動」及び「財務活動」に係る損益項目の調整とは、例えば有形固定資産売却損益、投資有価証券売却損益等であり、これらの損益項目は、営業活動に関連しないため、税金等調整前当期純利益からその影響を排除する。

財務会計論（２１３） キャッシュ・フロー計算書の作成のための事前準備

キャッシュ・フロー計算書の作成のためのポイント

キャッシュ・フロー計算書の作成のための事前準備


連結キャッシュ・フロー計算書の作成をするにあたって、事前にすべきこととは？

→連結キャッシュ・フロー計算書の作成の方針を決定することが必要である（親子会社間の会計の統一の見地から、連結グループとしてのキャッシュ・フロー計算書作成方針の決定が必要となる。）
・連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたって、「いくつかのポイントの選択適用が認められていること」を踏まえて、作成方針等を明確にしておく必要がある。

【重要ポイント1】
資金の範囲の決定

【重要ポイント2】
利息、配当金の取扱いの決定（営業活動、投資活動）

【重要ポイント3】
表示方法の選択（直接法、間接法）

【重要ポイント4】
消費税等の選択（税込み、税抜き、折衷法）

【重要ポイント5】
作成方法の決定（原則法、簡便法）

【重要ポイント6】
表示項目の決定（連結手続上の重要性を考慮）

財務会計論（２１２） キャッシュ・フローの定義

キャッシュ・フローの定義


キャッシュ・フローとは何か？

→キャッシュ・フローは「キャッシュの流れ」を指し、「キャッシュ」とは、「資金」をいう。その範囲は、現金だけでなくその他のものを含めることができる。
「キャッシュ＝資金（資金の範囲）」とされるのは、



現金 手許現金　紙幣、貨幣、小切手
要求払預金　預金（当座預金、普通預金、通知預金）
現金同等物 容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資―期間3ヵ月以内の定期預金、譲渡性預金、コマーシャルペーパー、売り出し条件付現先、公社債投信など




【重要ポイント1】
財務諸表等規則15条1号の「現金」の定義と異なっているので注意が必要である。

【重要ポイント2】
価格変動のリスクが高い株式などは現金同等物としない。この点は、従来の資金収支表の資金に市場性のある一時所有の有価証券が含まれていたことと対照的である。

【重要ポイント3】
この現金同等物に何を含めるかは、経営者の判断に委ねられているが、取得日から3ヶ月以内に満期日または償還日がくる短期的投資（1年満期など）が一般的である。
※ ex. 預け入れ期間の定めがある定期預金は「要求払預金」に入らない。

【重要ポイント4】
この資金の範囲は、毎期継続して適用することが原則であり、これをみだりに変更してはならない。変更した場合は、(1)その旨、(2)その理由及び(3)影響額を注記しなければならない。

資金（現金及び現金同等物）について、会計方針等においてどのような記載をすればいいか

→資金（現金及び現金同等物）の内容に関しては、会計方針として記載するとともに、その期末残高と貸借対照表上の科目別残高との関連について調整が必要な場合は、その調整について注記することとなっている。

【重要ポイント】
キャッシュ・フロー計算書上の「現金及び現金同等物の残高」は、貸借対照表上の「現金及び預金の残高」と必ずしも一致しないことに注意が必要である。

キャッシュ・フロー計算書とは何か？

→キャッシュ・フロー計算書とは、企業の一会計年度のキャッシュ・フロー（資金の流れ）の状況を活動区分別に報告するために作成するものである。 要は現金・預金等が流出（キャッシュ・アウト・フロー）したら、キャッシュのマイナスとし、流入（キャッシュ・イン・フロー）したら、プラスにするということである。

「キャッシュ・フロー計算書」の3つの区分
● 営業活動におけるキャッシュ・フロー
主要な営業取引によって生じたキャッシュの増減を見る区分である。売上や仕入、販売費などによるキャッシュの増減を見る。
(1) 営業損益計算の対象となった取引によるキャッシュ・フロー
(2) 営業活動に係る債権債務から生じるキャッシュ・フロー
(3) 投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フロー

● 投資活動におけるキャッシュ・フロー
設備投資などや子会社株式の購入など投資に関するキャッシュの増減を見る区分である。

● 財務活動におけるキャッシュ・フロー
借入金などの財務的な要因によるキャッシュの増減を見る区分である。
【重要ポイント】
「営業活動におけるキャッシュ・フロー」でキャッシュを増加させ、それにより「投資活動」を行い、足りなくなったり、余ったら「財務活動」で補ったり運用したりするという流れを把握することが可能となる。

財務会計論（２１１） なぜ、キャッシュ・フロー経営の時代か

なぜ、キャッシュ・フロー経営の時代か


今や「キャッシュ・フロー」という言葉が、企業経営を語る上で重要なキーワードとなっている。キャッシュ・フローという言葉が最近になって注目されているのは、2つの大きな要因からである。
その一つは、2000年3月期より、連結財務諸表に連結キャッシュ・フロー計算書が導入されたことである。つまり、従来までの連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書に新たに連結キャッシュ・フロー計算書が加わることになったのである。
もう一つの要因として、金融ビッグバンにより、金融業のみならず、一般企業までが経営環境をグローバル・スタンダードと調和することを要求されている経済環境が挙げられる。
また、大手金融機関が破綻するなど今までの日本の常識では考えられなかったことが発生しているが、その結果、金融機関、特にメインバンクの破綻によって、融資を受けている一般企業が資金ショートをおこして「黒字倒産」に至るというリスクが大きくなっている。
そこで、キャッシュ・フロー（現金・預金の増減）を重視した経営が、クローズアップされているのである。バブル崩壊以後、日本の会計制度も大きく変わり、それに伴い経営システムも変革を余儀なくされている。
特に今後は各事業ごとに独立採算制をとることが主流ともなり、さらに、その後押しとして連結納税制度の導入も決定している。その際の業績評価は、キャッシュ・フローが中心となることは間違いないであろう。

財務会計論（２１０） キャッシュ・フロー計算書の作成の方法は？

キャッシュ・フロー計算書の作成の方法は？


→キャッシュ・フロー計算書の作成の方法は、個別キャッシュ・フロー計算書を連結する「原則法」と、連結財務諸表を基に連結キャッシュ・フロー計算書を作成する「簡便法」とがある。

「原則法」
個別キャッシュ・フロー計算書を連結する方法
連結会社相互間のキャッシュ・フローを相殺消去するための情報が必要となる。
「簡便法」
連結財務諸表を基に連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法
連結会社相互間のキャッシュ・フローに関する情報は、必要ない。