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財務会計論（１９９） 連結財務諸表原則注解 ３

連結財務諸表原則注解　３


少数株主持分について（第四の四の1）

１　株式の取得日の当該子会社の資本金及び剰余金は、当該日において、株式の持分比率により親会社に属する分と少数株主に属する分とに分割し、前者は親会社の投資勘定と相殺消去され、後者は少数株主持分として処理する。

　

２　株式取得の日後に生じた子会社の剰余金は、株式の持分比率により親会社に属する分と少数株主に属する分とに分割し、前者は連結剰余金として処理し、後者は少数株主持分として処理する。

　

　子会社株式の追加取得について（第四の五の1）

１ 部分時価評価法によっている場合には、追加取得持分については、追加取得日における子会社の資産及び負債のうち、追加取得持分に相当する部分を当該日の時価により評価して計算し 、減額する少数株主持分については、子会社の個別貸借対照表上の資本の額に基づき計算するものとする。ただし、評価差額に重要性が乏しい場合には、追加取得持分についても、個別貸借対照表上の資本の額に基づき計算することができる。

２ 全面時価評価法によっている場合には、追加取得持分及び減額する少数株主持分は、追加取得日における少数株主持分の額により計算するものとする。

　

　　子会社株式の一部売却等について（第四の五の2及び3）

１　売却持分については、親会社の持分のうち売却した株式に対応する部分として計算するものとする。

　　増額する少数株主持分については、部分時価評価法によっている場合には、子会社の個別貸借対照表上の資本の額に基づき計算し、売却持分に含まれる評価差額は、それに対応する子会社の資産及び負債と相殺する。全面時価評価法によっている場合には、売却持分と同額とする。

　　なお、子会社株式の売却損益の修正として処理する連結調整勘定の償却額は、連結調整勘定の未償却額のうち売却した株式に対応する部分として計算するものとする。

２　子会社の時価発行増資等に伴い生ずる差額の計算については、上記に準じて処理するものとする。

財務会計論（１９８） 連結財務諸表原則注解 ２

連結財務諸表原則注解 ２


　議決権のある株式又は出資の実質的所有について（第三の一の2の(1)、第四の八の2の(1)）　

　議決権のある株式又は出資の所有の名義が役員等会社以外の者となっていても、会社が自己の計算で所有している場合には、当該会社が実質的に所有しているものとする。

　
　支配している一定の事実について（第三の一の２の(2)）

他の会社の意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場合とは、例えば、次の場合をいう。


議決権を行使しない株主が存在することにより、株主総会において議決権の過半数を継続的に占めることができると認められる場合


役員、関連会社等の協力的な株主の存在により、株主総会において議決権の過半数を継続的に占めることができると認められる場合


役員若しくは従業員である者又はこれらであった者が、取締役会の構成員の過半数を継続して占めている場合


重要な財務及び営業の方針決定を支配する契約等が存在する場合


　小規模子会社の連結の範囲からの除外について（第三の一の4）

　子会社であって、その資産、売上高等を考慮して、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲に含めないことができる。

　

　決算日に差異がある場合の取扱いについて（第三の二の2）

　決算日の差異が３か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。ただし、この場合には、決算日が異なることから生ずる連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、必要な整理を行うものとする。

　

　子会社の資産及び負債の評価について（第四の二の1）

部分時価評価法を採用している場合であっても、連結計算の結果が著しく相違しない場合には、支配獲得日における時価を基準として、子会社の資産及び負債のうち親会社の持分に相当する部分を一括して評価することができる。

　

　支配獲得日、株式の取得日又は売却日等が子会社の決算日以外の日である場合の取扱いについて(第四の二の1及び2、第四の五)

支配獲得日、株式の取得日又は売却日等が子会社の決算日以外の日である場合には、当該日の前後いずれか近い決算日に支配獲得、株式の取得又は売却等が行われたものとみなして処理することができる。

　

　投資と資本の相殺消去について(第四の三の1)

１ 部分時価法によっている場合には、株式の取得日ごとに算定した子会社の資本のうち取得した株式に対応する部分を投資と相殺消去し、株式の取得日後に生じた子会社の剰余金のうち取得した株式に対応する部分は、連結剰余金として処理するものとする。

２ 全面時価法によっている場合には、支配獲得日において算定した子会社の資本のうち親会社に帰属する部分を投資と相殺消去し、 支配獲得日後に生じた子会社の剰余金のうち親会社に帰属する部分は、連結剰余金として処理するものとする。

　

財務会計論（１９７） 連結財務諸表原則注解

連結財務諸表原則注解


重要性の原則の適用について（第二の一及び三）

　連結財務諸表を作成するに当たっては、企業集団の財政状態及び経営成績に関する利害関係者の判断を誤らせない限り、連結の範囲の範囲の決定、持分法の適用範囲の決定、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合の仮決算の手続、連結のための個別財務諸表の修正、子会社の資産及び負債の評価、連結調整勘定の処理、未実現損益の消去、連結財務諸表の表示等に関して重要性の原則が適用される。

　

　連結のための個別財務諸表の修正について（第二の二）

　親会社及び子会社の財務諸表が、減価償却の過不足、資産又は負債の過大又は過小計上等により当該会社の財政状態及び経営成績を適正に示していない場合には、連結財務諸表の作成上これを適正に修正して連結決算を行わなければならない。ただし、連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められる場合には、修正しないで連結決算を行うことができる。

　

　子会社に該当しない会社について（第三の一の２）

更正会社、整理会社、破産会社であって、かつ、有効な支配従属関係が存在せず組織の一体性を欠くと認められる会社は、子会社に該当しないものとする。

財務会計論（１９６） 連結財務諸表の具体例 （グリコ版）

連結財務諸表の具体例　（グリコ版）



1. 連結範囲に関する事項
　 　
連結の範囲に含めた子会社は、次の3社を含め24社であります。
　 グリコ協同乳業(株)、グリコ栄養食品(株)、神戸グリコ(株)
連結の範囲から除外した子会社3社は小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2. 持分法の適用に関する事項
　 　 すべての非連結子会社3社及び関連会社7社に対する投資について持分法は適用しておりません。
持分法非適用会社10社の持分に見合う当期純損益の合計は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
　 　 連結子会社のうちGlico Apple CORP. 他海外子会社1社の決算日は12月31日、その他の連結子会社は3月31日であります。連結財務諸表作成に当たって、Glico Apple CORP. 他1社については、12月31日現在の決算財務諸表を基礎として連結を行っております。

4. 会計処理基準に関する事項
　 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法
　 　
a.
有価証券
　 ・ 取引所の相場のある有価証券 …… 主として移動平均法による低価法
　 ・ その他の有価証券 …… 移動平均法による原価法
　 金銭の信託に含まれる有価証券 …… 移動平均法によるバスケット方式原価法
b. たな卸資産 …… 主として総平均法による低価法

　 （2）有形固定資産の減価償却方法　　　　　　……　主として定率法
　 （3）消費税等の会計処理方法　　　　　　　　……　税抜方式を採用しております。
5. 投資勘定と資本勘定の相殺消去に関する事項
　 　 親会社投資勘定と連結子会社資本勘定の相殺消去は原則として段階法によっております。
6. 未実現損益の消去に関する事項
　 　 連結会社間の資産の売買に伴う未実現損益は全額消去し、少数株主持分に対応する部分は少数株主
持分より控除しております。
7. 在外連結子会社等の財務諸表項目の換算に関する事項
　 　 在外連結子会社の財務諸表項目の円貨への換算は、「外貨建取引等会計処理基準」による方法により換算しております。
8. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
　 　 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて
作成しております。
9. 法人税等の期間配分の処理に関する事項
　 　 税効果会計（法人税の期間配分の処理）は適用しておりません。


セグメント情報
　 前連結会計年度　　　　　平成　9年4月1日〜平成10年3月31日
当連結会計年度　　　　　平成 10年4月1日〜平成11年3月31日


1. 事業の種類別セグメント情報
　 　
当グループは食料品の製造、販売事業のみで、当該事業以外の事業は含んでおりません。
2. 所在地別セグメント情報
　 　 全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が、 いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
3. 海外売上高
　 　 海外売上高が連結売上高の10％未満の為、海外売上高の記載を省略しております。


（リース取引関係）

a. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。）
　 　 前　　期 当　　期
　 取得価額相当額 2,073百万円 2,156百万円
　 減価償却累計額相当額 720百万円 1,155百万円
　 期末残高相当額 1,352百万円 1,001百万円
2. 未経過リース料期末残高相当額
（有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。）
　 　 前　　期 当　　期
　 1　　年　　内 459百万円 426百万円
　 1　　年　　超 893百万円 575百万円
　 合　　　　　計 1,352百万円 1,001百万円
3. 当期の支払リース料、減価償却費相当額
　 　 前　　期 当　　期
　 支払リース料 419百万円 477百万円
　 減価償却費相当額 419百万円 477百万円
4. 減価償却費相当額の算定方法
　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　 　
b. オペレーティング・リース取引
　 未経過リース料
　 　 前　　期 当　　期
　 1　　年　　内 79百万円 82百万円
　 1　　年　　超 819百万円 769百万円
　 合　　　　　計 899百万円 851百万円

財務会計論（１９５） 連結財務諸表はなぜ必要？

連結財務諸表はなぜ必要？


　従来、有価証券報告書に代表される投資家向けのディスクロージャー(情報開示)は、単体決算の情報を中心に行われてきました。しかし、単体決算中心では、企業グループの実体がよく分からないという各界からの批判に加え、純粋持ち株会社の解禁などによる企業グループ再編の加速に対応して、２０００年３月期決算からは連結ベースに重点をおいたディスクロージャー制度に切り替わりました。では、単体決算では何が分かりにくく、そして、連結決算では何が明らかになるのでしょうか？
　まず、企業グループの概要が挙げられます。例えば、２００１年３月期におけるソニーの連結ベースの売り上げ規模は単体の約２.５倍で、単体では東芝の方が多かった売り上げも連結ではソニーが大幅に上回っています。また、従業員数も、連結ベースで１８万１８００人と、単体の約１０倍にも達しています。分社化が進んでいるとともに、各連結子会社がグループの売り上げ規模拡大に貢献していることが分かります。財務諸表だけではなく、生産・受注・販売の状況や固定資産の状況なども連結ベースで開示されるようになり、企業グループの概要がより明確にわかるようになりました。

　次に、企業グループの損益状況が挙げられます。連結ベースの損益は、親会社を含む連結対象会社の損益を単純に足したものでははなく、連結会社間の取引を相殺消去した後の数字となります。例えば、メーカーである親会社がその製品を販売子会社に売り、その販売子会社が外部に販売している場合、単体決算では、親会社が子会社に製品を販売した時点で、また、子会社では外部に製品を販売した時点で売上高が計上されます。これを単純合算してしまうと、メーカーとしての売上高と、販売会社としての売上高が２重に計上されてしまいます。

　また、この製品は、子会社で売れ残り在庫になっているかもしれません。連結決算では、親会社の子会社に対する売り上げは、子会社の仕入れ高と相殺消去され、さらに子会社に残った在庫に含まれる親会社の粗利益に相当する部分は未実現利益として消去されてしまいます。以上の結果、連結ベースでは、企業グループを一体とみた場合の純粋な売上高や利益が計上されることになるわけです。売り上げや仕入れだけに限らず、例えば、親会社の持っていた土地などの固定資産を子会社に売却して売却益を計上した場合も連結上は相殺消去されます。従って、連結決算ベースの利益をあげるためには、製品や資産をグループ外の第三者に対して、実質的に販売あるいは売却しなければならないわけです。

　さらに、企業グループの財務内容が挙げられます。単体決算では、子会社や関連会社に対する投資は、原則として取得原価で貸借対照表に計上されているため、その企業グループ全体の財務状況が読み取れません。しかし、連結決算では、連結対象会社の資産負債は合算され、子会社に対する投資勘定と子会社の資本勘定、および親子間の取引により生じた債権債務を相殺消去した上で、連結貸借対照表に表示されます。また、非連結子会社や関連会社についても、持分法により損益や純資産が連結決算に反映されることになります。以上の結果、連結決算では、企業グループの財務状態の実体がシビアに表されることになります。

　例えば、民事再生法の申請を行ったマイカルの２０００年２月期決算をみると、単体決算では、税引前当期利益３９億円、純資産２９６２億円、自己資本比率３４．３％で、まだ破たんする財政状態ではないように見えます。しかし、連結財務諸表では税引前で２０７億円の赤字、純資産は２０５６億円あるものの自己資本比率１１．３％となっており、既に財務状態が悪化していたことが読み取れます。