すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

(゜Д゜ )新聞

メルマガ⇒ 00430000s@merumo.ne.jp ツイッター⇒ https://twitter.com/wataru4

お気に入りの人に登録/削除

企業法

[ リスト | 詳細 ]

記事検索

全27ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10]

[ 前のページ | 次のページ ]

会社法（９４）吸収合併と営業譲渡

"吸収合併と営業譲渡"

一、類似点について。

営業財産の重要な部分の移転を生ぜしめ、会社組織に大きな変更を生じ、株主の利害関係に大きな影響をもつ。

∴ 特別決議が必要である。 (408Ⅲ、但し413ﾉ3、245Ⅰ①)
∴ 反対株主に対して株式買取請求権を付与した。 (408ﾉ3、413ﾉ3Ⅴ、245ﾉ2)
二、相違点について。

吸収合併。　　　　　　　　　　　　　　　　　　営業譲渡。

財産は包括的移転する。　　　　　　　　　　　財産は個別的移転する。

債務は当然に移転する。
∴ 債権者保護手続。 (412・100) 　　　　　　　債権者の承諾ある場合のみ。

被吸収会社は当然に消滅する。　　　　　　　　　当然には消滅しない。　　

無効の主張は訴えによってのみ認められる。　　　一般原則により、制限はない。

コメント（0）

トラックバック（0）

会社法（９３）企業分割

"企業分割"

一、会社の分割について。

：会社が、その経営する営業の一部門を、独立の法人格を有する会社として分離･独立させ、かつ、親会社の個々の株主が、一定の割合で、分離･独立した会社の株式を取得する場合のこと。

二、諸形態について。

営業を現物出資して、新会社を設立する。 (168Ⅰ⑤)
新会社を設立した後、新会社に新株を発行させて、営業を現物出資する。 (280ﾉ2Ⅰ③)
新会社が財産引受けの形で、営業譲渡を受ける。 (168Ⅰ⑥)
新会社が事後設立の形で、営業譲渡を受ける。 (246)
三、問題点について。

新規設立の方法による場合は、規制が厳しすぎる。

∵ すでに実体を有しており、単に法人格を付与するだけのはずである。
新株の発行の方法による場合は、法人格の付与に関して慎重さにかける。

∵ 新株の発行は、迅速性を重視しており、かつ、特段の資金調達の必要性がないことがある。
∵ 新株の発行までは、実体のない会社ができあがる。
さらに、次のような問題点も露呈する。

営業譲渡の規制を受ける。
資本充実が害されるおそれがある。
(親) 会社の株主に対する (子) 会社の株式の分配ができない。

コメント（0）

トラックバック（0）

会社法（９２）株式の分割

"株式の分割"

一、株式の分割について。

：既存の株式を細分化して、従来より多数の株式とすること。 (218以下)

取締役会の決議による。 (218Ⅰ)

∵ 株式の分割によって端数が生じないかぎり、株主の実質的地位は影響を受けない。
∵ 株式の分割は、流通性を高める。
∵ 株式の分割は、資本の増加を伴わない。
要件について。

合併の場合を除いて (413)、株式の分割後の1株当たり純資産が5万円を下ってはならない。 (218Ⅱ、但し、昭56改附21)
資本の額は、株金総額を下ってはならない。 (218Ⅱ)

コメント（0）

トラックバック（0）

会社法（９１）株式の併合

"株式の併合"

一、法定される株式の併合について。

：数個の株式を合わせて、それよりも少数の株式とすること。

最終の貸借対照表上1株当たりの純資産額が5万円未満の会社が、これを5万円以上とするために行う場合。 (214以下)
資本の減少。 (377)
合併。 (416Ⅲ)
二、法定される3つの場合以外にも認められるか否かについて。

214以下、377、416Ⅲ の場合に、法が特に明文で規定したのは、株式の併合により端数が生じて、既存の株主の地位を害することの内容にした結果である。
株式の併合により、譲渡の容易さが失われるおそれがある。
割り負けするおそれがある。
∴ 総株主の同意があれば、認められる。

但し、
214以下、377、416Ⅲ については、その必要性から、特別決議でなしうる。

コメント（0）

トラックバック（0）

会社法（９０）旧株主の利益保護と新株の割当て

"旧株主の利益保護と新株の割当て"

一、会社の資金調達の利益と旧株主の利益との衝突について。

新株の発行は、会社の人的･物的な組織の拡大であるとともに、資金調達の手段でもある。

この、新株の発行の二面性から、会社と株主との間で、利益の衝突が起こる。

資金調達が円滑かつ容易に認められることは、財務内容の健全化につながり、また、企業発展･維持の理念からみて望ましい。
新株の発行は、旧株主の共益権の希薄化と経済的損失を招きかねない。
株主の比例的地位に変動を与える。
発行価額次第では、株価の下落を招き、旧株主の経済的利益を害する。
二、旧株主の共益権の希薄化について。 (一2.1.に関して)

割当自由原則が許容される。

∵ 旧株主は、株式取得により、持分比率を維持･回復できる。
∵ 授権資本制度によっても、定款を変更せずに発行できる株式総数には限度があり、新株の発行による持分比率の減少には歯止めがかかる。
∵ (定款で定めれば、新株の発行を株主総会の権限となしうる。)
株主割当て：株主に新株引受権を与えて行うもののこと。
第三者割当：特定の第三者に新株引受権を与えて行うもののこと。
公募：特定の者に新株引受権を与えずに、広く公衆から株主を募集するもののこと。
三、株主の一部に対してのみ新株を発行する場合について。

株主に新株引受権が与えられている場合。
閉鎖会社の場合。 (280ﾉ5ﾉ2)
定款により付与されている場合。 (280ﾉ2Ⅰ⑤)
ともに、株主平等原則違反であり (280ﾉ4Ⅰ)、強行法規違反である。

∴ 新株の発行の無効原因となる。

株主に新株引受権が与えられていない場合。
一部の株主に対して新株を発行するが、株主の資格に基づくのではない場合。
株主平等原則の適用はない。

∴ 新株の発行の無効原因とならず、問題はない。

一部の株主に対して新株を発行し、しかもそれが株主の資格に基づくと考えられる場合。 (取締役が会社支配を確保するため、ことさら自己または関係者に新株を割り当てる場合等。)
資金調達の必要性の有無による考え方について。
新株の発行により、株主間の支配関係に変動を生ずる場合でも、会社に現に資金調達の必要があって、新株の発行が行われるならば、一部の株主のみの利益を図って新株の割当てがなされるのではないかぎり、著しく不公正な方法による新株の発行とみることはできない。

逆に、
資金調達の必要性がない場合には、割当自由原則を支える基盤がなく、自派にのみ割り当てて新株を発行することは、著しく不公正な方法による新株の発行に当たる。

∵ 第三者に対する新株の発行は、発行価額が公正であるかぎり、役会の権限に委ねられている。 ( ---> 四 )

× 引き受け希望者が多いにもかかわらず、防戦のために、自派の者のみに不当に多数の株式を割り当てることは、一部の株主のみの利益を図って新株の割当てがなされる場合に該当し、著しく不公正な方法による新株の発行と言える。
主要目的による考え方について。 (判)
資金調達の必要性が全くないと言える場合は、休眠会社でもないかぎり、普通存在しないから、新株の発行の主要目的を基準として判断すべきである。

× 当該新株の発行が、特定の株主の持株比率を低下させ、現経営者の支配権を維持することを主要な目的とする場合は、著しく不公正な方法による新株の発行に当たる。
× 新株の発行の主要な目的が支配権維持にあるとは言えないとしても、その新株の発行により特定の株主の持株比率が著しく低下されることを認識しつつ、新株の発行がなされた場合は、その新株の発行を正当化させるだけの合理的理由がないかぎり、著しく不公正な方法による新株の発行に当たる。
いずれの説を採るにせよ、
株主に新株引受権が与えられていない場合 (三2.2.)、新株の発行の差し止め請求を行う要件を備えうる。

他方、
取引の安全の要請がある。

∴ 新株の発行の無効原因とまではならない。