(゜Д゜ )新聞

監査論（６２） 法的・私的整理のすき間に新制度、経産省研究会が提言

法的・私的整理のすき間に新制度、経産省研究会が提言

　経済産業省は、債権者と債務者が協力して効率よく企業再生ができるようにするため、多数決による私的整理などを検討すべきだとする報告書をまとめた。会社更生法などの法的整理と比べて企業価値を損ないにくい私的整理をうまく使うため、債権者間の調整に第三者が関与することなども検討すべきだとしている。

　省内に設けた「企業活力再生研究会」が報告書をまとめた。企業再生の担い手の一つであった産業再生機構が3月末に新規の債権買い取りを終えたため、今後の企業再生の方向性と、必要と考えられる制度などを議論した。

　法的整理は企業のイメージダウンにつながりやすく、私的整理は原則として債権者全員の合意必要など、現在の企業再生の仕組みには問題点も多い。報告書では私的整理を円滑に進めるため、弁護士や公認会計士が関与して債権者の調整をすることなどを提唱。債権額の75％以上を占める過半数の債権者が賛成すれば、私的整理を進められるような仕組みも検討すべきだとした。

監査論（６１） 新医療法人に外部監査義務付けへ――厚労省検討

新医療法人に外部監査義務付けへ――厚労省検討


　厚生労働省は、2006年度の医療制度改革に合わせて創設をめざしている新しい医療法人に公認会計士による財務監査を義務付ける方向で検討する。現在の医療法人は毎年の財務内容について、外部の監査を受けていない。第三者の目による財務チェックを義務付け、新法人の経営に対する患者の信頼を高めることをめざす。
　厚労省は新しい医療法人を「認定医療法人」と名付け、現行の医療法人よりも非営利性を一段と徹底する半面、税制の優遇を受けることができるようにする考え。いまの医療法人も配当が禁止されているなど非営利が原則だが、親族企業に利益を移すなど実態は「金もうけ」に走る医療法人があるとの指摘も多い。

　このため政府の規制改革・民間開放推進会議は、株式会社による医療法人経営への参入を認め、透明性を高めるべきだと主張。厚労省はこうした規制緩和の流れに抵抗する意味からも、株式会社参入の是非を検討する一方で、現行の医療法人制度の見直しに着手。認定医療法人について非営利の原則を一段と徹底すると同時に、外部監査や財務情報の公表などを義務付け、経営の透明性を向上させる考えだ。

監査論（６０） 企業会計審、今夏メドに監査法人の業務基準見直し案

企業会計審、今夏メドに監査法人の業務基準見直し案

　金融庁の企業会計審議会は、監査法人のガバナンス（企業統治）を議論する監査部会の初会合を開いた。守るべき業務の手順を定めた「監査基準」を見直すことで一致した。破たん・国有化に至った足利銀行など不正を見逃す例が相次いでいることに対応、監査法人の内部点検を厳しくする。今夏をメドに改訂案をまとめる予定だ。

　金融庁はたたき台として、公認会計士が交代する際に、粉飾の疑いや破たん可能性など重要情報を引き継ぐことを義務付ける案などを提示した。顧客情報を本部で一元管理するなどの体制整備も求めた。一方、委員からは「第3者による監査法人の評価制度が必要」などより厳しい管理を求める声も出た。

　監査基準は金融庁が監査の質を保つために定めたもので、従わない場合は金融庁が処分する権限を持つ。「基準の実効性が甘く、不正を見逃す例が相次いでいるため、厳格に基準を改定する」（金融庁）こととした。

監査論（５９） 中国会計士協会会長、国際化適応へ会計士の育成急ぐ

中国会計士協会会長、国際化適応へ会計士の育成急ぐ

　中国の会計士団体の中国公認会計士協会の劉仲藜会長は、ブリュッセルで講演し、「会計監査の国際化に適応するために専門性を持った会計士の育成を急ぐ」と述べた。また会計士協会の自主規制機能の強化に取り組み、会計士の独立性を高めることも強調した。

　劉会長は「中国の会計や監査の水準を国際基準に近づけることが中国市場の国際化につながる」と指摘。国際感覚を持った人材を増やすため、会計士の資格試験や教育システムを見直す考えを示した。

　中国は国営の会計専門学校をつくるなど独自の育成プログラムで知られ、同協会は個人会員が13万人強。劉会長は具体的な目標値には言及しなかったが、「会計の国際化に対応できる管理能力や強い専門性を持つ人材を増やす」と話した。一方、中国の資本市場の信頼感の向上には会計監査の質の向上が欠かせないとしたうえで、「協会としても会員の監査活動のチェックや処罰など自主規制機能を強化する」と話した。

監査論（５８） 金融審、四半期開示の法制化で大筋合意・法改正提言

金融審、四半期開示の法制化で大筋合意・法改正提言へ

　金融審議会（首相の諮問機関）は、企業の情報公開に関する作業部会を開き、四半期ごとの業績開示を証券取引法で義務付けることで大筋合意した。四半期開示は証券取引所が上場企業に義務づけているが、虚偽記載があった場合などを想定し、刑事罰がある法律での制度化が必要と判断した。5月にも報告書を取りまとめ、金融庁に法改正を提言する方向だ。

　金融庁は早ければ来年の通常国会に証取法の改正案を提出し、2007年4月からの開示義務付けを目指すとしている。

　対象は上場企業になるもようで貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などを連結ベースで開示するよう求める。開示項目は通期の業績開示より減らし、公認会計士による監査も「レビュー」と呼ばれる簡単な手続きで済むようにする。

　四半期開示が法制化された場合、中間決算後に出す半期報告書もより簡略化した書式に見直すべきだとする委員が多い。ただ委員の一部には「開示水準の後退につながる」との声があり意見が割れている。