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監査論（５７） 中小企業に時価会計を部分導入・日商などが統一指針

中小企業に時価会計を部分導入・日商などが統一指針

　日本商工会議所など4団体は5月をめどに中小企業を対象にした新たな会計指針を策定する。上場企業に比べて簡便ながら、部分的に時価会計を取り入れることなどで中小企業会計の透明性を高め、金融機関などが融資をしやすくなるような環境を整備する狙い。経済産業省も中小企業に新会計指針を指導する専門家の育成などでこれを支援。官民の協力で新会計指針を今後3年間で30万社程度に普及させる計画だ。

　日本商工会議所、企業会計基準委員会、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会が検討委員会を設置し「中小企業の会計に関する指針」の策定作業に入った。従来、ばらばらだった会計指針を統一するのが目的。対象は中小企業基本法で定める資本金3億円までの非上場の中小企業で、全国で120万社程度に上る。経産省は今後3年間でまず全体の4分の1が実際に指針に基づいて財務諸表を作成することを目指している。

監査論（５６） 経産省、中小企業向け「会計参与」の育成を支援

経産省、中小企業向け「会計参与」の育成を支援

　経済産業省は中小企業に会計面で助言する人材の養成に着手する。今国会に提出された会社法案に新制度として盛り込まれた「会計参与」の育成を促進し、日本商工会議所などが策定する中小企業向けの新会計指針の普及などにつなげる。所管の中小企業大学校に会計参与の対象となる公認会計士や税理士向けの専門の講座を新設したり、セミナーを開いたりする。

　会社法案に盛り込まれた会計参与の制度は会計士や税理士が財務諸表の作成にかかわる仕組みで、2006年にも導入の見通し。取締役と共同で財務諸表を作成する役割を持ち、株式会社ならどの規模でも任意で設置することができる。ただ、資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上の大会社は商法で会計士の監査を受けるよう義務付けられており、実際は中小企業の活用が主になるとみられている。

監査論（５５） 会計士協会、ＩＴ企業の監査を厳格化

会計士協会、ＩＴ企業の監査を厳格化

　日本公認会計士協会（藤沼亜起会長）は、情報技術（ＩＴ）関連企業に対する監査を厳格化すると正式発表した。ＩＴ業界における取引実態の分析や監査上の注意点に関して協会内のプロジェクトチームがまとめた報告書をもとに、会員に対して2005年3月期からの監査厳格化を要請する。

　報告書では商社的なソフトや機器などの仲介取引に関して、(1)付加価値を付けず、帳簿上を通過するだけのスルー取引(2)複数の企業を経由して最終的に起点の企業に戻るＵターン取引――などに特に注意するよう指摘。開発・販売計画、検収報告書、取引先を含めた確認を求め、十分な証拠がなければ、監査範囲の限定も検討するように求めている。

　さらにＩＴ企業の取引に関して会計処理の具体的な基準がないことが、粉飾決算などの温床になっているとして、企業会計基準委員会に対して、早期に明確な会計基準の設定も要請する。

監査論（５４） 金融庁、会計士と経営者「なれ合い」防止へ情報公開を強化

金融庁、会計士と経営者「なれ合い」防止へ情報公開を強化

　金融庁は西武鉄道・コクド問題で会計制度の不備を指摘されたのを受け、抜け穴防止策として内閣府令の改正案をまとめた。経営者と公認会計士の「なれ合い」を防ぐため、血縁関係などがある場合は公表を義務付ける。役員などが名義を他人から借りて株保有数を少なく見せる「名義借り」の悪用防止では、企業に実際の株式の保有者を開示させる。

　金融庁は関係する内閣府令を改正し、4月1日に施行する。企業は今年3月期決算から新たな仕組みでの情報開示を求められる。経営者と会計士の関係開示では、血縁関係のほか、事業面でのつながりがある場合も、有価証券報告書などでの公表を義務付ける。関係の近い会計士が監査すると、利益を不当に個人資産に繰り入れるなどの不正処理が見逃される懸念が残るためだ。

監査論（５３） 企業会計審が企業統治点検基準案

企業会計審が企業統治点検基準案

　金融庁の企業会計審議会は部会で、企業のガバナンス（統治）を点検するための基準案を提示した。米国で採用されている「ＣＯＳＯ」と呼ばれるルールをひな型として採用。不正な会計につながる問題がないか、公認会計士によるチェックを義務付ける。企業の負担もかさむ制度になることから、委員として参加した企業関係者から懸念の声も出た。

　基準案はリスク管理などの観点から企業が不正を起こさないような業務の手続きを示す。今回はその前提となる意義や目的、手法、範囲などの考え方を列挙した。夏までに最終案をまとめる。