(゜Д゜ )新聞

管理会計論（７９） 最適セールス・ミックス

最適セールス・ミックス


　セグメント別損益計算において、セグメント別の収益性は明らかになった。しかし、「それでは、どのセグメントに経営資源を重点的に投入するか」を決定するには、各種の収益性指標（限界利益額または率、事業部利益など）だけでは不十分である。なぜならば、各種の経営資源には様々な制約条件が伴うものだからである。

　今考察の対象にしているのは短期利益計画だから、例えば、機械運転時間は無制限に大きく取れるものではない。現有機械設備の能力以上に使いたければ、設備投資をしなければならず、これは短期利益計画の枠外の話になる。

　このような様々な制約条件の下で、収益を最大化する製品の組み合わせを選択することを、最適セールス・ミックスの決定という。

　・線形計画法（リニア・プログラミング：ＬＰ）

（１）意義
　線形計画法とは、いくつかの制約条件の下で利益を最大にするか、あるいは、原価を最小にする変数の値を求める問題において、制約条件が、連立一次方程式または、不等式の形で与えられ、最大または、最小にする目的関数もまた一次式で示されるとき、その最適解を求める方法である。すなわち、希少資源の最適配分の問題を解く手法である。

（２）計算要素
a)目的関数
目的関数とは、企業全体として得る利益を最大にするための条件式であり、通常、

ＭａＸ　Ｚ＝ＭＰｘ・Ｘ＋ＭＰY・Ｙ

ＭＰｘ：製品Ｘの限界利益

ＭＰY：製品Ｙの限界利益

Ｘ：製品Ｘの生産量

Ｙ：製品Ｙの生産量

b)制約条件式
企業にとっての機械の使用可能時間、希少資源の投入量、製品の販売数量等種々の制約条件をリニアー・プログラミングが適用できるよう定式化したものが、制約条件式である。

c)非負条件式
各製品の生産量は、「０」であっても、負になることは考えられない。そこでこれを式によって示すと、Ｘ≧０，Ｙ≧０となる。

　

（３）計算方法と適用条件
・制約条件が一つしか存在しない場合

その制約条件一単位あたりの限界利益が最も大きい製品を優先して製造・販売することが、収益を最大化する。

例えぱ、

・販売数量に上限があるなら、製品１個あたり限界利益が最大の製品を、

・販売金額（売上高）に上限があるなら、売上１円あたりの限界利益が最大の製品を、

・労働時間に上限があるなら、作業１時問あたりの限界利益が最大の製品を、

・機械稼働時間に上限があるなら、機械稼働１時間あたりの限界利益が最大の製品を、

選択することが収益を最大化する。

・制約条件が複数存在する場合

製品が２っの場合は、図解法

製品が３つ以上の場合は、シンプレックス法

が用いられる。

（４）図解法
図解法において、重要な点は、

凸多角形上で定義される線形関数の最大値はその端点にある。

という点にある。

　

解法の手順

（１）制約条件、目的関数、非負条件の定式化

（２）図の作成

（３）最大値の発見

（４）最適解の算出

管理会計論（７８） 標準原価の指示

標準原価の指示


　標準原価は、一定の文書に表示されて原価発生について責任をもつ各部署に指示されるととも
に、この種の文書は、標準原価会計機構における補助記録となる。標準原価を指示する文書の種
類、記載事項および様式は、経営の特質によって適当に定めるべきであるが、たとえば次のよう
である。
（一）標準製品原価表
　　　標準製品原価表とは、製造指図書に指定された製品の一定単位当たりの標準原価を構成す
　　る各種直接材料費の標準、作業種類別の直接労務費の標準および部門別製造間接費配賦額の
　　標準を数量的および金額的に表示指定する文書をいい、必要に応じ材料明細表、標準作業表
　　等を付属させる。
（二）材料明細表
　　　材料明細表とは、製品の一定単位の生産に必要な直接材料の種類、品質、その標準消費数
　　量等を表示指定する文書をいう。
（三）標準作業表
　　　標準作業表とは、製品の一定単位の生産に必要な区分作業の種類、作業部門、使用機械工
　　具、作業の内容、労働等級、各区分作業の標準時間等を表示指定する文章をいう。
（四）製造間接費予算表
　　　製造間接費予算表は、製造間接費予算を費目別に表示指定した費目別予算表と、これをさ
　　らに部門別に表示指定した部門別予算表とに分けられ、それぞれ予算期間の総額および各月
　　別予算額を記載する。部門別予算表において、必要ある場合には、費目を変動費と固定費又
　　は管理可能費と管理不能費とに区分表示する。

管理会計論（７７） 標準原価の改訂

標準原価の改訂


　標準原価は、原価管理のためにも、予算編成のためにも、また、たな卸資産価額および売上原
価算定のためにも、現状に即した標準でなければならないから、常にその適否を吟味し、機械設
備、生産方式等生産の基本条件ならびに材料価格、賃率等に重大な変化が生じた場合には、現状
に即するようにこれを改訂する。

管理会計論（７６） 標準原価の算定

標準原価の算定


　標準原価は、直接材料費、直接労務費等の直接費および製造間接費について、さらに製品原価
について算定する。
　原価要素の標準は、原則として物量標準と価格標準との両面を考慮して算定する。
（一）標準直接材料費
　　　１　標準直接材料費は、直接材料の種類ごとに、製品単位当たりの標準消費量と標準価格
　　　　とを定め、両者を乗じて算定する。
　　　２　標準消費量については、製品の生産に必要な各種素材、部品等の種類、品質、加工の
　　　　方法および順序等を定め、科学的、統計的調査により製品単位当たりの各種材料の標準
　　　　消費量を定める。標準消費量は、通常生ずると認められる程度の減損、仕損等の消費余
　　　　裕を含む。
　　　３　標準価格は、予定価格又は正常価格とする。
（二）標準直接労務費
　　　１　標準直接労務費は、直接作業の区分ごとに、製品単位当たりの直接作業の標準時間と
　　　　標準賃率とを定め、両者を乗じて算定する。
　　　２　標準直接作業時間については、製品の生産に必要な作業の種類別、使用機械工具、作
　　　　業の方法および順序、各作業に従事する労働の等級等を定め、作業研究、時間研究その
　　　　他経営の実情に応ずる科学的、統計的調査により製品単位当たりの各区分作業の標準時
　　　　間を定める。標準時間は、通常生ずると認められる程度の疲労、身体的必要、手待等の
　　　　時間的余裕を含む。
　　　３　標準賃率は、予定賃率又は正常賃率とする。
（三）製造間接費の標準
　　　製造間接費の標準は、これを部門別（又はこれを細分した作業単位別、以下これを「部門」
　　という。）に算定する。部門別製造間接費の標準とは、一定期間において各部門に発生すべ
　　き製造間接費の予定額をいい、これを部門間接費予算として算定する。その算定方法は、実
　　際原価の計算における部門別計算の手続に準ずる。部門
　　間接費予算は、固定予算又は変動予算として設定する。
　　　１　固定予算
　　　　　製造間接費予算を、予算期間において予期される一定の操業度に基づいて算定する場
　　　　合に、これを固定予算となづける。各部門別の固定予算は、一定の限度内において原価
　　　　管理に役立つのみでなく、製品に対する標準間接費配賦率の算定の基礎となる。
　　　２　変動予算
　　　　　製造間接費の管理をさらに有効にするために、変動予算を設定する。変動予算とは、
　　　　製造間接費予算を、予算期間に予期される範囲内における種々の操業度に対応して算定
　　　　した予算をいい、実際間接費額を当該操業度の予算と比較して、部門の業績を管理する
　　　　ことを可能にする。
　　　変動予算の算定は、実査法、公式法等による。
　　　　（１）実査法による場合には、一定の基準となる操業度（以下これを「基準操業度」と
　　　　　　いう。）を中心として、予期される範囲内の種々の操業度を、一定間隔に設け、各
　　　　　　操業度に応ずる複数の製造間接費予算をあらかじめ算定列記する。この場合、各操
　　　　　　業度に応ずる間接費予算額は、個々の間接費項目につき、各操業度における額を個
　　　　　　別的に実査して算定する。この変動予算における基準操業度は、固定予算算定の基
　　　　　　礎となる操業度である。
　　　　（２）公式法による場合には、製造間接費要素を固定費と変動費とに分け、固定費は、操業度の増減にかかわりなく一定と
　　　　　　し、変動費は、操業度の増減との関連における各変動費要素又は変動費要素群の変
　　　　　　動費率をあらかじめ測定しておき、これにそのつどの関係操業度を乗じて算定する。
（四）標準製品原価
　　　標準製品原価は、製品の一定単位につき標準直接材料費、標準直接労務費等を集計し、こ
　　れに標準間接費配賦率に基づいて算定した標準間接費配賦額を加えて算定する。標準間接費
　　配賦率は固定予算算定の基礎となる操業度ならびにこの操業度における標準間接費を基礎と
　　して算定する。
　　　標準原価計算において加工費の配賦計算を行なう場合には、部門加工費の標準を定める。
　　その算定は、製造間接費の標準の算定に準ずる。

管理会計論（７５） 標準原価算定の目的

標準原価算定の目的


　標準原価算定の目的としては、おおむね次のものをあげることができる。
（一）原価管理を効果的にするための原価の標準として標準原価を設定する。これは標準原価を
　　設定する最も重要な目的である。
（二）標準原価は、真実の原価として仕掛品、製品等のたな卸資産価額および売上原価の算定の
　　基礎となる。
（三）標準原価は、予算とくに見積財務諸表の作成に、信頼しうる基礎を提供する。
（四）標準原価は、これを勘定組織の中に組み入れることによって、記帳を簡略化し、じん速化
　　する。