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管理会計論（１０４） 原価

【原価】

原価とは
原価とは「企業が一定の財貨を生産し販売するにあたって消費された経済価値」と定義される。この定義によれば販売費および一般管理費も含まれることになるが、一般には製造原価を指す。製造原価は、材料費と労務費と製造経費からなる。これらは、個別の製品の材料費や労務費などの直接発生額を計算できる直接費と特定できないものや特定できても金額が小さくて集計に手間のかかる間接費を分ける分け方と、数量や作業時間に関連する変動費と関連しない固定費とに分けるわけ方がある。

「製品原価」と「期間原価」（原価を捉える単位による分類）
製品原価とは、「製品単位」に原価要素（各種費用）を集計して出す原価である。期間原価とは「組織単位」で一定期間に発生した原価要素を集計した原価である。印刷業一般で強く意識されているのは「製品原価」である。製品1点ごとに売値と製品原価とを対比して利益を把握したいからである。

「実際原価」と「標準原価」（原価の性格による分類）
原価をその性格で分けると実際原価と標準原価とに区別される。実際原価とは、実際に製造するのにかかった材料費、労務費、製造経費をもって計算した原価をいう。標準原価とは科学的分析または統計的な傾向から算出した、あらかじめ基準として設定しておく原価をいう。
標準原価は、実際に発生した原価が妥当だったのか否かを判断する基準として活用したり、事前見積の積算根拠として用いられる。

「全部原価」と「部分原価」（捉える原価要素の範囲による分類）
原価は集計される原価要素の範囲によって、全部原価と部分原価とに区別される。全部原価とは、製造原価要素の全て、またはこれに販売費および一般管理費を加えて集計したものをいう。部分原価とはそのうち一部分のみを集計したものをいう。部分原価は、計算目的によって各種のものを計算することができるが、最も重要な部分原価は、変動直接費および変動間接費のみを集計した直接原価（変動原価）である。
印刷業界で一般的に意識しているのは、それが製品原価であるか期間原価であるか、あるいは実際原価であるか標準原価であるかに関わらず「製造原価」、つまり全部原価である。

「総合原価計算」と「個別原価計算」（原価の製品別計算方式の分類）
製品原価を計算する方法として総合原価計算と個別原価計算がある。総合原価計算は、自動車のような単一製品を繰り返し生産する製造業のような場合に適していて、集計単位の期間内に発生したすべての原価要素を集計し、その期間に完成した製品の数量で割って製品１個あたりの原価を求める。個別原価計算は受注生産型の生産方式に適していて、その製造オーダーごとに原価を集計して求める。
印刷業界の場合、受注１品ごとに仕様が異なるので後者の個別原価計算が使われるのが一般的である。

管理会計論（１０３） 社内仕切り価格

【社内仕切り価格】

標準製造原価に、各生産現場に配賦された総務、経理部門といった管理部門の経費である一般管理費を含め、さらに製造現場が出すべき利益金額相当を加えた金額。（ここに利益を入れるのは、部門別利益管理においては、生産各部門にも年間の利益予算を持たせるという基本的考え方をしているからである。したがって、利益を含めない社内仕切価格を設定する考え方もある）
通常の製版、印刷の価格表のように、製品仕様毎に決めたもので、各製造現場が営業部門に売る時の価格である。営業部門から見ると各生産現場からの仕入れ値段となる。
社内仕切価格は、その時々の市場価格や外部の資料を参考にして作ることも可能だが、年間の部門予算から算出した各部門の一人当り売上高または一人当り加工高（仕切価格を材料費を含めて設定する場合は売上高、材料費を一つの仕切価格項目として設定する場合は加工高）に標準作業時間を掛けて算出して決めることが望ましい。根拠が明確であるし、さまざまな改善を考えるときにより有効な情報が得られるからである。

管理会計論（１０２） 粗利益ってわかる？

【粗利益】


一般的には「１.製品、商品などの売値から原価を差し引いた粗利益」、「２.企業の売上総利益」（「会計用語辞典」：日本経済新聞社編）として定義される。
JAGATが提唱している「部門別利益管理」において使う粗利益は「部門別粗利益」であり、それは以下のような意味で使っている。

（１）粗利益（営業部門）
（営業部門）粗利益＝売値―社内仕切り価格―営業部門が直接扱う外注費・材料費
　　　　　　　　　　＝営業部人件費＋販売経費＋一般管理費の配賦分±利益
基本的には、一般的な「粗利益」の定義のように売値から原価を引いた数字として用いている。なぜならば、社内仕切価格は「営業部門が社内の生産部門から仕入れる価格」として定義しているからである。
粗利益には、営業部門の人件費と販売経費、および総務、経理部門といった部門の経費である一般管理費の営業への配賦分、そして利益が含まれる。
上記、一般的な意味の粗利益「２.企業の売上総利益」とは、「一般管理費の配賦分」が含まれているか否か（売上総利益はこれを含まない）の違いがある。

（２）粗利益（資材部門）
（資材部門）粗利益額＝資材の社内仕切り価格―資材の仕入れ価格
　　　　　　　　　　＝資材部人件費＋関連工場経費＋一般管理費の配賦分±利益


（３）粗利益率
粗利益率は次の算出式で計算する。
粗利益率＝（粗利益／売値（売上高））×100
JAGATが提唱している「部門別利益管理」の中では、以下のように計算する。
営業部門粗利益率＝（粗利益／売値）×100
資材部門粗利益率＝（粗利益／社内仕切価格）×100

管理会計論（１０１） 内部利益率法

〜内部利益率法〜

内部利益率法とは、投資額＝収入額となる割引率（資本コスト率）を求め、
その率を比較することにより有利・不利を判定する方法です。

「収入＝支出」なので、「利益率＝割引率」となります。
その為、内部利益率法といいます。

計算方法は至って簡単。

　投資額を１年分の現金流入額で割り、それを年金現価係数とした場合の、
　割引率がいくらかを(年金)現価係数表で見ればＯＫです。

　(1) 投資額÷現金流入額＝年金現価係数
　(2) 年金現価係数表より、割引率を求める。
　　※正味現在価値を求めて確認

　その１年分の現金流入額というのは、平均した金額になります。
　毎年同じならその金額ですが、毎年違うなら平均額が１年分です。

　また、年金現価係数表の値ぴったりにはなかなかならないので、
　その場合は近い方をとるか、きちっと計算するかは問題の指示によります。

−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−

[ 試行錯誤法 ]
　これは、現価係数が一番近いものを内部利益率とする方法です。

　その値が近いものを候補にし、その現価係数を使い正味現在価値を求め、
　その結果、一番ゼロに近いものを選ぶのですが、
　毎年の現金流入額が同じ場合に限り、
　年金現価係数の一番近いものがそのまま回答となります。

[ 例１ ] 毎年の現金流入額（キャッシュインフロー）が同じである場合
　次の資料により、投資案の内部利益率を求めなさい。

　１．投資額：2,500（残存価格なし）
　２．増分現金流入額（正味利益増加額）
　　　１年目　２年目　３年目
　　　───　───　───
　　　 1,000 　1,000 　1,000

　３．現価係数
　[ 現価係数表 ]
　　　ｎ＼ｒ　８％　　９％　　10％
　　　１　　 0.9259　0.9174　0.9091
　　　２　　 0.8573　0.8417　0.8264
　　　３　　 0.7938　0.7722　0.7513

　[ 年金現価係数表 ]
　　　ｎ＼ｒ　８％　　９％　　10％
　　　３　　 2.5771　2.5313　2.4869

2,500÷1,000＝2.5（年金現価係数）
年金現価係数表より、９％と10％の間であることが分かります。
９％との差→2.5313−2.5＝0.0313
10％との差→2.4869−2.5＝△0.0131

よって10％



[ 例２ ] 毎年の現金流入額（キャッシュインフロー）が違う場合
　次の資料により、投資案の内部利益率を求めなさい。

　１．投資額：2,500（残存価格なし）
　２．増分現金流入額（正味利益増加額）
　　　１年目　２年目　３年目
　　　───　───　───
　　　　 900 　1,000 　1,100

　３．現価係数
　[ 現価係数表 ]
　　　ｎ＼ｒ　８％　　９％　　10％
　　　１　　 0.9259　0.9174　0.9091
　　　２　　 0.8573　0.8417　0.8264
　　　３　　 0.7938　0.7722　0.7513

　[ 年金現価係数表 ]
　　　ｎ＼ｒ　８％　　９％　　10％
　　　３　　 2.5771　2.5313　2.4869


（900＋1,000＋1,100）÷3＝1,000
2,500÷1,000＝2.5（年金現価係数）
年金現価係数表より、９％と10％の間であることが分かります。
しかし、現金流入額が毎年同じではないので、年金現価係数は使えません。
そこで、９％と10％の正味現在価値を求め、どちらがゼロに近いかを求めます。

９％の場合
　（900×0.9174＋1,000×0.8417＋1,100×0.7722）−2,500＝16.78
10％の場合
　（900×0.9091＋1,000×0.8264＋1,100×0.7513）−2,500＝△28.98

よって、９％


[ 補間法 ]
　キリのいい何％という数字ではなく、その間を計算により求めます。
　通常は、小数点第２位ぐらいまでを表示させます。

　具体的には、試行錯誤法の正味現在価値を求めるところまでした後、
　その２つの間のゼロになる点を求めそれを％に反映させます。

[ 例 ] 　上記の例２の計算結果を基に、補間法により内部利益率を求めなさい。
　なお、小数点第２位以下は四捨五入すること。

９％と10％との正味現在価値の差
　16.78−（△28.98）＝45.76

９％　　　　？％　　　　　　　　　10％
┣━━━━━╋━━━━━━━━━━┫
　（16.78）　　　　（28.98）　　　　

１％×16.78/45.76＝0.36695････％→0.37％（四捨五入）

内部利益率＝9％＋0.37％＝9.37％

管理会計論（祝１００） 設備投資意思決定

〜投資案の評価〜

設備投資意思決定をする為の評価方法にはいくつかあるのですが、
用いるデータは大体は同じで、それは次の通りです。

１．キャッシュフロー（現金の流入及び流出）
　　(1) 経済的効果
　　　　それぞれの設備投資による結果 生じる利益増加額
　　　　例えば、売上の増加額、経費の削減額など
　　(2) 設備投資額
　　　　それぞれの設備を購入する為の費用（取得価額）
　　(3) 残存価額
　　　　それぞれの設備の耐用年数が過ぎた後、売却により受ける額
　　　　（残存価額で売れるという前提です）

２．耐用年数（ 経過年数＝ｎ ）
　　それぞれの設備の耐用年数

３．資本コスト（ 資本コスト率＝ｒ ）
　　投資する為に発生する費用（通常は利息）

−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−　−

●正味現在価値法●

その設備によるキャッシュフローの総額を現在の価値に直して比較する方法です。

現在の価値に直した（現金流入額−現金流出額）をそれぞれ求めるだけですが、
流入と流出をもれなく計算しないといけないので、細心の注意を払う必要があります。

また、耐用年数の違うもの同士を比較する場合は、同じ期間になるように調整します。
例えば、３年と２年の機械を比較する場合は期間を６年とします。

[ 例 ]
機械の導入により人件費を削減する案が出ているが、
次の資料に基き、正味現在価値法によりそれが有利かどうか求めなさい。
なお、計算上生じた端数は切り捨てる事。

[ 資料 ] 単位：万円

１．投資案（機械を購入する）
　　(1) 取得価額：2,500
　　(2) 耐用年数：３年
　　(3) 残存価額：100
　　(4) 増分現金流入額（正味利益増加額）
　　　１年目　２年目　３年目
　　　───　───　───
　　　 1,000 　1,000 　1,000

２．資本コスト率：10％

３．現価係数
　[ 現価係数表 ]
┌───┬───┬───┬───┐
│ｒ＼ｎ│　１　│　２　│　３　│
├───┼───┼───┼───┤
│10％　│0.9091│0.8264│0.7513│
└───┴───┴───┴───┘
　[ 年金現価係数表 ]
┌───┬───┬───┬───┐
│ｒ＼ｎ│　１　│　２　│　３　│
├───┼───┼───┼───┤
│10％　│0.9091│1.7355│2.4869│
└───┴───┴───┴───┘


投資案の正味現在価値がプラスであれば有利、マイナスであれば不利になります

経済的効果 (＋)：1,000×2.4869＝2,486.9→2,486
設備投資額 (−)：2,500
設備売却額 (＋)：100×0.7513＝75.13→75

計→2,486＋75−2,500＝61

結論：投資案を採用するほうが61万円分 有利である。