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売買目的有価証券
有価証券の区分
法人税法上、有価証券は、次の様に区分されます。
（1）売買目的有価有価証券（企業支配株式に該当するものを除きます。）
1) 専担者売買有価証券（短期的な価格変動を利用して利益を得る目的で取引に専ら従事する者が、短期売買目的でその取得の取引を行った有価証券）
2) 専担者売買有価証券以外の短期売買有価証券（その取得の日に｢売買目的有価証券｣等の勘定科目により区分した有価証券）
3) 短期売買有価証券を信託財産とする金銭の信託
4) 組織再編成により移転又は交付を受けた有価証券のうち一定のもの
（2）満期保有目的有価証券
1) 償還期限の定めのある有価証券のうち、満期保有目的債券等の勘定科目により区分した有価証券
2) 企業支配株式
（3）その他の有価証券
上記以外の有価証券
売買目的有価証券の時価評価損益について
（1） 期末評価額
法人が事業年度終了の時に有する売買目的有価証券は、時価法により評価した金額をもって、事業年度終了の時における評価額とします。
（2） 時価法
時価法とは、事業年度終了の時において有する有価証券を銘柄の異なるごとに区別し、その銘柄が同一の有価証券について、その区分に応じそれぞれ次に定める価格にその有価証券の数を乗じて算出した金額をその時の評価額とする方法をいいます。
1) 取引所売買有価証券→証券取引所において公表されたその事業年度終了の日の最終の売買の価格
2) 店頭売買有価証券→公表されたその事業年度終了の日の最終の売買の価格
3) その他の価格公表有価証券（�ゝ擇哭△鮟�く）→価格公表者によって公表されたその事業年度終了の日の最終の売買の価格
4) 上記以外の有価証券 イ 償還期限及び償還金額の定めのある有価証券（転換社債を除く）→その事業年度終了の時の帳簿価額その他その有価証券のその時における価額として合理的な方法により算出した金額
ロ イ以外の有価証券→その事業年度終了の時の帳簿価額
（3） 評価益又は評価損の益金又は損金算入
法人が、その事業年度終了の時において売買目的有価証券を有する場合には、その売買目的有価証券の評価益又は評価損の金額をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入することになります。
（4） 翌事業年度における処理
（３）に基づき、その事業年度の益金の額又は損金の額に算入した評価益又は評価損に相当する金額（分割型分割により分割承継法人に売買目的有価証券を移転する場合におけるその売買目的有価証券に係る金額を除きます。）は、翌事業年度の損金の額又は益金の額に算入するとともに、翌事業年度開始の時におけるその売買目的有価証券の帳簿価額は、その評価益に相当する金額を減算又は評価損に相当する金額を加算した金額とし、洗替計算を行うこととなります。
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