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"取締役の第三者に対する責任"
一、趣旨について。〜特別法廷責任説〜
取締役の任務は、会社に対して負担するに過ぎないから、第三者に対しては、不法行為の要件 (民709) を備えないかぎり、責任を負わないはずである。
しかし、
株式会社が経済社会において重要な地位を占め、しかも、株式会社の活動は、取締役の職務執行に依存することを考慮すると、取締役の会社に対する任務違反は、第三者にも影響が及ぶ可能性が大きい。
∴ 第三者保護のため、責任を加重して、一般不法行為とは別個の、特別の責任を、266ﾉ3により、法定した。
二、要件について。
(*1) 取締役が、(*2) 悪意又は重過失ある (*3) 任務懈怠により第三者に損害を与え、しかも、(*4) その任務懈怠と第三者の損害の間に相当因果関係があること。
三、(*1) について。
266ﾉ3に言う「取締役」とは、
： 創立総会又は株主総会において、取締役として選任された者のこと。
∴ ○ 正当な取締役。
e.g. ○ 名目的取締役。 (判)
： 適法な選任の決議はあるが、実際には、取締役としての任務を遂行しなくてよいという合意が、会社と当該取締役との間でなされている場合のこと。
e.g. ○ 選任の決議を欠く登記簿上の取締役。 ： 表見取締役。
∵ 不実の登記の作出に承諾を与える等、故意又は過失によって、不実の登記の出現に加功していた場合は、14 を類推適用する。 (判)
e.g. ○ 退任登記未了の取締役。
∵ 辞任後も積極的に取締役として対外的･対内的行為をした場合や、辞任登記の申請をしないで不実の登記を残存させることについて明示的に承諾を与えていたなどの、特別の事情がある場合は、14 を類推適用する。 (判)
なお、258�� に該当する場合は、当然に責任を負う。
e.g. ○ 事実上の取締役。
： 取締役や代表取締役について、その者の株主総会における取締役の選任の決議又は取締役会における代表取締役の選任の決議が、後に無効とされた場合のこと。
∵ 取締役として就任することを承認した以上、責任を負わせても酷ではないし、取締役として事実上行動した者にこそ、責任を負わせるべきである。
四、(*3) について。
任務懈怠には、一般的な注意義務 (254�掘μ�644、254ﾉ3) の違反を含む。
∴ 取締役会の業務監督機能が有効･適切に働くよう配慮すべき取締役は、監視義務として、受動的監視義務のみならず、能動的監視義務を負う。
∵ こうしないと、会社の業務執行監督の実効性を確保できない。
∵ 取締役会招集権･取締役会招集請求権 (259�供↓�) が与えられているから、酷ではない。 (判)
五、(*4) について。
損害の範囲について。
直接損害 ： 取締役の行為によって第三者が直接に被った損害のこと。
間接損害 ： 会社が損害を被った結果、間接的に被った損害のこと。
∵ 第三者保護を強化する。
第三者の範囲について。
会社債権者等。
直接損害の株主。
∵ 間接損害については、代表訴訟により回復されるので、株主に独立の損害賠償請求を認める必要は、原則として、ない。
六、損害賠償請求権の消滅時効について。
一般不法行為責任 (民709) と 266ﾉ3 の責任は別個のものであり、両者は競合する。
∴ 民167�� より、10年。
参考。
不法行為責任説では、民724 より、3年。
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