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財務会計論（１９４） Ｍ＆Ａとのれんおよび連結貸借対照表の作成

Ｍ＆Ａとのれんおよび連結貸借対照表の作成



　従来、日本企業には、Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)を行っても社風の違いから、期待されたシナジー効果（相乗効果）が生まれ難い風土があると言われてきました。複数の人事部の存続、トップのたすき掛け人事の継続などは、その典型例と言えましょう。
　しかし、現在の厳しい経済環境がそんな風土を変えようとしています。Ｍ＆Ａを行わなければ、生き残ることが難しい企業が増えているからです。Ｍ＆Ａの最大のメリットは、専門家、ノウハウ、市場、組織を瞬時に得る点にあります。規模のメリットが存在したり、製造や開発に多額の資金を必要とする業界では、ますますＭ＆Ａが盛んになるであろうと言われています。

　ところで、連結貸借対照表を作成するにあたり、他の企業の持分（株式など）を買収したＭ＆Ａがあったとします。このような場合、買収価格の基本になる一株あたりの株式の価額は、市場価格（公開会社の場合）や購入先との交渉などにより決定されますが、この取引価額には、不動産の含み益や企業の超過収益力などが影響を与えます。そのため、持分買収の対象となった当該企業の純資産額に持分の買収割合を乗じた金額と、持分を買収するために要した金額とは一致しないことが一般的であり、両者の差額を投資消去差額と言います。

　旧連結財務諸表原則では、この投資消去差額の原因分析が可能であれば適当な科目（例えば、土地の含み益であれば「土地」勘定）に振り替え、原因が不明の場合には、連結貸借対照表上に連結調整勘定として計上するとしていました。しかし、現行の連結財務諸表原則では、後述のように子会社の資産および負債の時価評価を行った後に連結調整勘定を計上します。また、子会社の資産および負債の計上額が会計上適正でなければ、修正した上で連結を行います。

　そのため、投資消去差額はいわば原因分析後の消去差額であり、「のれん」ないし買収交渉などの当事者間の力関係や特殊な事情といった「経済的要因以外のもの」によるものと言えるでしょう。しかし、これらを区分することは困難であるため、投資消去差額を連結貸借対照表上に連結調整勘定として計上し、その要因は営業権であると認識しています。

　この連結調整勘定は、旧制度の下では５年以内に償却するものとされていましたが、現在は定額法により20年以内に償却されることになっています。これにより、償却費負担の軽減が図られ、Ｍ＆Ａの活性化に役立つとも言われています。

　次に、連結貸借対照表が作成される過程について説明します。上記のように、連結調整勘定は、連結貸借対照表に計上されます。簡単に言えば、この連結貸借対照表は、親会社および子会社がそれぞれ作成した個別貸借対照表を合算し、連結グループ会社間の債権債務の相殺など連結グループ間にかかわる勘定を消去することにより作成されます。

　しかし、連結を行うための合算・消去にあたっては、資本連結などの連結特有の手続きや、少数株主持分勘定などの連結独自の勘定科目が必要となります。資本連結とは、親会社の投資勘定と子会社の資本勘定を相殺消去する一連の手続きであり、次の6つが主なものです。

(1) 子会社の資産および負債の時価評価
(2) 時価評価額と簿価との差額に対する税効果会計の適用
(3) 貸借対照表の合算
(4) 親会社投資勘定と子会社資本勘定における親会社持分相当額との相殺
(5) 連結調整勘定の計上＜(4)の相殺で差額が生じた場合＞
(6) 子会社資本勘定における親会社持分以外の額を少数株主持分勘定に振り替え計上


　上記(2)により、連結貸借対照表においては、時価主義が導入されていることが分かります。この時価評価の方法について、連結財務諸表原則は全面時価評価法と部分時価評価法との二つを認めています。

　まず、部分時価評価法とは、子会社の資産および負債のうち、親会社の持分に相当する部分については時価で評価し、それ以外の部分（少数株主持分）については子会社の個別貸借対照表上の金額によるという方法です。これに対し、全面時価評価法とは、少数株主持分を含む子会社の資産および負債のすべてを時価で評価する方法をいいます。また、時価評価による金額と個別財務諸表上の金額との差額は、評価差額として資本の部に計上されます。

財務会計論（１９３） セグメント情報とは

セグメント情報とは


１.セグメント情報の目的

　セグメント情報を開示する目的は、事業の種類別セグメントおよび所在地別セグメントの規模、利益貢献度、成長傾向を示すことにより、連結財務諸表の利用者が多角化・国際化した企業の過去の業績および将来の見込みについての有用な情報を提供することにあります。

２.セグメント情報の種類

(1)事業の種類別セグメント情報

　連結会社が２つ以上の事業を営んでいる場合には、事業の種類ごとの売上高、営業損益、資産の金額、減価償却費並びに資本的支出の金額を開示します。
　セグメント情報として開示する情報は製品系列別の情報であり、製品の種類・性質、製造方法、販売市場などの類似性に基づいたものです。

(2)所在地別セグメント情報

　所在地別セグメント情報は、連結会社の支店や子会社の所在する国または地域ごとに、売上高、営業損益、資産の金額を開示します。

(3)海外売上高

　海外売上高は、親会社および国内連結子会社の輸出売上高と在外連結子会社の売上高のうちで、本邦以外への売上高の合計です。連結会社間の売り上げは除かれます。

財務会計論（１９２） 第３の財務諸表〜連結キャッシュフロー計算書

第３の財務諸表〜連結キャッシュフロー計算書


　2000年３月期の連結財務諸表制度の開始にあわせて、連結キャッシュフロー計算書が基本財務諸表の一つに加えられました。従来も、資金収支表というものがありましたが、あくまで財務諸表を補足する情報としての位置付けでしかありませんでした。
　連結キャッシュフロー計算書には、連結貸借対照表、連結損益計算書と並ぶ第３の財務諸表としての地位が与えられ、公認会計士の監査対象にもなり、企業情報のいっそうの充実が図られることになりました。基本財務諸表ですから、連結財務諸表を作成しない会社であっても単体ベースでのキャッシュフロー計算書を作成しなければなりません。また、中間期においても、その作成が義務付けられています。

キャッシュフロー計算書における３つの活動区分

　キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業のキャッシュフローに関する情報を、３つの活動区分に分けて表示します。

　まず、営業活動によるキャッシュフローの区分で、主たる営業活動からどの程度の資金が獲得されたかが示されます。直接法によれば、売り上げに関する収入や仕入れ、人件費などに関する支出はこの区分に記載されます。ただし、この区分の記載方法にはもう一つ、間接法というものが認められています。この方法によれば、税金等調整前当期純利益に必要な調整項目を加減して表示されます。いずれの方法でも、最終的な営業活動によるキャッシュフローの金額は一致します。

　続いて、投資活動によるキャッシュフローの区分では、将来の利益獲得および資金運用のためにどの程度の資金を支出し、または回収したかが示されます。具体的には、固定資産や有価証券の購入・売却によるキャッシュフローなどが示されます。

　最後に、財務活動によるキャッシュフローの区分では、営業活動および投資活動を維持するために、どの程度の資金が調達または返済されたかが示されます。具体的には、株式の発行による収入、借入金の実行・返済などのキャッシュフローが示されます。これら３つの区分のあと、現金および現金同等物が明示されます。

キャッシュフロー計算書で分かること

　キャッシュフロー計算書で、何が分かるのでしょうか。例として、「黒字倒産」を考えてみます。この言葉を耳にしたことがあるひとも多いと思いますが、決算は黒字であるにもかかわらず、資金繰りに窮して倒産に至ったケースです。このようなことが起きる原因は、損益計算書が発生主義により作成されるため、算定された利益が現実の資金の動きに直接結びつかないところにあります。

　例えば、損益計算書では売り上げが計上されても、これに対応する売上債権を回収するまではキャッシュフローが生じません。未回収の売上債権が増加していく過程では、たとえ利益が出ていても、手元にお金がない状態が起こり得るのです。キャッシュフロー計算書を見れば、こういう状況は一目瞭然となります。

　キャッシュフロー計算書は、企業の資金獲得能力や債務の返済能力、資金の調達と運用状況、配当金の支払い能力など、様々な情報を株主や債権者などの利害関係者に対して提供する、重要な財務諸表といえます。また、ほかの財務諸表と見比べることで、企業の収益性や安全性について一層の理解が得られます。さらに、企業経営者にとっても投資判断や資本効率を見る上で重要な情報を提供するものと思われます。

　連結キャッシュフロー計算書においては、これらの情報が企業集団として示されることは言うまでもありません。株主重視が叫ばれており、新しい経営手法であるＥＶＡ（経済付加価値）などが注目される中、キャッシュフロー計算書の重要性は一層高まるものと思われます。

財務会計論（１９１） 欧州上場の域外企業に追加開示義務付け・ＥＵ委報告

欧州上場の域外企業に追加開示義務付け・ＥＵ委報告


　欧州連合（ＥＵ）証券規制委員会は5日、欧州市場に上場する域外企業に対し、2007年から追加的な決算情報の開示を義務付ける最終報告をまとめ、欧州委員会に提出した。日本基準を採用する企業には海外子会社の会計基準など26項目について開示を求めた。将来も定期的に同等性を調べる方針を示している。

　今年から域内企業に国際基準の適用を義務付けたＥＵは、07年からは域外企業にも国際会計基準の考え方に沿った基準の利用を義務付ける。日米カナダの基準を調べてきた証券規制委は報告書で「全体として同等」と評価しながらも、差異の目立つ項目に追加情報を求める前提条件を付けた。

　日本基準にはグループ実態を把握するため、会計基準を統一した海外子会社の業績や資産流動化のための特別目的会社の財務内容など、三項目に補完的な財務諸表の作成を義務付けた。

財務会計論（１９０） 予約販売

予約販売


意義

予約販売とは、商品の引渡し又は役務の給付を将来の一定期日に行うという契約のもとに買い手からあらかじめ金銭（これを予約金という）を徴収しておく販売形態をいう。


会計処理


以下の取引について、仕訳を行う。

(1). Ｒ出版(株)は、日本小説全集全６巻を予約販売するに当たり、代金全額60,000円を予約金として現金で受け取った。
(2). 上記商品のうち３巻までを引き渡した。

　　　　　　借方 金額 貸方 金額
(1)予約金受取時 現金 60,000 前受金 60,000
(2)商品の発送時 前受金 30,000 売上 30,000

以下の取引について、仕訳を行う。

(1). Ｒ出版(株)は、日本小説全集全６巻（販売価格１冊あたり10,000円）を予約販売するに当たり、１冊当たり5,000円を予約金として現金で受け取った。
(2). 上記商品のうち３巻までを引き渡し、代金の半額を現金で受け取った。

　　　　　　　借方 金額 貸方 金額
(1)予約金受取時 現金 30,000 前受金 30,000
(2)商品の発送時
前受金　15,000
現金 15,000　　　　　　　　　売上 30, 000