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管理会計論（９４） 経営資本

経営資本とは、資本のうち経営活動に直接参加させている資本の事をいいます。
つまり、資本から繰延資産や投資資産、運休資産などを差し引いたものになります

●経営資本営業利益率●

経営資本営業利益率とは、経営資本がどれだけの営業利益を生むかという割合です。
「営業利益÷経営資本」で求めることが出来ます。

●売上高営業利益率●

売上高営業利益率とは、売上高に対し、営業利益がどれだけあるかという割合です。
「営業利益÷売上」で求めることが出来ます。

●経営資本回転率●

経営資本回転率とは、経営資本がどれだけの売上を上げるかという割合です。
「売上高÷経営資本」で求めることが出来ます。

この３つの率には次の関係があります。
経営資本営業利益率＝売上高営業利益率×経営資本回転率

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●経営資本利益率差異●

予算での経営資本利益率と実際の経営資本利益率を比較すると、
差異が生じますが、その差異を経営資本利益率差異といい、
それは、売上高営業利益率差異と経営資本回転率差異に分けることが出来ます。

金額ではなく、率なので、差異も率で表示・計算されます。
まず、それぞれの率（予算・実際）を求めてからの計算になります。


●売上高営業利益率差異●

（実際売上高営業利益率−予算売上高営業利益率）×実際資本回転率


●経営資本回転率差異●

（実際資本回転率−予算資本回転率）×予算売上高営業利益率

管理会計論（９３） 予算実績差異分析

〜予算実績差異分析〜

●要因別分析●

販売量や販売価格、変動費などの利益に影響を及ぼすそれぞれの要因が、
どれだけその利益に影響を及ぼすかを調べ、分析する方法です。
主に販売量に重点を置いて分析します。

まず、営業利益差異を貢献利益差異と固定費差異に分けます。

１．固定費差異
　固定費差異は、予算と実際の差がそのまま差異になります。

次に、貢献利益差異を販売量差異、販売価格差異、変動費差異に分けます。

ここでいう販売量差異は項目別分析による販売量差異とは全く違います。

販売量による差異は売価、原価に関わらず、全て販売量差異で把握します。
なので、変動費差異は、価格差異のみを求めればいいことになります。

２．変動費差異
　変動費差異＝（単位当たり予算変動費−単位当たり実際変動費）×実際販売量

３．販売価格差異
　販売価格差異は項目別分析による求め方と同じになります。
　販売価格差異＝（実際価格−予算価格）×実際販売量

４．販売量差異
　売上も原価も全ての数量を把握する差異なので、
　売上と原価の差（利益）から数量差異を求めることになります。
　販売量差異＝（実際販売量−予算販売量）×単位当たり予算貢献利益

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販売量差異に関しては、販売する製品が複数ある場合に限り、
売上品構成差異と数量差異に分ける事が出来るのです。

製品が複数あるという事は、製品それぞれについて販売数量が決めているはずです。
という事は、決められた販売量により、その割合が決められているって事です。

具体的にいうと、Ａ製品は10個、Ｂ製品は5個と決められていたとすると、
Ａ製品とＢ製品は２：１の割合で販売すると決まっているという事です。

ということは、販売量差異が売上品構成差異と数量差異の２つに分かれるのでなく、
製品ごとに売上品構成差異と数量差異が発生するということです。

なお、販売割合の事を「セールスミックス」といいます。
以下、短縮してＳＭと呼びます。

●売上品構成差異●

その製品の実際販売量と、各製品の実際販売総数に対する予定の販売量との差額
（予算ＳＭによる実際販売量）がその製品の売上品構成差異になります。

売上品構成差異＝（その製品の実際販売量−実際販売総数×その製品の予算ＳＭ）
　×単位当たり予算貢献利益

●数量差異●

予算ＳＭによる実際販売量とその製品の予算販売量との差が数量差異となります。

数量差異＝（実際販売総数×予算ＳＭ−予算販売量）×単位当たり予算貢献利益

管理会計論（９２） 予算実績差異分析

〜予算実績差異分析〜

期首に立てたその期の予算による営業利益と、実際の営業利益が違った場合、
（同じ訳はありません）その差異が何であるかを分析します。
これを、予算実績差異分析といいます。（直接原価計算の話なのでお忘れなく）

その差異の分析は着目する点により営業利益差異の分け方が違います。

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●項目別分析●

その利益を構成するそれぞれの項目（売上高、変動費、固定費）ごとに分け、
それぞれの項目について予算と実際の差異を分析する方法をいいます。

営業利益差異は、売上高差異、変動費差異、固定費差異に分けることが出来ます。

１．固定費差異
　固定費差異に関しては特に何も言う事はありません。
　予算と実際の差がそのまま差異になります。

２．変動費差異
　変動費差異は売上原価差異と変動販売費差異に分ける事ができ、
　変動販売費差異は、さらに予算差異と数量差異に分ける事が出来ます。

[ 売上原価差異 ]
　売上原価差異＝（予算販売量−実際販売量）×単位当たり予算変動売上原価
　（売上原価の内容についての差異は考えないので数量による差異だけです）

[ 変動販売費差異 ]
　(1) 予算差異＝単位当たり予算変動販売費×実際販売量−実際変動販売費

　(2) 数量差異＝（予算販売量−実際販売量）×単位当たり予算変動販売費

３．売上高差異
　販売した製品の価格による差異と、数量による差異に分けられますが、
　販売量差異はさらに「市場総需要量差異」と「市場占拠率差異」に分けられます。

　（注意）売上高差異は収益の差異であり、今までの費用とは逆なので、
　　　　　「予算−実際」ではなく、「実際−予算」が差異になります。

[ 販売価格差異 ]
　言うまでもなく、予定していた販売単価を変えた事による差異です。
　販売価格差異＝（実際単価−予算単価）×実際販売量

[ 販売量差異 ]
　販売した量が予定と違う事による差異ですが、この原因は２つ考えられます。
　一つは、その製品自体の需要（必要性）がなくなったという事、
　もう一つは、その企業の製品の市場での占拠割合（シェア）が変わる事です。

　(1) 市場総需要量差異
　　市場の需要量が変わった事による差異なので、占拠率は予定のままします。
　　市場総需要量差異＝（実際需要量×予算占拠率−予算販売量）×予算販売単価

　(2) 市場占拠率差異
　　占拠率は単体では意味を持ちません。市場の需要ありきだからです。
　　予定の占拠率と実際の占拠率は実際の需要を元に差異を求めます。
　　市場占拠率差異＝実際需要量×（実際占拠率−予算占拠率）×予算販売単価

管理会計論（９１） 直接標準原価計算

〜直接標準原価計算〜


全部原価計算では、固定費も単位当たりの配賦率を求め、配賦していましたが、
直接原価計算では固定費は全額その時の費用とされ原価にはなりません。
よって、操業度差異や固定費能率差異は発生しません。
その代わりという訳ではありませんが、固定費予算差異があります。
でも、この予算差異も結局は固定製造間接費に含められるので、
損益計算書を作成する問題では、実際額だけを見ればＯＫになります。

上記の他、変動販売費についても予算額を用いている場合には、
「変動販売費差異」というものが生じますが、
それはただ単に、実際額と予算額（標準額）との差がそのまま差異になります。

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[ 例 ]
次の資料により、直接標準原価計算による差異分析をしなさい。

[資料]
１．製品単位当たり標準変動製造原価
　直接材料費：＠100円×10kg＝1,000円
　直接労務費：＠200円×5ｈ＝1,000円
　製造間接費：＠300円×5ｈ＝1,500円

２．固定製造間接費予算額：2,000,000円

３．製品単位当たり標準販売費：＠500円

４．生産データ
　月初仕掛品：　200個（1/2）
　当月投入量：1,200個
　当月完成品：1,100個
　月末仕掛品：　300個（1/2）
５．実際発生データ
　(1) 変動製造原価
　　　直接材料費：＠110円×11,500kg＝1,265,000円
　　　直接労務費：＠205円×5,800ｈ＝1,189,000円
　　　製造間接費：1,800,000円

　(2) 固定製造間接費：2,010,000円

　(3) 変動販売費：＠550円×1,000個＝550,000円


　　　　材　　　料　　　　　　　　加　工　費　　　　
┌─────┬─────┐┌─────┬─────┐
│月初仕掛品│完成品　　││月初仕掛品│完成品　　│
│　２００　│１１００　││　１００　│１１００　│
├─────┤　　　　　│├─────┤　　　　　│
│当月投入　├─────┤│当月投入　├─────┤
│１２００　│月末仕掛品││１１５０　│月末仕掛品│
│　　　　　│　３００　││　　　　　│　１５０　│
└─────┴─────┘└─────┴─────┘

直接材料費差異：1200個×1,000円−1,265,000円＝△65,000円
　価格差異：（＠100円−＠110円）×11,500kg＝△115,000円
　数量差異：（1,200個×10kg−11,500kg）×＠100円＝50,000円

直接労務費差異：1,150個×1,000円−1,189,000円＝△39,000円
　賃率差異：（＠200円−＠205円）×5,800ｈ＝△29,000円
　作業時間差異：（1,150個×5ｈ−5,800ｈ）×＠200円＝△10,000円

変動製造間接費差異：1,150個×1,500円−1,800,000円＝△75,000円
　予算差異：＠300円×5,800ｈ−1,800,000円＝△60,000円
　能率差異：（1,150個×5ｈ−5,800ｈ）×＠300円＝△15,000円

固定製造間接費予算差異：2,000,000円−2,010,000円＝△10,000円

管理会計論（９０） 全部原価計算におけるＣＶＰ分析

〜全部原価計算におけるＣＶＰ分析〜

ＣＶＰ分析＝直接原価計算だと考えられがちですが、
全部原価計算でもＣＶＰ分析は出来ます。

ただし、原価の取り扱いが違う為、直接原価計算とはちょっと勝手が違います。

全部原価計算における損益分岐点は、営業利益が０になる点です。
また、固定費が原価に組み込まれる為、在庫に残る固定費も視野に入れます。

ＣＶＰ分析では、あくまでも予定のことなので、基本的に原価差異は考えません。
しかし、固定費の操業度から生じる操業度差異だけはどうしようもありません。

操業度差異は、売上原価に賦課されます。
なので、全部原価計算による損益分岐点は次のようになります。
営業利益＝０＝売上−標準売上原価−操業度差異−販管費

注意すべき点は、予定生産量＝予定販売量ではないという所です。