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監査論（６７） 四半期決算を義務付け・金融庁検討、2008年度にも

四半期決算を義務付け・金融庁検討、2008年度にも

　金融審議会（首相の諮問機関）はこれまでの年2回の決算開示に加え四半期ごとにさらに2回の決算開示を法律で義務付ける方針を固めた。現在4000社弱ある全上場企業が対象だ。四半期開示は東京証券取引所などがすでに取引所ルールで義務付けているが、刑事罰のある法律により厳格な開示を促す必要があると判断した。情報開示も取引所ルールより拡充する。

　金融審の「ディスクロージャー作業部会」が7月中に最終報告を取りまとめる。金融庁は来年の通常国会で証券取引法を改正、2008年度決算にも新制度を導入する考え。証取法で開示を義務付けることで、ウソの開示をした場合には5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科される。

監査論（６６） 新監査基準、企業の７割が対応・日本監査役協会調べ

新監査基準、企業の７割が対応・日本監査役協会調べ


　日本監査役協会（笹尾慶蔵会長）は9日、昨年全面改定した「監査役監査基準」への対応状況についてのアンケート結果を発表した。回答のあった加盟企業のほぼ7割が「取締役会等の意思決定の監査」など新基準で強化した役割を自社基準に盛り込んでおり、新ルールが浸透していることを裏付けた。

　アンケートはインターネットを利用し、会員4630社を対象に実施。1235社から回答があった。

　監査役の役割として新たに打ち出した「取締役会等の意思決定の監査」は70.8％、「内部統制システムの整備状況の監査」は64.5％の企業が自社基準を改定し、盛り込んでいた。

　法令順守の社内体制整備状況については、「自社の行動基準が制定されている」が70.7％、「コンプライアンス委員会等が設定されている」が53.1％に上った。全般に大企業の方が、中小規模の企業より対応が進んでいる傾向があったという。

　同協会は今後、会員会社の社長を対象に新基準に関連した意識調査を実施。集計結果と合わせ、10月にも最終報告を公表する。

監査論（６５） 経営情報開示義務、将来リスクも対象・ＥＵが検討

経営情報開示義務、将来リスクも対象・ＥＵが検討


　欧州連合（ＥＵ）は欧州市場に上場する日本など域外企業に対し、2007年から追加的な企業情報の開示を義務付ける検討に入った。ＥＵは企業の情報開示ルールの統一を進めており、域外企業にもそれにあわせた開示を求める。日本企業の場合、将来発生する経営リスクの開示義務が新たに加わりそうで、金融庁は欧州での日本企業の起債コストが増えるとして見直しを要請している。

　ＥＵの証券規制委員会が上場企業の開示ルールの統一作業に取り組んでおり、検討案には四半期業績開示や株式の大量保有報告書の統一などを盛り込んでいる。域外企業にも同等の開示を求める予定で、ＥＵルールと現行の情報開示の範囲が異なる国の企業は追加開示を迫られる。

監査論（６４） 会計監査、不正発見に重点――会計士協、来年度から

会計監査、不正発見に重点――会計士協、来年度から

　日本公認会計士協会（藤沼亜起会長）は2006年度から、企業経営者による不正を見抜くことに重点を置いた会計監査の手法を導入する。カネボウの粉飾決算をはじめ、会計士が経営者の不正を見逃す事例が相次いでいることを問題視。経営者の置かれた状況から不正が疑われる場合には、抜き打ち検査なども行うようにする。国際基準に沿う形で監査の質を高め、財務諸表の信頼性を確保する。

　会計士協は現在、監査手続きの世界標準である国際監査基準（ＩＳＡ）に国内ルールを合わせるよう、全面的な改定作業を進めている。06年度末までの完了を目指しており、不正発見に関する手続き導入もその一環。

　従来の監査は不正発見を義務づけておらず、企業の作成した財務諸表に誤りがないかを確認する点を重視していた。このためカネボウのように、経営者が意図的に虚偽の資料を提出すると、不正を見抜くのが難しいとの指摘もあった。

監査論（６３） 監査法人の内部管理、審査部門で二重点検・金融庁新基準

監査法人の内部管理、審査部門で二重点検・金融庁新基準

　金融庁は16日に開かれた企業会計審議会の部会で、監査法人の内部管理体制を厳しくチェックするための新基準を提示、大筋で了承された。公認会計士が会計不正を見逃す例が相次いでいることに対応、各監査法人が内部に設置した審査部門を通して監査を二重点検する仕組みを作るほか、会計士が交代する際に破綻の可能性などの重要情報を引き継ぐことなどを義務付ける。金融庁は来年4月の監査から適用する方針だ。

　新基準は「品質管理基準」。監査の質を保つため監査法人が守るべき業務手順などを定めたもので、会計士にとっていわば“教科書”となる。当初は現在の「監査基準」を見直すことで対応する方針だったが、独立した基準を新たに作ることにした。7月までに最終案をまとめる。