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財務会計論（２０９） フリー・キャッシュ・フロー（FCF）

フリー・キャッシュ・フロー（FCF）


フリー・キャッシュ・フロー（ＦＣＦ）とは？

→フリー・キャッシュ・フローとは、企業が生み出すキャッシュのうち、文字どおり企業が自由に使えるものをいう。
「フリー・キャッシュ・フロー」とは「営業キャッシュ・フロー」から「現在の事業維持のために必要となる設備投資のキャッシュ・フロー」を引いたもの。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」で計算されたキャッシュ残高は、そこから新規事業への投資活動や、借入金の返済などで使われるが、すべてが企業の自由になるわけではないので、「フリー・キャッシュ・フロー」が重要となる。したがって、経営管理の観点からも、また企業の業績を示す上でも重要となる。このフリー・キャッシュ・フローは新たな事業の展開や株主への配当のための資金源となるものである。 このため、フリー・キャッシュ・フローの大きい企業ほど企業価値が高くなる。

ＦＣＦの問題点は？

→何が「現事業維持」のために使われるキャッシュ・フローであるかを厳密に定義することが困難である。
「現事業維持の範囲」について、欧米では次のようなものがある。

投資キャッシュ・フロー全体
投資キャッシュ・フローのうち設備投資のキャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フローのうち生産維持に必要な設備投資だけに限定

「減価償却費相当額」を、「現事業維持のためのキャッシュ・フロー」とする方法もある（ただし、大部分の設備が老朽化しているような場合には減価償却費の額が本当に必要な資金に比べて小さく示されてしまうなどの欠点もある）。

財務会計論（２０８） キャッシュ・フロー計算書を分析するときのポイント

キャッシュ・フロー計算書を分析するときのポイント


キャッシュ・フロー計算書は、収入・支出を3つの区分（営業活動・投資活動・財務活動）に分けるが、それぞれのキャッシュ・フローごとに分析するときのポイントは異なる。

(1) 営業キャッシュ・フロー
本業の営業活動から得られるキャッシュ・フローである。これがプラスであることが、健全経営の大前提となる。
急速な運転資金の膨張とそれほど利益の伸びが生じていない場合、売上債権の長期化、滞留在庫の有無の検討が必要である。
売上を伸ばすことのみが経営の目的ではない。利益を上げると同時にキャッシュ・フローを稼ぐことが重要である。

(2) 投資キャッシュ・フロー
現状維持のための設備投資、新規事業への投資、有価証券等の投資のキャッシュ・フローである。
理想的には、（営業キャッシュ・フロー）−（投資キャッシュ・フロー）がプラスであることが望まれる。

(3) 財務キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローとの差額がプラスであることが健全経営である。逆に、不足であれば、借入金により資金調達を行っている状態となる。
財務キャッシュ・フローを見て、企業が資金を何に使っているかを見ることが大切である。
資金不足の時は、その不足が短期の借入金でまかなわれているか、長期の借入金で調達されているかの違いも重要である。

財務会計論（２０７） キャッシュ・フロー改善のポイント

キャッシュ・フロー改善のポイント



どのように「キャッシュ」を稼ぎ、それをいかに有効に使うかが、キャッシュ・フロー改善のポイントとなる。


営業キャッシュ・フローの改善のポイント
(1) 利益の拡大
現金回収につながる利益の拡大が重要となる。
(2) 売上債権と仕入債務のバランスの改善
売上債権回収サイトの圧縮、回収条件の悪い取引先の整理、仕入債務の支払サイトの延長が考えられる。
(3) 滞留売掛金の管理の充実
(4) 在庫の圧縮
在庫は現金とみなし、科学的管理方法の採用が必要である。
(5) 経費の削減
どんぶり勘定でなく、小さい単位ごとの利益管理が必要となる。




投資キャッシュ・フローの改善のポイント
(1) 過剰投資の抑制
(2) 非効率的な投資の見直し不要な投資はないか、自社の事業目的に外れた投資をしていないかの検討が必要である。
(3) 遊休土地、赤字関連会社の整理・統合




財務キャッシュ・フローの改善のポイント
(1) 資金調達の多様化
(2) 増資による、過小資本の是正

財務会計論（２０６） のれん

「固定資産の減損に係る会計基準の導入に関する実務上の対応」


のれん

のれんの減損処理の手続は、共用資産の取扱いと同じ部分が多いため異同点を示すことにします。

（1）共用資産と取扱いが同じ事項
減損損失の認識の判定及び測定の方法の種類
より大きな単位でグルーピングを行う方法と、帳簿価額を各資産グループに配分する方法があり、前者の方法を原則とすること。

減損損失の認識の判定及び測定に関する手続

適用上の留意事項
帳簿価額を各資産グループに配分する方法を採用した場合は、翌期以降の会計期間においても、事実関係に変化がない限り、同じ方法を採用する必要があることと、当該企業の類似の資産又は資産グループにおいては、同じ方法を採用する必要があること。また、その継続適用、及び、類似資産について同じ方法を採用する必要があること。



（2）共用資産と取扱いが異なる事項

＜各事業への分割＞
のれんの場合は、まず、のれんを認識した取引において取得された事業の単位が複数の場合には、のれんの帳簿価額を合理的な基準に基づき各事業に分割します。

減損損失の配分について、共用資産の場合は減損損失配分後の帳簿価額の下限は正味売却価額であるが、のれんの場合は超過収益力がすでにないような場合が考えられるためゼロとなることもあります。

＜貸方差額の取扱い＞
のれんは貸方差額もあるが減損会計では借方残高が減損の対象となること。

財務会計論（２０５） 共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分して、配分後の各資産又は資産グループについて減損損失の認識と測定を行う方法

「固定資産の減損に係る会計基準の導入に関する実務上の対応」


共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分して、配分後の各資産又は資産グループについて減損損失の認識と測定を行う方法

減損損失の認識の判定
共用資産の帳簿価額を、当該共用資産に関連する各資産又は資産グループに配分した上で、各資産又は資産グループごとに判定します。


共用資産が関連する資産又は資産グループの帳簿価額
＋共用資産の帳簿価額の配分額
　　　　　　　　　　Ｖ
共用資産配分後の資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額


の場合に減損損失を認識します。

減損損失の測定
減損損失を認識する場合には、各資産又は資産グループの帳簿価額に共用資産の帳簿価額を配分した額を加えた金額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。

減損損失の配分
共用資産配分後の各資産又は資産グループにおいて認識された減損損失は、合理的な方法により、共用資産の配分額を含む構成資産に配分します。

留意事項
共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分する方法を採用した場合は、翌期以降の会計期間においても、事実関係に変化がない限り、同じ方法を採用する必要があることと、当該企業の類似の資産又は資産グループにおいては、同じ方法を採用する必要があることに留意する必要があります。