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企業法

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会社法（８０） 株式会社の設立時における出資の確保

"株式会社の設立時における出資の確保"


一、会社の設立と資本制度について。

会社の設立。

： 会社 (という1つの団体) の実体を形成し、それに対して法人格を付与すること。
： 事業を営むことを目的とした、出資者たる社員とは独立した権利義務主体 (＝法人) を成立させる手続きのこと。
会社が設立されると、対債権者との法律関係は、会社にのみ帰属するようになる。

∴ 社員からの出資を確実にし、会社財産を確保する必要性がある。

さらに、株主は間接有限責任しか負わない。 (200��)

∴ 株式会社において、会社財産を確保する必要性は非常に大きい。

そこで、資本充実原則。
： 会社の設立 (または新株の発行) の際に、資本は、これに相当する財産によって、現実に充実されなければならないとする原則のこと。

二、資本充実のための諸制度について。

原則として金銭出資とし、現物出資には規制を設けた。 (168�記ァ�173�機�181�機◆�168�記Α�246)
出資を全額履行させ (170�機�172、177)、その調査･報告を義務付けた。 (173ﾉ2�記�、同�供�184)
出資払込みの相殺を禁じ (200��)、払込みの場所･方法を特定した。 (170�供�177�供�175��) また、払込取扱機関に保管証明責任を課した。 (189)
額面額以下の発行を禁じた。 (202��)
仮装払込みを防止する規定を設けた。 (491)
発起人･取締役に引受担保責任、払込担保･給付未済財産価額支払責任を課した。 (192)
参考、資本維持について。

資本維持原則。
： 資本充実原則により資本が充実された状態が、その後も維持されなければならないとする原則のこと。

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会社法（７９） 会社の解散･清算

"会社の解散･清算"


一、会社の解散について。

： 会社が営業活動をやめ、その法人格の消滅を期す状態に入ること。

解散原因 --- 404、406ﾉ3 (一人会社は認められる。)
解散の効果。 --- 公示、通知･公告 (407)、解散の登記 (416�機�96)
但し、会社の継続。 (406、406ﾉ3��etc)
二、会社の清算について。

： 合併･破産以外の原因によって会社が解散した後に、会社の法律関係を処理する手続きのこと。

会社は、清算手続きが終了するまで、清算の目的の範囲内で権利能力を有する。

清算の目的 ： 会社の一切の権利義務を処理して、残余財産を、金銭の形で株主に分配すること。

∴ 営業を前提とする規定 （競業避止義務、利益配当、資本減少） は準用されない。

但し、総会、監査役は存続し、株式の流通は認められる。
任意清算。 ： 定款または社員の同意により定められた方法による清算のこと。
法定清算。 ： 清算人により法定の手続きに従って行われる清算のこと。
特別清算。 ： 裁判所が、会社の清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があるか、又は、債務超過の疑いがあるときに、一定の者の申立てまたは職権により命ずるもの。
通常清算。 ： 特別清算以外の法定清算のこと。
現務の結了、債務の取立、財産の換価をし、債務の弁済をしたあと、残余財産を社員等に分配する。 (430�機�124��)

清算が終了すると、会社は消滅し、清算結了の登記がなされる。 (430�機�134、商登92、64��)

あとは後日のために重要書類が保存されるだけとなる。 (429)

　

参考、組織変更について。

： 会社が人格の同一性を保ちながら、他の種類の会社に変わること。

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会社法（７８） (代表) 取締役の職務の執行を適正ならしめる制度

"(代表) 取締役の職務の執行を適正ならしめる制度"


一、取締役の地位について。

： 取締役会の構成員として、会社の業務執行の意思決定に参加する者のこと。

大幅な権限が与えられており、重大な地位にある。

∴ 義務や責任を強化すべきである。

二、自律的規制について。

義務について。

善管注意義務。 (254��･民644)
忠実義務。 (254ﾉ3)
不十分である。

∴ 競業避止義務。 (264)
∴ 利益相反取引規制。 (265) ---> 言わば特則として、取締役の報酬決定における制限。 (269)
責任について。

債務不履行責任。 (民415)
不十分である。

∴ 会社に対する責任。 (266)
∴ 不法行為責任。 (民709)
∴ 第三者に対する責任。 (266ﾉ3)
自己抑制的手段であり、実効性に乏しい。

また、
代表取締役は、会社の業務全般に及ぶ業務執行権限と包括的な代理権を有し (261�機↓掘�78��)、権限濫用のおそれが大きい。

そこで、他律的規制をなす。

三、他律的規制について。

共同代表取締役。 (261��)
取締役会による監督。 (260��)
---> 実効性を担保するため、解任権 (261��)、報告義務 (260��)、取締役会招集請求権･取締役会招集権 (259�境�)。
監査役による監査。 (274��) ---> 取締役会と監査役の権限の分配、監査役の権限と役割
事前。

調査権。 (274�供�274ﾉ3)
取締役会･株主総会への報告義務。 (275、498�記ぁ↓ァ�260ﾉ3�供�281ﾉ3�境�、498�記�)
違法行為差止請求権。 (275ﾉ2)
事後。

各種訴権。 (247�機�280ﾉ15等)
---> 実効性を担保するため、独立性の確保。 (276、279、279ﾉ2等) ---> 監査役の独立性を担保するための制度
株主総会による監督。
取締役の解任権。 (257�機↓�)
計算書類の承認権限。 (283)
株主による監督。
事前。

違法行為差止請求権。 (272、280ﾉ10)
事後。

各種訴権。 (247�機�252、280ﾉ15、380、415等) ---> 会社法上の訴えの特徴
責任追及。 (266、267-268ﾉ3、266ﾉ3) ---> 代表訴訟
取締役の解任請求権。 (257��)
---> 実効性を担保するため、閲覧権 (260ﾉ4�検�263�供�282�供�293ﾉ6�掬�)、調査権 (294)。

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会社法（７８） 前提となる決議を欠いた代表取締役の行為の効力

"前提となる決議を欠いた代表取締役の行為の効力"


一、利益衡量説について。

当該行為をなした場合の効果について、明文の規定がない。

当該行為を無効とすることによって守られる会社の利益と、代表取締役の行為を代表行為として有効であると信じて行為した第三者の利益とを、比較衡量して決すべきである。

二、株主総会の決議を欠く場合について。

e.g. 原則× 有効な決議に基づかない代表取締役の行為。
原則として、無効である。
∵ 多くは、会社の内部的事項であり、取引の安全を考慮する必要はない。 (283�機�342�機�375)
∵ 第三者と関連があっても、法令によって株主総会の決議事項とされているものについては、第三者としては決議が法律上必要なことを当然知るべきである上に、会社にとって極めて重大な事項である。 (408以下、246、245)
e.g. ○ 第三者に対する新株･転換社債等の有利発行。
有効な決議を欠いても、有効である。
∵ 新株の発行は、業務執行に準ずるものであり、特別決議は、取締役会の権限行使についての内部的要件に過ぎない。
∵ 迅速･円滑な資金調達は、取引の安全を確保することによって可能となる。
∵ 株主の経済的利益が害される場合にも、新株の発行前は、新株の発行差止請求 (280ﾉ10) によって、発行後は、取締役の損害賠償責任 (266�記ァ�266ﾉ3)や株式引受人の差額支払責任 (280ﾉ11) によって、保護される。
但し、
e.g. × 定款により、新株の発行を株主総会の権限と定めた場合。

無効とすべきである。
∵ 授権資本の枠外の発行とみることができる。
三、取締役会の決議を欠く場合について。

e.g. × 会社内部の業務執行、あるいは会社とその機関との間の行為。 (231、293ﾉ3、260�境�、261��)
∵ 取引の安全を考慮する必要がない。
e.g. 原則○ 社債の発行その他の取引行為。 (296、260�境　↓�)
∵ 取引の安全を考慮する必要がない。
但し、
相手方が悪意のときは、会社は、無効を主張することができる。 〜一般悪意の抗弁説〜
260�記◆↓�の取引については、相手方が、それが重要な財産の処分であること、又は、多額の借財であることについても知っていることが必要である。
e.g. ○ 授権資本制度の下における新株の発行。
∵ 新株の発行を、会社の組織に関することとは言え、むしろ、会社の業務執行に準ずるものとして取り扱っている。
∵ 取締役会の決議は、会社内部の意思決定であり、株式申込人からすれば、この決議の存在を知ることは容易ではないから、資金調達の機動性、また、その行為が会社の代表取締役によってなされたことを信頼した株式引受人及び会社債権者との取引の安全を図るべきである。
e.g. × 利益相反取引のうち、会社と取締役との間の取引。
∵ 会社の利益を図る必要がある。
第三者との間の取引については、善意の第三者に対抗しえないとする。
∵ 取引の安全を確保する必要がある。

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会社法（７７） 機関資格･社員資格の分離と機関の分化

"機関資格･社員資格の分離と機関の分化"



一、機関資格と社員資格の分離について。

すなわち、

いわゆる所有と経営の分離について。
株主総会と業務執行機関との分化について。
株主は、株式会社の実質的な共同所有者である。

∴ 株主に、会社の支配経営権があるはずである。

しかし、
大規模･複雑な営業活動につき、専門的経営者に任せた方がかえって株主の利益になる。 (必要性1)

また、
大規模･複雑な営業活動を、的確かつて機敏に行うには、多数人の参加による意思決定は不都合である。 (必要性2)

∴ 所有と経営を分離すべきである。

こうすることが、株主の合理的意思に合致すると言える。

さらに、
間接有限責任により、リスクが軽減されており、許容される。 (許容性)

二、機関の分化について。

機関。
： その者の行為が、法律上、会社自体の意思決定･活動と認められる、会社の組織上の一定の地位にある者または合議体のこと。
株主総会。
： 株主を構成員として、会社の基本的･重要事項について意思決定する必要的機関のこと。
〜機関資格と社員資格を分離する。

取締役会。
： 取締役の全員をもって構成され、その会議における決議によって業務執行に関する会社の意思を決定し、かつ、業務執行に関する監督を権限とする必要的機関のこと。
∵ 取締役相互の慎重かつ公正な協議により、会社の業務執行の意思決定を行わせ、広汎かつ強力な業務執行機関の権限を適切に行使させる。
〜合議体であり、対外的執行行為を適時･適切に行うことができない。

代表取締役。
： 会社を代表し、かつ、業務を執行する権限をもつ必要的機関のこと。
∵ 実際の業務執行と代表行為を執り行う。
〜役会は代取と密接で、監督を十分に果たしえないことがある。

〜総会による監督では不十分であり、また、逆に強化することは不都合である。

監査役。
： 取締役の職務執行の監査をなす、株式会社の必要的機関のこと。
∵ 業務執行機関の専横の抑制の一環である。

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