企業法

会社法（９９）株主名簿

"株主名簿"

一、株主名簿について。

：株主及び株券に関する事項を明らかにするため、商法の規定による作成される帳簿のこと。 (223)

∵ 絶えず変動する多数の株主と会社との法律関係を明確化･画一化することで、会社の事務処理の円滑化を図る。

機能について。

株主として、名簿への記載があれば、権利の行使の機会を失わず (224参照)、権利の行使の都度、株券を会社に呈示する煩雑さも除去できる。
名簿上の株主に権利行使の勧誘をなすことで、総会成立の定数確保に役立つ。 (256ﾉ2、239Ⅰ)
効果について。

資格授与的効力。
免責力。 (手40Ⅲ類推適用)
1.、2.は、株券所持の際に認められるのと同じ効力である。

確定的効力または対抗力。 (206Ⅰ)
二、株主名簿の閉鎖と基準日について。

株主名簿の閉鎖。
：一定期間、株主名簿上の株主または質権者の変更を受け付けないこととする制度のこと。 (224ﾉ3Ⅰ前段)

∵ 権利を行使すべき株主を特定し、その権利行使のための事務処理上の便宜を図る。
∵ 権利行使日以外の時点の株主に権利行使させる必要性がある。
基準日。
：一定の日に株主名簿上に記載されている株主や質権者を、権利者として一律に確定する制度のこと。 (224ﾉ3Ⅰ後段)

∵ 権利行使日以外の時点の株主に権利行使させる必要性がある。
両制度の併用について。

∵ 株主名簿の閉鎖期間中に新株が発行された場合には、閉鎖期間中でも、新株の株主は原始的に株主名簿に記載され、権利行使を認めなくてはならないという不都合を防ぐ。
三、株主名簿閉鎖期間中の名義書換について。

名義書換の停止は、会社の事務処理の円滑化を図るために設けられた制度である。

∴ 会社が任意に名義書換をなすことは認めてよい。
また、
仮に認めないとすると、株主名簿の閉鎖期間の初日が必ず基準日となり、法が両制度を別々に規定した意味が失われる。

但し、
株主平等原則より、会社は、特定の請求者のみに応じるといった恣意的な取扱いは認められない。

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会社法（９８）名義書換未了の株式譲受人の地位

"名義書換未了の株式譲受人の地位"

一、名義書換未了者に対する会社からの権利行使の認容について。

会社に対して、譲受人の側から権利行使させるよう求めることはできない。 (206Ⅰ) ：確定的効力。

一方、
会社の側から権利行使を認容することは認められるか否かが問題となる。

株主名簿制度は、
絶えず変動する多数の株主と会社との関係を明確化･画一化することで、会社の事務処理の円滑化を図るという、技術的要請に基づいた、会社の便宜のための制度である。
206Ⅰは、対抗要件を定めたものとみるのが、文言上、自然である。
株式譲渡によって会社と全く無関係になったことが明らかな、譲渡人に権利行使させなければならないことの方が、不合理である。
∴ 認められる。 (判)

但し、
株主平等原則より、会社は、特定の請求者のみに応じるといった恣意的な取扱いは認められず、名義書換前の株式譲受人すべてを一律に株主として扱わなければならない。

二、名義書換の不当拒絶について。

会社は、名義書換請求者が実質的権利者でないことを立証したならば、名義書換を拒絶できる。

しかし、
それ以外の、正当な理由なき拒否については、会社は、損害賠償責任を負い (民709)、罰則による制裁を受ける (498Ⅰ⑪)。

ここで、
名義書換を拒否された譲受人が、名義書換がなくとも、会社に対して、株主としての権利を行使できるかが問題となる。

株主名簿制度は、
絶えず変動する多数の株主と会社との関係を明確化･画一化することで、会社の事務処理の円滑化を図るという、技術的要請に基づいた、会社の便宜のための制度である。
会社が、206Ⅰをもって、名簿上の記載がないとして、その者の権利行使を拒絶するのは、自己が義務を怠ったことに起因する不利益を、相手方である株式引受人に帰せしめることになり、信義則 (民1Ⅱ) に反する。
会社に認められる免責力は、会社がきちんと名義書換に応ずるという前提で認められており、不当拒絶の場合には、会社に認められる免責力の実質的基礎が失われている。
∴ 名義書換を拒否された譲受人は、名義書換がなくとも、会社に対して、株主としての権利を行使できる (判)

三、会社の過失による名義書換の未了について。

法律的には、譲受人名義の株主名簿の書換がなされたものと解すべきである。

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会社法（９７）定款による株式の譲渡制限

"定款による株式の譲渡制限"

一、制限の趣旨について。

株式会社でも、小規模閉鎖会社では、所有と経営が十分に分離していない。

すなわち、
小規模閉鎖会社では、株主の個性が会社経営に影響を及ぼす。

∴ 会社経営上好ましくない者の参加を防止し、会社経営の安定を図る必要がある。

そこで、
譲渡人以外の残存株主の利益を保護するため、204Ⅰ但の規定を設けた。

二、制限の方法について。 ( ---> 参考一。)

定款の規定。 (原始定款、創立総会 187ⅢⅣ、合併契約書の承認 408Ⅳ、変更 348Ⅰ、408Ⅴ）
公示。
株式申込証。 (175Ⅱ④ﾉ2、280ﾉ6⑤)
株券･端株券。 (225⑧、230ﾉ3Ⅲ①)
登記。 (188Ⅱ③・175Ⅱ④ﾉ2)
制限の形態について。

制限を法定より強化することは許されない。
× 承認機関の株主総会への変更。
∵ 機動性を欠く。
但し、五、参考二。
制限を軽減することは、原則として、許される。
○ 承認を要する買主の範囲の限定。
○ 譲渡の時期の限定。
× 売主に着目した限定。
∵ 株主平等原則に抵触する。

四、承認を得ずになした譲渡の効力について。 (判)

明文の規定はない。

会社に対する関係では、無効とするべきである。
このとき、
譲受人 (新株主) が会社との関係で権利を行使できないことの反射的効果として、譲渡人 (従前の株主) が株主としての地位を有する。

当事者間では、有効とするべきである。
∵ 会社に対する関係において譲渡を無効とし、好ましくない者が対会社関係において株主としての資格を有しえないものとすれば、譲渡制限の目的は達成される。
∵ 204ﾉ5が譲受人一般からの承認請求を認めるのは、取締役会の承認がなくとも当事者間では株式の移転が有効になされることを前提としている。
また、
すでに譲渡した者には、承認を求めるインセンティヴがないのが普通である。

∴ 譲受人にも承認請求権を認めるべきである。

五、株主全員の同意がある場合の、承認を得ずになした譲渡の効力について。

204Ⅰ但の趣旨には反しない。

∴ 会社との関係でも有効である。

　

参考一、制限後の閉鎖維持の制度について。

上記二の通り、制限時においては投資家を保護する必要性があったが、一方、制限後においては、閉鎖の維持を図ることが必要である。

株主相互の信頼関係の維持を図る。
代理人を株主に限定する。
会社を先買権者に指定する。 (204ﾉ3ﾉ2、210ﾉ3)
株主の支配比率の維持を図る。
新株引受権が法定されている。 (280ﾉ5ﾉ2)
累積投票制度を採用する。 (256ﾉ3)
　

参考二、株式譲渡の承認機関の代表取締役への変更について。

無効である。

∵ 譲渡承認や買受人の指定は、会社にとって重要な事項であるから、取締役会という会議体において十分な討議を経て、慎重に意思決定させるべきである。

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会社法（９６）通常の新株の発行と設立

"通常の新株の発行と設立"

一、類似点について。

通常の新株の発行は、実質的には、会社の人的･物的な規模の拡大である。

∴ あたかも、会社の「一部設立」の面をもつので、その経過も募集設立の場合と極めて類似する。 (280ﾉ14参照)

二、相違点について。

現行法は、資金調達の機動性を図るため、授権資本制度を採用し、新株の発行の権限を取締役会に委ねている。

∴ 株式会社の組織に関するものとはいえ、むしろ、会社の業務執行に準ずるものというべきである。

視点。

財産的基礎が確立している。
物的基礎の確立とも言える。
資金調達の機動性の要請が重視される。
会社組織が成熟している。
人的基礎の確立とも言える。
監視機構が整備されている。
簡易・迅速な事務処理が要請される。
旧株主の利益保護が必要となる。
三、設立と比較した場合における新株の発行の特徴について。

財産的基礎の確立について。

資本確定の原則を放棄した。 (280ﾉ9Ⅰ、Ⅱ) 166Ⅰ②
取締役の引受担保責任のみを法定し、払込担保責任の規定を設けなかった。 (280ﾉ13) 192、192ﾉ2
発行価額規制について、202Ⅱ以外の制限がない。 166Ⅱ、168ﾉ3
会社組織の成熟について。
現物出資者について、制限がなく、取締役会の決議で足る。 168Ⅱ
事後設立に当たる制度がない。 246
設立費用のような、発行費用の規制がない。 168Ⅰ⑧
簡易･迅速な事務処理の要請について。
取締役会による決定で足る。 (280ﾉ2Ⅰ) 180Ⅰ、182、183、166③④⑥、168ﾉ2
失権手続がない。 (280ﾉ9Ⅱ) 179
旧株主の利益の保護の必要性について。
取締役会の決議以外によらしめることができることとした。 (280ﾉ5ﾉ2、280ﾉ2Ⅰ⑤) 　
第三者に対する特に有利な価額での発行を規制した。 (280ﾉ2Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ) 　
新株の発行を差し止めることを認めた。 (280ﾉ10) 　
不公平な価額で株式を引き受けた者に責任を課した。 (280ﾉ11) 　
新株の発行の無効の訴えを提起することができる。 (280ﾉ15以下) 　
取締役に現物出資の価格填補責任を課した。 (280ﾉ13ﾉ2) 　

　

参考一、旧株主の保護に対する現行法の姿勢について。

公開会社については、資金調達の便宜を優先し、
閉鎖会社については、支配比率の維持を優先する。
経済的価値の下落については、特別決議を要求して、考慮する。
　

参考二、授権資本制度と資本確定原則について。

授権資本制度。
：株式会社の設立に際して、定款に定められた会社が発行しうる株式総数の一部を発行し、残りの部分は、会社成立後、必要に応じて、取締役会の決議により発行することを認める制度のこと。

しかし、
会社の設立を容易にし、資金調達の便宜を図る必要がある。

そこで、
資本確定原則を修正 (設立時)、または放棄 (新株の発行時) した。

資本確定原則。
：会社の設立または資本の増加につき、定款所定の資本額に相当する株式または出資の全部の出資がなされ、それにつき、資金拠出者が確定することを要求する原則のこと。

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会社法（９５）第三者に対する新株の有利発行

"第三者に対する新株の有利発行"

一、旧株主の経済的利益の保護について。

旧株主の利益保護については、新株引受権の付与という、持分比率的な利益保護の形をとらずに、取締役会の決議に加えて (280ﾉ2Ⅰ⑧)、特別決議を要するとして (280ﾉ2Ⅱ)、経済的な利益保護について考慮した。

「株主以外ノ者」。
：株主でない者のみならず、株主であっても、株主以外の立場で新株を引き受けるときの株主を含む。
「特ニ有利ナル発行価額」。
：通常、新株を発行する場合に発行価額とすべき価額、つまり、公正な発行価額と比較して、特に低い価額のこと。
公正な発行価額。
：新株の発行により企図される資金調達の目的が達せられる限度で、旧株主にとり最も有利な価額のこと。
二、株主総会の特別決議を欠く第三者に対する新株の有利発行の効力について。

原則として、有効である。

∵ 新株の発行前は、差し止め請求 (280ﾉ10) により、発行後は、取締役の損害賠償責任 (266Ⅰ⑤、266ﾉ3)、及び株式引受人の差額支払責任 (280ﾉ11) によって、株主の経済的利益は保護される。

株主総会の決議の取消しの訴えの対象となり、取消判決がなされた場合も同様である。

三、著しく不公正な発行価額で株式を引き受けた者の責任について。

責任の内容について。

法律的には、
通謀を要件とするから、一種の不法行為に基づく損害賠償責任と解しうるが、

実質的には、
公正な発行価額との差額の支払を内容とするので、追加出資義務の性質を有すると言える。

付記。

後に、この株式を他に譲渡しても、この責任は譲受人に移転しない。
代表訴訟が認められる。 (280ﾉ11Ⅱ)
∵ 本来は、株式引受人の責任追求は、会社によってなされるべきだが、取締役と通謀して株式を引き受けた者の責任追求を、取締役に期待することは、実際上、困難な場合が少なくない。
要件について。

「著シク不公正ナル発行価額」。
：「特ニ有利ナル発行価額」 (280ﾉ2Ⅱ) であって、有効な特別決議を欠く場合。
○ 取締役会の定めた発行価額未満で代表取締役が新株を発行した場合。
× このうち特に、代表取締役に善管注意義務違反 (254Ⅲ・民644) が認められる場合。
取締役との間の通謀。

(゜Д゜ )新聞

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会社法（９７）定款による株式の譲渡制限

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