企業法

企業法（１０４）経産・法務省、買収防衛策の指針を発表

経産・法務省、買収防衛策の指針を発表

　経済産業省と法務省は27日、企業が敵対的買収に対する防衛策を導入する際の指針を正式発表した。株主の意思を尊重するため防衛策の内容を事前に開示するよう求め、経営者の保身目的での乱用に複数の歯止めをかける内容。買収者の議決権を引き下げる毒薬条項（ポイズンピル）を導入する場合は、株主総会の承認を得ることが望ましいと指摘した。

　この指針は防衛策が合法的かどうか、市場から見て合理的かどうかを判断する目安となる。法的な拘束力はないが、新たに防衛策を導入する企業に順守を促し、すべての企業に共通するルールへと育成する。

　新株予約権を発行して敵対的買収に備えるポイズンピルの導入にあたっては、何らかの形で株主の意思を確認するよう求めた。もっとも望ましい手続きとして、株主総会の承認を得ることを掲げた。株主全体の審査を受けることで、企業価値を高める正当な買収提案まではねのける過剰な防衛を抑える目的だ。

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企業法（１０３）匿名組合

匿名組合とは？

匿名組合は、一般の共同組合などとは違い、商法で定義された組合として投資組合等に広く利用されています。匿名組合の特徴は、組合員間のつながりがなくそれぞれの組合員と事業者が1対1の関係にある点にあります。

組合員は事業者に対し出資を行い、その出資額までをリスク範囲とする有限責任を追うことになります。

匿名組合制度は、聞きなじみの薄い言葉ですが、投資信託、レバレジッドリースや、不動産の小口流動化などに広く活用されています。

　　
商法の条文

　　匿名組合

第535条〔意　義〕

匿名組合契約は当事者の一方が相手方の営業の為めに出資を為し其営業より生ずる利益を分配すへきことを約するに因りて其効力を生ず

第536条〔組合員の出資および対外関係〕

匿名組合員の出資は営業者の財産に帰す

2．匿名組合員は営業者の行為に付き第三者に対して権利義務を有せず

第537条〔組合員の氏名・商号使用許諾による責任〕

匿名組合員が其氏若くは氏名を営業者の商号中に用い又は其商号を営業者の商号として用ゆることを許諾したるときは其使用以後に生したる債務に付ては営業者と連帯して其責に任す

第538条〔損失分担と利益配当〕

出資が損失に因りて減したるときは其填補の後に非されは匿名組合員は利益の配当を請求することを得ず

第539条〔契約の解除〕

組合契約を以て組合の存続期間を定めさりしとき又は或当事者の終身間組合の存続すへきことを定めたるときは各当事者は営業年度の終に於て契約の解除を為すことを得但し６个月前に其予告を為すことを要す

2．組合の存続期間を定めたると否とを問はす已むことを得ざる事由あるときは各当事者は何時にても契約の解除を為すこと　　を得

第540条〔契約の当然終了原因〕

前条に掲けたる場合の外組合契約は左の事由に因りて終了す

　　①　組合の目的たる事業の成功又は其成功の不能

　　②　営業者の死亡又は禁治産

　　③　営業者又は匿名組合員の破産

第541条〔契約終了の効果〕　

組合契約が終了したるときは営業者は匿名組合員に其出資の価額を返還することを要す但出資が損失に因りて減したるときは其残額を返還するを以て足る

第542条〔準　用〕　

第150条〔有限責任社員の出資の目的〕、第153条〔有限責任社員の監視権〕及び第156条〔有限責任社員の業務執行および会社代表の禁止〕の規定は匿名組合員に之を準用す

　

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企業法（１０２）善意取得について

善意取得について

：有価証券を、その占有者から善意･無重過失で譲受けた者は、譲渡人がたとえ無権利者であっても、有価証券に表章される権利を原始的に取得するということ。 (229、小21)

∵ 株式の流通の不安定性を除去し、株式の譲渡の確実性を図る。

要件について。

有効な株券の存在。
前主が無権利者であること。
譲渡契約に基づき、占有を取得したこと。
悪意･重過失がないこと。
効果について。

単に株券を返還しないでよいという物的な効果だけでなく (小21の文言対照)、株券の表章する株式という権利自体を、原始的に取得する。

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企業法（１０１）株券不所持と株式譲渡･名義書換

"株券不所持と株式譲渡･名義書換"

　株券不所持と株式譲渡について。

株式の譲渡には株券の交付が必要である。 (205Ⅰ)

∴ 株券不所持制度 (226ﾉ2) は、迅速な株式譲渡を妨げる効果をもつ。

ここで、
株券不所持時の株式譲渡にも、株券の交付が必要か否かが問題となる。

株券不発行の場合。
必ず株券の発行を受けた上でなければ譲渡できない。
∵ 205Ⅰの文言上、そう解することが適当である。
∵ 226ﾉ2は、株券を長期に保有する株主のための制度であるから、株主が株券を譲渡する場合に、制度の恩典をそのまま認める必要はない。
株券寄託の場合。
必ず株券の発行を受けた上でなければ譲渡できない。
∵ 226ﾉ2は、株券を長期に保有する株主のための制度であるから、株主が株券を譲渡する場合に、制度の恩典をそのまま認める必要はない。
∵ 不発行か寄託かの選択権は会社にあるから、会社が寄託の措置をとったときでも、株主に間接占有を認める余地はない。

　株券不所持と名義書換について。

名義書換を請求するには株券を呈示しなければならず、株券の呈示がなければ、会社は、原則として、名義書換を拒むことができる。

∵ 株券の占有者は適法の所持人と推定され (205Ⅱ)、会社も、株券の占有によって形式的資格を有する者の請求に応じて名義書換をすれば、たとえその者が無権利者であっても、原則として、免責される。

但し、
相続･合併等により株券を取得した場合は、株式が他に譲渡されていないことは明らかであり、名義書換の請求者が権利者であることが実質的に証明されれば、株券の呈示を要しない。

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会社法（祝１００）株主総会に参加できる株主

株主総会に参加できる株主
　　　――株主名簿と名義書換、株主名簿の閉鎖と基準日制度

　(1)　総会に出席できる株主は誰か
　ある会社が総会を開催する場合、当然ながら、いつ、どこで、どのような議題で総会を開催するの
かという基本事項を決定しなければならず、また、総会の招集通知という形で当該事項を事前に（総会の二週間前までに）全株主に通知しておかなくてはなりません。
　しかし、その総会にはいつの時点での株主に出席してもらうのか（いつの時点の株主に対して総会
の開催を通知するのか）、株主からいえばいつの時点の株主が総会に出席できるのかという問題が生
じます。なぜなら、株主の有する株式は、日々取引所等を通じて譲渡が繰り返されており、株主も絶
えず変動しているからです。

　理屈でいえば、総会当日の株主に出席させることになるのでしょうが、そうすると、総会の直前ま
で株主が変動することとなり、総会に出席して議決権を行使できる株主を会社が把握することができ
ず、また、招集通知を当該株主に総会二週間前までに発送することも不可能になります。
　そこで、法は、①一定期間（三カ月を超えることはできません）株式の譲渡等に伴う株主名簿の名
義書換を停止し、または、②一定の日（基準日といいます）を定めて（この基準日も総会の日から三
カ月を超えない範囲内でないといけません）、その日現在に株主名簿に記載のある株主をもって、総
会で権利（議決権）行使をなし得る（つまり総会に出席でさる）株主とするという手続をとることを
認めています（商法二二四条の三第一項ないし三項）。
　右株主名簿の閉鎖と基準日とは、あらかじめ公告しておく必要がありますが、定款に公告を省略す
る旨の定めがある場合には公告を省略でき、実際にも、定款にそうした定めをおいている会社がはと
んどですが、公告している会社もありますので、新聞等を注意して見てください。

　(2)　名義書換の完了が必要
　株主側から見て注意しなければならないのは、実際に株式を取得するだけではなく、右株主名簿の
閉鎖または基準日までに名義書換を完了しておかなければならないということです。つまり会社は、
株主名簿上の株主だけを相手にすれば足りることになります（商法二二四条一項）。
　なお、株主につき相続が生じた場合でも、会社は株主名簿上に記載のある被相続人にあてて総会の
招集通知を発送すれば、特段の事情がない限り、相続人に対して当該通知が効力を有すると解されて
います（大判昭八・九・二〇）ので、相続があった場合には、必ず名義書換を済ませておくことが肝
要です。

　

(゜Д゜ )新聞

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