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管理会計論（６４） 工程別総合原価計算

工程別総合原価計算


　総合原価計算において、製造工程が二以上の連続する工程に分けられ、工程ごとにその工程製
品の総合原価を計算する場合（この方法を「工程別総合原価計算」という。）には、一工程から
次工程へ振り替えられた工程製品の総合原価を、前工程費又は原料費として次工程の製造費用に
加算する。この場合、工程間に振り替えられる工程製品の計算は、予定原価又は正常原価による
ことができる。

加工費工程別総合原価計算

　原料がすべて最初の工程の始点で投入され、その後の工程では、単にこれを加工するにすぎな
い場合には、各工程別に一期間の加工費を集計し、それに原料費を加算することにより、完成品
総合原価を計算する。この方法を加工費工程別総合原価計算（加工費法）という。

仕損および減損の処理

　総合原価計算においては、仕損の費用は、原則として、特別に仕損費の費目を設けることをし
ないで、これをその期の完成品と期末仕掛品とに負担させる。
　加工中に蒸発、粉散、ガス化、煙化等によって生ずる原料の減損の処理は、仕損に準ずる。

管理会計論（６３） 総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価

総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価


　単純総合原価計算、等級別総合原価計算および組別総合原価計算は、いずれも原価集計の単位
が期間生産量であることを特質とする。すなわち、いずれも継続製造指図書に基づき、一期間に
おける生産量について総製造費用を算定し、これを期間生産量に分割負担させることによって完
成品総合原価を計算する点において共通する。したがって、これらの原価計算を総合原価計算の
形態と総称する。
　総合原価計算における完成品総合原価と期末仕掛品原価は、次の手続により算定する。
（一）まず、当期製造費用および期首仕掛品原価を、原則として直接材料費と加工費とに分け、
　　期末仕掛品の完成品換算量を直接材料費と加工費とについて算定する。
　　　期末仕掛品の完成品換算量は、直接材料費については、期末仕掛品に含まれる直接材料消
　　費量の完成品に含まれるそれに対する比率を算定し、これを期末仕掛品現在量に乗じて計算
　　する。加工費については、期末仕掛品の仕上り程度の完成品に対する比率を算定し、これを
　　期末仕掛品現在量に乗じて計算する。
（二）次いで、当期製造費用および期首仕掛品原価を、次のいずれかの方法により、完成品と期
　　末仕掛品とに分割して、完成品総合原価と期末仕掛品原価とを計算する。
　　　１　当期の直接材料費総額（期首仕掛品および当期製造費用中に含まれる直接材料費の合
　　　　計額）および当期の加工費総額（期首仕掛品および当期製造費用中に含まれる加工費の
　　　　合計額）を、それぞれ完成品数量と期末仕掛品の完成品換算量との比により完成品と期
　　　　末仕掛品とにあん分して、それぞれ両者に含まれる直接材料費と加工費とを算定し、こ
　　　　れをそれぞれ合計して完成品総合原価および期末仕掛品原価を算定する（平均法）。
　　　２　期首仕掛品原価は、すべてこれを完成品の原価に算入し、当期製造費用を、完成品数
　　　　量から期首仕掛品の完成品換算量を差し引いた数量と期末仕掛品の完成品換算量との比
　　　　により、完成品と期末仕掛品とにあん分して完成品総合原価および期末仕掛品原価を算
　　　　定する（先入先出法）。
　　　３　期末仕掛品の完成品換算量のうち、期首仕掛品の完成品換算量に相当する部分につい
　　　　ては、期首仕掛品原価をそのまま適用して評価し、これを超過する期末仕掛品の完成品
　　　　換算量と完成品数量との比により、当期製造費用を期末仕掛品と完成品とにあん分し、
　　　　期末仕掛品に対してあん分された額と期首仕掛品原価との合計額をもって、期末仕掛品
　　　　原価とし、完成品にあん分された額を完成品総合原価とする（後入先出法）。
　　　４　前三号の方法において、加工費について期末仕掛品の完成品換算量を計算することが
　　　　困難な場合には、当期の加工費総額は、すべてこれを完成品に負担させ、期末仕掛品は、
　　　　直接材料費のみをもって計算することができる。
　　　５　期末仕掛品は、必要ある場合には、予定原価又は正常原価をもって評価することがで
　　　　きる。
　　　６　期末仕掛品の数量が毎期ほぼ等しい場合には、総合原価の計算上これを無視し、当期
　　　　製造費用をもってそのまま完成品総合原価とすることができる。

管理会計論（６２） 原価の製品別計算

原価の製品別計算


原価の製品別計算および原価単位

　原価の製品別計算とは、原価要素を一定の製品単位に集計し、単位製品の製造原価を算定する
手続をいい、原価計算における第三次の計算段階である。
　製品別計算のためには、原価を集計する一定の製品単位すなわち原価単位を定める。原価単位
は、これを個数、時間数、度量衡単位等をもって示し、業種の特質に応じて適当に定める。

製品別計算の形態

　製品別計算は、経営における生産形態の種類別に対応して、これを次のような類型に区分する。
（一）単純総合原価計算
（二）等級別総合原価計算
（三）組別総合原価計算
（四）個別原価計算

単純総合原価計算

　単純総合原価計算は、同種製品を反復連続的に生産する生産形態に適用する。単純総合原価計
算にあっては、一原価計算期間（以下これを「一期間」という。）に発生したすべての原価要素
を集計して当期製造費用を求め、これに期首仕掛品原価を加え、この合計額（以下これを「総製
造費用」という。）を、完成品と期末仕掛品とに分割計算することにより、完成品総合原価を計
算し、これを製品単位に均分して単位原価を計算する。

等級別総合原価計算

　等級別総合原価計算は、同一工程において、同種製品を連続生産するが、その製品を形状、大
きさ、品位等によって等級に区別する場合に適用する。
　等級別総合原価計算にあっては、各等級製品について適当な等価係数を定め、一期間における
完成品の総合原価又は一期間の製造費用を等価係数に基づき各等級製品にあん分してその製品原
価を計算する。
　等価係数の算定およびこれに基づく等級製品原価の計算は、次のいずれかの方法による。
（一）各等級製品の重量、長さ、面積、純分度、熱量、硬度等原価の発生と関連ある製品の諸性
　　質に基づいて等価係数を算定し、これを各等級製品の一期間における生産量に乗じた積数の
　　比をもって、一期間の完成品の総合原価を一括的に各等級製品にあん分してその製品原価を
　　計算し、これを製品単位に均分して単位原価を計算する。
（二）一期間の製造費用を構成する各原価要素につき、又はその性質に基づいて分類された数個
　　の原価要素群につき、各等級製品の標準材料消費量、標準作業時間等各原価要素又は原価要
　　素群の発生と関連ある物量的数値等に基づき、それぞれの等価係数を算定し、これを各等級
　　製品の一期間における生産量に乗じた積数の比をもって、各原価要素又は原価要素群をあん
　　分して、各等級製品の一期間の製造費用を計算し、この製造費用と各等級製品の期首仕掛品
　　原価とを、当期における各等級製品の完成品とその期末仕掛品とに分割することにより、当
　　期における各等級製品の総合原価を計算し、これを製品単位に均分して単位原価を計算する。
　　　この場合、原価要素別又は原価要素群別に定めた等価係数を個別的に適用しないで、各原
　　価要素又は原価要素群の重要性を加味して総括し、この総括的等価係数に基づいて、一期間
　　の完成品の総合原価を一括的に各等級製品にあん分して、その製品原価を計算することがで
　　きる。

組別総合原価計算

　組別総合原価計算は、異種製品を組別に連続生産する生産形態に適用する。
　組別総合原価計算にあっては、一期間の製造費用を組直接費と組間接費又は原料費と加工費と
に分け、個別原価計算に準じ、組直接費又は原料費は、各組の製品に賦課し、組間接費又は加工
費は、適当な配賦基準により各組に配賦する。次いで一期間における組別の製造費用と期首仕掛
品原価とを、当期における組別の完成品とその期末仕掛品とに分割することにより、当期におけ
る組別の完成品総合原価を計算し、これを製品単位に均分して単位原価を計算する。

管理会計論（６１） 原価の部門別計算

原価の部門別計算

　原価の部門別計算とは、費目別計算においては握された原価要素を、原価部門別に分類集計す
る手続をいい、原価計算における第二次の計算段階である。

原価部門の設定

　原価部門とは、原価の発生を機能別、責任区分別に管理するとともに、製品原価の計算を正確
にするために、原価要素を分類集計する計算組織上の区分をいい、これを諸製造部門と諸補助部
門とに分ける。製造および補助の諸部門は、次の基準により、かつ、経営の特質に応じて適当に
これを区分設定する。
（一）製造部門
　　　製造部門とは、直接製造作業の行なわれる部門をいい、製品の種類別、製品生成の段階、
　　製造活動の種類別等にしたがって、これを各種の部門又は工程に分ける。たとえば機械製作
　　工場における鋳造、鍛造、機械加工、組立等の各部門はその例である。
　　　副産物の加工、包装品の製造等を行なういわゆる副経営は、これを製造部門とする。
　　製造に関する諸部門は、必要ある場合には、さらに機械設備の種類、作業区分等にしたがっ
　　て、これを各小工程又は各作業単位に細分する。
（二）補助部門
　　　補助部門とは、製造部門に対して補助的関係にある部門をいい、これを補助経営部門と工
　　場管理部門とに分け、さらに機能の種類別等にしたがって、これを各種の部門に分ける。
　　　補助経営部門とは、その事業の目的とする製品の生産に直接関与しないで、自己の製品又
　　は用役を製造部門に提供する諸部門をいい、たとえば動力部、修繕部、運搬部、工具製作部、
　　検査部等がそれである。
　　　工具製作、修繕、動力等の補助経営部門が相当の規模となった場合には、これを独立の経
　　営単位とし、計算上製造部門として取り扱う。
　　　工場管理部門とは、管理的機能を行なう諸部門をいい、たとえば材料部、労務部、企画部、
　　試験研究部、工場事務部等がそれである。

部門個別費と部門共通費

　原価要素は、これを原価部門に分類集計するに当たり、当該部門において発生したことが直接
的に認識されるかどうかによって、部門個別費と部門共通費とに分類する。
　部門個別費は、原価部門における発生額を直接に当該部門に賦課し、部門共通費は、原価要素
別に又はその性質に基づいて分類された原価要素群別にもしくは一括して、適当な配賦基準によっ
て関係各部門に配賦する。部門共通費であって工場全般に関して発生し、適当な配賦基準の得が
たいものは、これを一般費とし、補助部門費として処理することができる。

部門別計算の手続

（一）原価要素の全部又は一部は、まずこれを各製造部門および補助部門に賦課又は配賦する。
　　この場合、部門に集計する原価要素の範囲は、製品原価の正確な計算および原価管理の必要
　　によってこれを定める。たとえば、個別原価計算においては、製造間接費のほか、直接労務
　　費をも製造部門に集計することがあり、総合原価計算においては、すべての製造原価要素又
　　は加工費を製造部門に集計することがある。
　　　各部門に集計された原価要素は、必要ある場合には、これを変動費と固定費又は管理可能
　　費と管理不能費とに区分する。
（二）次いで補助部門費は、直接配賦法、階梯式配賦法、相互配賦等にしたがい、適当な配賦基
　　準によって、これを各製造部門に配賦し、製造部門費を計算する。
　　　一部の補助部門費は、必要ある場合には、これを製造部門に配賦しないで直接に製品に配
　　賦することができる。
（三）製造部門に集計された原価要素は、必要に応じさらにこれをその部門における小工程又は
　　作業単位に集計する。この場合、小工程又は作業単位には、その小工程等において管理可能
　　の原価要素又は直接労務費のみを集計し、そうでないものは共通費および他部門配賦費とす
　　る。

管理会計論（６０） 材料費計算・労務費計算・経費計算

材料費計算


（一）直接材料費、補助材料費等であって、出入記録を行なう材料に関する原価は、各種の材料
　　につき原価計算期間における実際の消費量に、その消費価格を乗じて計算する。
（二）材料の実際の消費量は、原則として継続記録法によって計算する。ただし、材料であって、
　　その消費量を継続記録法によって計算することが困難なもの又はその必要のないものについ
　　ては、たな卸計算法を適用することができる。
（三）材料の消費価格は、原則として購入原価をもって計算する。
　　同種材料の購入原価が異なる場合、その消費価格の計算は、次のような方法による。
　　　１　先入先出法
　　　２　移動平均法
　　　３　総平均法
　　　４　後入先出法
　　　５　個別法
　　材料の消費価格は、必要ある場合には、予定価格等をもって計算することができる。
（四）材料の購入原価は、原則として実際の購入原価とし、次のいずれかの金額によって計算す
　　る。
　　　１　購入代価に買入手数料、引取運賃、荷役費、保険料、関税等材料買入に要した引取費
　　　　用を加算した金額
　　　２　購入代価に引取費用ならびに購入事務、検収、整理、選別、手入、保管等に要した費
　　　　用（引取費用と合わせて以下これを「材料副費」という。）を加算した金額。ただし、
　　　　必要ある場合には、引取費用以外の材料副費の一部を購入代価に加算しないことができ
　　　　る。
　　　　　購入代価に加算する材料副費の一部又は全部は、これを予定配賦率によって計算する
　　　　ことができる。予定配賦率は、一定期間の材料副費の予定総額を、その期間における材
　　　　料の予定購入代価又は予定購入数量の総額をもって除して算定する。ただし、購入事務
　　　　費、検収費、整理費、選別費、手入費、保管費等については、それぞれに適当な予定配
　　　　賦率を設定することができる。
　　　　　材料副費の一部を材料の購入原価に算入しない場合には、これを間接経費に属する項
　　　　目とし又は材料費に配賦する。
　　　　　購入した材料に対して値引又は割戻等を受けたときは、これを材料の購入原価から控
　　　　除する。ただし、値引又は割戻等が材料消費後に判明した場合には、これを同種材料の
　　　　購入原価から控除し、値引又は割戻等を受けた材料が判明しない場合には、これを当期
　　　　の材料副費等から控除し、又はその他適当な方法によって処理することができる。
　　　　　材料の購入原価は、必要ある場合には、予定価格等をもって計算することができる。
　　　　　他工場からの振替製品の受入価格は、必要ある場合には、正常市価によることができ
　　　　る。
（五）間接材料費であって、工場消耗品、消耗工具器具備品等、継続記録法又はたな卸計算法に
　　よる出入記録を行わないものの原価は、原則として当該原価計算期間における買入額をもっ
　　て計算する。

労務費計算

（一）直接賃金等であって、作業時間又は作業量の測定を行なう労務費は、実際の作業時間又は
　　作業量に賃率を乗じて計算する。賃率は、実際の個別賃率又は、職場もしくは作業区分ごと
　　の平均賃率による。平均賃率は、必要ある場合には、予定平均賃率をもって計算することが
　　できる。
　　　直接賃金等は、必要ある場合には、当該原価計算期間の負担に属する要支払額をもって計
　　算することができる。
（二）間接労務費であって、間接工賃金、給料、賞与手当等は、原則として当該原価計算期間の
　　負担に属する要支払額をもって計算する。

経費計算

（一）経費は、原則として当該原価計算期間の実際の発生額をもって計算する。ただし、必要あ
　　る場合には、予定価格又は予定額をもって計算することができる。
（二）減価償却費、不動産賃借料等であって、数ヶ月分を一時に総括的に計算し又は支払う経費
　　については、これを月割り計算する。
（三）電力料、ガス代、水道料等であって、消費量を計量できる経費については、その実際消費
　　量に基づいて計算する。

費用別計算における予定価格等の適用

　費目別計算において一定期間における原価要素の発生を測定するに当たり、予定価格等を適用
する場合には、これをその適用される期間における実際価格にできる限り近似させ、価格差異を
なるべく僅少にするように定める。