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監査論

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監査論（７２） 監査法人にも「監査」義務づけへ 金融庁

監査法人にも「監査」義務づけへ　金融庁


　企業決算の不正をチェックする監査法人が、自らを監査する「監査の監査」が義務づけられるようになる。金融庁は０６年度から監査担当者が企業の不正を見逃したり評価を甘くしたりしていないかを内部調査させる。監査法人所属の公認会計士は独立色が強く、それぞれの監査の進め方を監査法人がチェックする公的な取り決めがなかった。

　金融庁の企業会計審議会が今月中にも作る「監査に関する品質管理基準」に盛り込む。大手監査法人では１千人以上の公認会計士を抱えるが、個別の監査が適切に実施されているかどうかを監査法人の代表者らが担当者を置いて調べることを義務づける。

　調査するのは（１）担当企業の株式保有や利益供与がないか（２）適切な規模で人員が配置されているか（３）違法行為などについて弁護士など専門家の見解を聞いているか（４）不正を見抜くための調査が十分に実施され必要なら通報されているか、など。

　「監査の監査」が不十分なために企業の不正決算を許した場合には、監査法人の代表者らも責任を問われ、担当の公認会計士とともに行政処分の対象となる。

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監査論（７１） 会計倫理が問われている

会計倫理が問われている


　近年、米国でエンロンやクェスト・コミュニケーションズ、グローバル・クロッシング、タイコ・インターナショナル、ワールドコムなどの急成長を遂げてきた大企業を舞台にして、様々な会計不祥事が起こりました。これらの企業では経営者が政治家に積極的なロビー活動を行うだけではなく、外部に報告する会計情報を操作していました。社外にSPC(特別目的会社)を設立し、負債の過小計上や利益の過大計上、オフバランス（簿外）取引、売り上げの過大計上、費用の過小計上などを行い、投資家を欺いていました。企業経営者の巨額の報酬が会計利益や株価と密接に連動し、自社株との株式交換で他社を買収するためには高株価を維持する必要があるなどといった、「株式市場中心的な経営」が行き過ぎたこともこれらの会計不祥事の背景として挙げることができるでしょう。


監査委・取締役会が機能しない悲劇

　エンロン事件では、株価時価総額が一時1100億ドルにものぼった企業の株価がほぼゼロになりました。従業員は職を失い、さらにエンロンの株式やストックオプションとして保有していた蓄えも失いました。同時にエンロン経営陣が株価暴落の直前に、自分たちが所有する株式を売り逃げて、巨額の利益を得ていたことも明らかになっています。これに加えてエンロンの監査委員会、取締役会もチェック機能を発揮できなかった実態も明らかになりました。

　事件の影響はエンロンに止まりませんでした。同社から多額の監査・コンサルティング収入を得ていたがために強い発言ができなかった名門監査法人のアーサー・アンダーセンは、公訴中に重要書類を破棄するなどの隠蔽工作を行うなどのスキャンダルにまみれ、約半年に及ぶ裁判の結果消滅。数万人の公認会計士が職を失うことになりました。

国際基準への対応急がれる日本の会計制度

　これらの事件に米国政府は素早い対応を見せました。2002年7月には、財務報告や監査の信頼性の回復が図るため、企業改革法（Sarbenes-Oxley Act）が成立しました。これは企業と監査法人の癒着（ゆちゃく）を防ぐために�ヾ萄座仂櫃隆覿箸亡萄宰／佑�他のサービスを提供したり、退職後その企業に就職することを制限する��監査人の定期的なローテーションを義務づける�０稻々坩戮�あった場合に最高経営責任者（CEO）などの私財の一部の没収まで要求する――という厳しい内容です。

　これらの米国の動きは、日本にも大きな影響を及ぼしました。公認会計士法が大幅改正され、公認会計士・監査法人の独立性を高め、監査等の業務に対する信頼性の一層の向上が図られました。さらに、公認会計士の試験制度の改正も行われました。この試験制度改正の動きを受けて、2005年4月には、いくつものアカウンティング・スクールが誕生しました。そこで目指すのは「国際会計士連盟(IFAC)が定める国際教育基準に従ったプログラムにより、高い会計倫理観を持った、国際的に通用する公認会計士等の職業会計人の育成」です。グローバルなニーズに対応できる新しいタイプの公認会計士の誕生が期待されるところです。

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監査論（７０） 企業と会計士のなれ合い防止・金融庁、会計士審査で新方針

企業と会計士のなれ合い防止・金融庁、会計士審査で新方針


　金融庁の公認会計士・監査審査会は16日、監査チェックの新方針を発表した。大企業の監査を個人で請け負っている会計事務所や、7年を超えて同一企業の監査を続けている会計士を重点的に審査する。日本公認会計士協会などに対応を求める。

　新方針は西武鉄道の虚偽記載問題で、個人会計士が長期間にわたり同社を監査していたことを受けた措置。経営者と会計士のなれ合いを防ぎ、監査への信頼を高める狙いがある。

　会計士協会は監査法人の業務内容が適切かを点検する。審査会は必要に応じて協会や監査法人、企業を検査することができる。

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監査論（６９） 続く会計不祥事と対応策

続く会計不祥事と対応策



　西武鉄道が、有価証券報告書にグループ中核会社「コクド」が保有していた西武鉄道株の比率を過小に記載していた問題は、西武鉄道株式の上場廃止を招きました。東京証券取引所は西武鉄道の長年にわたる虚偽記載が、適切な株価形成を阻害していた点を重く見て、このような判断を下したと思われます。上場廃止により西武鉄道の一般株主の利益は大きく損なわれることになりました。
　この事件では、西武鉄道の監査が長年にわたって個人の公認会計士によって行われていた点が「虚偽記載の事実を発見できなかった、もしくは公表できなかった」理由ではないかとの指摘もあります。上場廃止に到った西武鉄道のようなケースは少ないとしても、上場企業、店頭公開企業における虚偽記載、違法配当、利益隠蔽（脱税）、架空増資、株価操縦（インサイダー取引）等の企業不祥事の事例は多く存在します。

頻発する不祥事に株主訴訟も増加

　最近の事例では、貸倒引当金の過少計上や繰り延べ税金資産を過大計上することによって利益を過大計上（粉飾決算）し違法配当を行ったとして、足利銀行の旧経営陣が株主訴訟を起こされています。カネボウの旧経営陣は、年度末に取引先に商品を納入し、新年度に返品させるといった手口により売上高を水増しし、利益を過大計上していた疑いで株主代表訴訟を起こされています。

　また、自らが保有する株式を高値で売り抜けるために株式を大量に売買し、取引が活発であると見せかける株価操縦を行ったとして「キャッツ」の元社長が有罪判決を受けています。さらには、「丸石自転車」が債務超過状態を解消するために、自己資金などを使って新規株式発行代金が入金され、増資が行われたように見せかけた「架空増資事件」で元社長が有罪判決を受けています。こうした不正行為を起こせば、経営者は株主代表訴訟などにより社会的にも経済的にも厳しい制裁を科せられます。さらに、不正を起こした企業の監査を担当していた監査人が逮捕されたり、監査法人が株主代表訴訟の対象となったりするケースも近年増えてきました。

企業統治の強化など急務に

　こういった、会計不祥事を未然に防ぐために、特に公開企業においては、次のような方策が必要となってくるでしょう。

（１）コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化

　会社の持ち主である株主から経営を委託された経営者が、公正で効率的な経営を行い、株主の利益を最大化しているかをチェックする体制の確立が求められているからです。

（２）虚偽記載等に対する罰則の厳格化・法令化

　公表する有価証券報告書の記載事項の適正性を保つことが不可欠になるためです。さらに記載事項の信頼性を確立するために、企業内部におけるチェック統制を厳格にしなければなりません。チェックの有効性を高めるためには第三者評価の導入も考えられるでしょう。

（３）監査人の実施する監査の質・量両面における強化

　監査人やその監査に対する「品質管理レビュー」も厳しく行う必要があります。手間と時間をかければ、監査人への報酬が増え企業が負担するコストは高まります。しかし、そうやって高い対価を支払い、時間をかけて監査を受けている企業の評価が高まるような枠組み作りも必要になってくるでしょう。

（４）実効性をもった社外取締役制度、監査役の権限の強化

　企業内における「法令遵守（コンプライアンス）」の姿勢を強化しなければなりません。企業倫理の重要性を徹底して社内に浸透させることが重要となるでしょう。

　西武鉄道の虚偽記載問題などを受けて、監査人のローテーション制度に関する議論が盛んに行われています。現時点での日本公認会計士協会の見解によれば、ローテーション期間は、政令により７会計期間と規定されています。これは監査法人が交替するわけではなく、（監査法人の中で）監査を担当する業務執行社員が交替するということになっています。

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監査論（６８） 監査法人の変更相次ぐ、上場50社が体制見直し

監査法人の変更相次ぐ、上場50社が体制見直し


　上場企業の監査法人変更が相次いでいる。今年に入り、東京証券取引所1部・2部上場企業で50社が監査法人の変更を発表した。昨年1年間の社数をすでに上回った。連結決算の迅速化を狙い、グループ内で監査法人を統一する動きが目立つ。また、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載問題もあり、透明性を高めるため、長期間契約してきた個人会計事務所から、大手の監査法人に変更するケースも出ている。

　会計監査を担当する監査法人や公認会計士を変更するには、株主総会での決議が必要になる。手間がかかるため、数年前まで監査法人の変更は少なかった。増加の背景にあるのは、監査の重要性を経営トップが認識し始めたこと。グループ内での監査の効率化に加えて、企業の不祥事が相次いでいることもあり、体制を見直す機運が高まった。

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