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オバマ大統領のネット政策を葬った米国中間選挙 迷走を始め たネット中立論とブロードバンド規制強化

オバマ大統領のネット政策を葬った米国中間選挙　迷走を始めたネット中立論とブロードバンド規制強化
　11月上旬、米国で行われた連邦議会中間選挙で、野党リパブリカン(共和党)が躍進した。
　連邦議会下院で過半数を押さえた共和党に対し、与党デモクラート(民主党)は上院で過半数割れを"やっと免れた"わけだが、これにより政府と議会が与野党に分かれる"ねじれ議会"が来年1月から出現する。政局の行方は不透明感が増し、基金や補助金などを拡充する"大きな政府"を目指してきたオバマ民主党政権は、軌道修正を求められることになる。
　この軌道修正は、ハイテク関連の政策で既に始まっている。グーグルやマイクロソフト、ヤフーなどを支持基盤とするオバマ大統領は、これまでネット業界優遇政策を指向し"ネットワーク中立性法"の制定や"ブロードバンド規制強化"を目指してきた。
　しかし、この政策は暗礁に乗り上げた。今回の中間選挙では、ネット中立性支持を表明した上下両院の民主党議員95名が「全員落選する」という衝撃的な事態に直面したからだ*1 。
ネットワーク投資ただ乗り論─とは何か
　ネット業界とブロードバンド業界は、ネットワーク中立性を巡って過去数年にわたり対立を続けてきた。しかし、今回の中間選挙で「ネットワーク中立性法の制定」は死んだ。同政策を表看板のひとつとしてきたオバマ政権は、苦しい状況に追い込まれている。そこでまず、ネットワーク中立性を取り上げてみよう。
　同問題は「議論の対立点」と「政治的な駆け引き」というふたつの側面をもつが、まず前者から見てゆこう。
　話は2005年前後にさかのぼる。米国の固定ブロードバンドは大手電話会社あるいはCATV事業者による市場独占が進んでいる。これはDSLにせよ、ケーブルモデムにせよ、あるいは光ファイバーにせよ、ブロードバンド・ネットワークの整備には数兆円の投資が必要で、政府は電話会社やCATV事業者に優遇処置を行い、設備投資を促してきた。
　これは独占をある程度容認する代わりに、巨大投資を民間ベースで進める考え方だ。これは日本も同じ道筋を経ている。
　ただ、ブロードバンドの設備投資は"休み"がない。技術革新が早く、毎秒キロビットからメガビットへと広帯域化が進み、現在ギガビット・サービスへの準備が始まっている。
　つまり、提供地域を拡大するだけでなく、スピードアップを狙って最新設備の更新を続けなければならない。電話や放送であれば、ある程度ネットワークを建設すれば投資回収に入れるが、ブロードバンドは巨大投資を継続的に行わなければならない。
　この状況に耐えかね、大手通信事業者のAT&Tなどは2005年頃に、ユーザーだけでなくインターネットでサービスを提供する大手ネット事業者に投資負担を求めたいと考えた。
　電話業界では、同サービスを利用する先行ユーザーにユニバーサル・サービスという名目で費用を徴収し、低所得者への無料電話や電話網整備の資金に充当している。こうした規制に慣れた通信事業者にとって、設備投資負担の分散をルール化することに大きな違和感はない。
　しかし、非規制で走ってきたネット事業者にとって違和感は大きく「負担によってネット事業者を選別する考え方だ」と反発した。
　グーグルやマイクロソフト、イーベイ、アマゾンなどの大手ネット事業者はNETCompetition.orgやMoveOn.orgといった市民系ロビー団体ばかりでなく、インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureauや電子小売業界のOnline Retailing Allianceなど様々な団体と連携し、電話会社やCATV会社と対立する。こうして"ネットワーク中立性(Net Neutrality)論議"が始まった。
　推進派は「大手電話会社やCATV事業者からインターネットの自由を守ろう」と呼びかけ、連邦議員に働きかけてネット中立性法案の提出した。しかし、大手通信・放送事業者に近いブッシュ共和党政権は難色を示し、2006年6月8日、連邦議会下院は中立性を義務付ける修正条項を否決した。
過激なネット中立性は「通信の進歩」をとめる
　中立性の論点を大別すれば、「ただ乗り論」と「不当なアクセス制限」の2点に集約できよう。
　最初の"ただ乗り論"については、当時の米ネット中立論が日本に飛び火した事例を見てみたい。2006年5月、総務省が主催する「IP化の進展に対応した競争政策のあり方に関する懇談会」(IP懇談会)に対して、グーグルがネットワーク中立性を求める意見書を提出している。この意見書は、当時のネット中立性に反する行為として、次のようなサービスを指摘している。
1)　ツー・パイプ(Two Pipes)
　特定のコンテンツに優先的にアクセスできる回線サービスを消費者に提供する。これにより普通のサービスを使っている人は、特定コンテンツにアクセスしにくくなる。
2)　ダブル・ディッピング(Double Dipping)
　インターネット接続サービス会社(ISP)が特別なアプリケーションを提供することでユーザーが優先的にコンテンツプロバイダーにアクセスできる環境を提供し、特別な料金を徴収する。
3)　独占契約(Exclusive Dealing)
　第3者とISPが契約を結び、優先的にトラフィックやサービスを提供する環境を整備して、追加料金を徴収する。
4)　ネットワークの最適化(Network Optimization)
　ローカル・サーバー(ネットワークの末端にあるサーバーのこと)の蓄積機能などを使って、ISPが特定のコンテンツやサービスに優先的にアクセスできるようにネットワークを最適化すること。
5)サービス品質保証(Quality of Service)
　ISPが、特定のトラフィックを最適化するようにソフトウエアを設計すること。
この5条項はわかりにくいが、中立性の推進派の主張を要約すると次のようになる。
　インターネットは「トラフィックを大量に集めた個人や団体が圧倒的に有利になる」という特殊性を持つ。もし「ネットを優先利用するためには費用がかかる」という環境が普及すると、費用を払えるユーザーや大手プロバイダーはますます多くのトラフィックを集め、中小や個人などは良いコンテンツを提供していてもユーザーに届けにくくなるという不公平が生じる。
　しかし、当時の意見書にある5項目を通信事業者が本気で実行すれば、ブロードバンドの技術進歩は止まってしまうだろう。ブロードバンドはサービスであり「より早く、より確実で、使いやすい」プランを通信事業者が開発し、ユーザーを増やしてゆかなければ、ビジネスは伸びないからだ。ユーザーにすこしでも差がでるからといって、便利なサービスを制限すれば、ブロードバンドを守るつもりで、それを殺すことにもなりかねない。
　この過激なネット中立論は、過去5年の対立を経て、影を潜めている。現在、中立性推進派も回線のプライオリティー(優先)サービスやネットワークの付加価値サービスは重要だと認めている。逆に、そうしたサービスが正しく提供されているかどうかを消費者がチェックできるように、「ネットワーク運用性の透明化」を求めている。
不当アクセスは禁止されるべきもの
　一方、ネット推進派は、競合サービスに対する不当なアクセス制限も批判の対象とした。具体例としては2005年3月、ノースカロライナ州のブロードバンド事業者であるマディソン社(Madison River Communication)が自社のIP電話サービスを有利にするために、ユーザーが他社のIP電話サービスを利用できないようにアクセス制限をかけた。
　この問題では、米IP電話大手のボネージ(Vonage)社の訴えに対応して連邦通信委員会が介入し、ISPに対して改善指導と1万5000ドルの罰金を科した。ただ、こうした悪意のある不当なアクセス制限の事例は少ない。こうした不当アクセスが"横行している"と認識するのは「誤り」だが、不当アクセスの禁止はネットワーク中立性議論における重要なポイントといえるだろう。
　マディソン社事件のように、自社の中核事業やコンテンツで競争にさらされた場合、プロバイダーは優位な地位を使って、競合事業者に対抗したいという誘惑にかられる。こうした誘惑に歯止めをかける規制は必要で、2005年9月に連邦通信委員会(FCC)が「ブロードバンドに関する指針(Broadband policy statement)」という異例のステートメント(行政指導)を発表した。
　これは、インターネットのユーザーが、1)どのようなコンテンツやサービスにも、2)どのような機器からでも、3)適切な手段によって、アクセスできることを保証すべきである---という内容で、後にFCC中立性ガイドラインと呼ばれるようになる。
　この行政指導の影響は大きく、2006年の春に開催された電話業界の会議「テレコムネクスト」でも、大手電話会社CTO(最高技術責任者)が「不当なアクセス制限をする気はない」と再三、聴衆に訴えかける場面があった。
◇◇◇
　しかし、この中立性ガイドラインは後に、ブロードバンド規制の強化を狙うFCC自身を悩ませることとなる。



ソニーエリクソンのＣＥＯ、ゲーム機能備えたスマートフォンの可能性示唆
　携帯電話メーカー、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズのバート・ノードバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社がビデオ ゲーム用のスライド式コントローラーを備えた高機能携帯電話（スマートフォン）に関して親会社のソニーと緊密に協力している可能性を示唆した。



マイクロソフト「Ｋｉｎｅｃｔ」発売　操作は「身ぶり」や「声」
　米マイクロソフト（ＭＳ）は２０日、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）３６０」につなげて使う「Ｋｉｎｅｃｔ（キネクト）」を日本で発売した。コントローラーを使わずに身ぶりや声などで操作して楽しめる周辺機器で、ＭＳは年内に５００万台の販売を目指している。
　キネクトは内蔵したカメラやセンサーで体の動きや声を認識し、スポーツなどのゲームを操作できる新型の入力装置。国内での希望小売価格は１万４８００円で、記憶容量が４ギガ（ギガは１０億）バイトのＸｂｏｘ３６０とのセット価格は２万９８００円。
　東京・秋葉原の「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」には、日本上陸を待ちわびていたファン約１７０人が早朝から行列を作った。午前８時半からの発売記念イベントでは、キネクトをＰＲする「チーム・キネクト」のメンバーで人気アイドル「ＳＫＥ４８」の松井珠理奈さんと玲奈さん、プロレスラーの武藤敬司さんらが登場。デモプレーを披露してファンを喜ばせた。
　店頭でキネクトを購入した中野区に住む会社員の男性（３５）は「操作が簡単なので７６歳の叔父さんと一緒にプレーしたい」と顔をほころばせていた。
　体の動きを反映する体感型のゲームでは、任天堂が２００６年に発売した「Ｗｉｉ（ウィー）」が先行し、人気を獲得。ソニー・コンピュータエンタテインメントも今年１０月下旬に「プレイステーション３」の「ムーブ」を発売し、競争が激化している。



家電量販店が銀座初進出　松坂屋６階に「新生ラオックス」
　家電量販店のラオックスが２０日、東京・銀座の松坂屋銀座店６階に「ラオックス銀座松坂屋店」をオープンした。百貨店に多い女性客に加え、銀座では初の家電量販店進出で、増加する中国人観光客をはじめとする外国人観光客を松坂屋に呼び込む起爆剤としての期待が高まっている。
　「銀座松坂屋店の成功こそが新生ラオックスの船出といえる」。同日、オープニングセレモニーに出席したラオックスの羅恰文（らいぶん）社長は、銀座松坂屋店に対する期待をこう話した。
　この日は開店前に６００人が行列を作り、開店時間を１０分早めた。同店６階に家電７３００点のほか時計・雑貨など取りそろえた。女性向けの理美容電

通信大手の事業強化で変わる米クラウド競争の勢力図

通信大手の事業強化で変わる米クラウド競争の勢力図
　米大手通信会社のＡＴ＆Ｔとベライゾングループが海外事業を強化し、国際通信サービス市場の話題をさらっている。国際通信には、電話サービスの現地展開から国際データ通信網の整備まで多様な分野があるが、今回はネットワーク経由でソフトの機能を提供する「クラウドコンピューティング」の基盤となるデータセンターの拡張が主役となっている。
ＡＴ＆Ｔとベライゾンが海外クラウドを強化
　ＡＴ＆Ｔは10月、法人ユーザー向けのクラウドサービスやホスティングの需要増に対応し、ロンドンでは２カ所目となる国際データセンターを開設した。法人サービス部門のＡＴ＆Ｔビジネスでは、独ＳＡＰや米オラクルなどが提供する統合基幹業務システム（ＥＲＰ）のホスティングサービスが人気を集めている。
　ロンドンのデータセンターは、４月にＡＴ＆Ｔが発表した国際事業整備計画の一環あたる。同計画の投資規模は2010年度だけで総額10億ドル（約827億円）に上り、多国籍企業や中小企業向けサービスの強化を狙う。クラウドベースでアプリケーションを提供するサービスのほか、ホスティングしたサーバーの運用を請け負う「マネージドホスティング」、大型スクリーンなどを使うビデオ会議の「テレプレゼンス」、携帯・固定電話や電子メール、ビデオ会議など企業通信を統合的に管理する「ユニファイド・コミュニケーション」を追加し、セキュリティー機能の充実も図っている。米国の多国籍企業による海外ビジネス展開を支援するため、データ通信を含む携帯電話と無線ＬＡＮの国際ローミングにも力を入れている。
　ベライゾングループの法人事業部門であるベライゾンビジネスは10月、「ＣａａＳ（Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」と呼ぶ、クラウド・データセンターの大規模拡張計画を発表した。米国内を中心に進めてきたクラウド・データセンターの整備を国外にも展開する。建設済みのアムステルダム（オランダ）に加え、需要が拡大している環太平洋地区の香港でも10月にクラウド・データセンターを稼働させた。さらに11年には米サンノゼ、ロンドン、キャンベラ（オーストラリア）にも展開する。
ＩＢＭやＨＰと正面から競合
　米大手通信会社が国外のデータセンターを強化するのは、国際事業を展開する中堅以上の法人ユーザーがクラウドを使ったシステムに移行しているためだ。ただしこれらのユーザーはまだ、基幹業務ソフトをクラウドに載せ替えるのは技術的にもコスト的にも時期尚早と考えている。人事管理や顧客管理、社内コミュニケーションなどシステムの一部をクラウド・データセンターに移行させながら、コストダウンとシステムの機動性強化を進めている。
　国際クラウド市場に乗り出しているのは通信大手だけではない。米ＩＢＭや米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などの大手ＩＴ企業が、データセンターの効率化や自動化を強みに、通信会社と競合している。これに対しＡＴ＆Ｔやベライゾンは携帯電話や無線ＬＡＮローミング、セキュリティーの強化など通信を核にしたサービスで違いを出している。ベライゾンビジネスは「ＭＰＬＳ（ｍｕｌｔｉｐｒｏｔｏｃｏｌ　ｌａｂｅｌ　ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）」と呼ぶ技術で信頼性を高めた専用ネットワークを用意し、クラウドサービスの充実を図っている。
　米大手通信会社は、国際データセンター市場が今後も成長を続け拡張競争が続くと予想している。日本でもＮＴＴグループなどが米国やアジアを中心にデータセンターの拡張を進めている。
　米通信大手が国際ビジネスに力を入れる背景には、長引く景気低迷という経済環境もある。ＡＴ＆Ｔやベライゾンは過去５年にわたりＩＰＴＶを軸とする放送事業に力を入れてきた。携帯電話では、第３世代（３Ｇ）ネットワークの機能強化や第４世代（４Ｇ）ネットワークへの移行準備を進めている。しかしこれらはどれも消費者向けサービスであり、なかなか回復しない米国経済のなかで伸び悩んでいる。
　そのため各社は、厳しい経済環境でも着実に売り上げを確保できる法人市場で収益拡大を目指している。国際クラウド・データセンターがにわかに注目を集めているのは、通信各社の懐事情を反映しているといえるだろう。
政府調達クラウドの獲得競争も白熱
　法人向け国際クラウドの一方で、米国内では政府が調達するクラウドの獲得競争が激しくなっている。10月29日、米グーグルは同社サービスを販売するオニックスネットワーキングとともに「クラウド・アプリケーションの調達過程が不公平である」として、国有資産を管理する米内務省を連邦裁判所に訴えた。
　現在、米国の連邦政府機関や各州政府は、メールシステムやドキュメント共有などでクラウドサービスの導入を検討している。ただし公共機関や自治体の情報システムではこれまでマイクロソフトのアプリケーションが支配的な地位を占めており、自治体などは同社のクラウドサービスに移行しようとする傾向が強い。
　グーグルはネット経由で電子メールなどソフトの機能を提供するサービス「グーグル・アップス」を中心に政府系調達に食い込みを図ってきたが、なかなか大きな成果は上げられていない。内務省を不公平調達で訴えたのには、裁判を通じてグーグルのサービスが政府調達の基準に十分適合していると証明しようとする狙いがある。
　ベライゾンビジネスは９月、11年第１四半期に米連邦政府向けクラウド・データセンターをマイアミ（フロリダ州）とカルペパー（バージニア州）にも開設すると発表した。現在も政府系クラウドのビジネスは着実に拡大しており、通信会社やＩＴ企業に加えてアプリケーション企業までが入り乱れて、獲得競争を繰り広げている。
　ソフトウエアからハードウエア、通信回線まで多岐にわたるクラウド・データセンターは、コスト削減や省エネなど具体的な効果が見えやすいため法人ユーザーの支持を集めている。一方、日米の携帯電話会社は次世代通信サービスの「ＬＴＥなど高速データ通信網の建設に着手している。そのため、大手通信事業者はクラウド・データセンターから「クラウドモバイル」へブームを発展させようと狙っている。



シャープ、中国で最新鋭液晶パネル工場建設向け調査
　【北京＝多部田俊輔】シャープが中国で最新鋭の「第10世代」の液晶パネル工場の建設に向けた調査を始めていることが19日、明らかになった。南京市当局が新工場建設の環境影響調査を実施する公告をインターネット上に掲載した。新工場の投資額は360億元（約4500億円）。政府の認可が得られれば、３年後をめどに稼働させる方向だという。
　南京市環境保護科学研究院がネット上に掲載した環境影響調査の公告によって、シャープの調査が明らかになった。公告によると、設立準備中の「南京中電熊猫夏普（シャープ）液晶顕示科技」が、経済開発区である「南京仙林高科技産業園」に第10世代の液晶パネル工場建設を計画。月産能力は８万枚を見込んでいる。ただシャープは「そういう計画はない」（広報室）としている。
　南京中電熊猫夏普の設立準備担当者は19日、「南京中電熊猫液晶顕示科技とシャープで計画をまとめたばかりで、まだ中国政府の許可を得ていない。できれば１年内に許可を得て建設を始め、着工から２年内に稼働させたい」と説明した。南京市当局は環境調査を進め、パブリックコメントを求めるという。
　シャープは2009年に「第８世代」の液晶パネルの生産を検討すると発表して中国政府に建設許可を申請中。中国メディアによると、中国政府は韓国のＬＧディスプレーとサムスン電子に許可を出す方針。シャープの許可取得は難航しているため、第10世代で巻き返しを狙うとの見方も出ている。
　第10世代は世界最大のガラス基板１枚から40型パネルを18枚とることができる最新鋭技術で、シャープが09年10月に堺工場で稼働を始めた。



トヨタ、エンジン生産で世界に新型ライン　少量でも採算
　トヨタ自動車は多品種少量生産でも採算が合う新たなエンジン生産ラインを世界展開する。これまで量産効果を引き出すため１ラインあたりの年間生産能力が20万基を最小単位としてきたが、10万基でも採算が合う高効率ラインに切り替える。まず国内の主力工場で年内に稼働し、アジアやブラジルなど新興国でも工場の新設や設備更新時に順次導入する。エンジンのつくり分けが必要なハイブリッド車の相次ぐ投入にも対応、環境車分野でのリードを拡大する。
　エンジンは生産規模が収益性に直結するが、トヨタは将来の生産拡大を前提にした「重装備型」のラインが多いため、採算が合う稼働率の維持が比較的難しく、減価償却費の負担も重かった。
　一方、海外拠点では中国、インド、ブラジルといった成長市場で車両の組み立てと並び、エンジンなど基幹部品の生産能力拡大が急務になっている。従来のラインは大型投資が必要で、削減してきた固定費を再び膨らましかねない。新ラインを需要に応じて段階的に設置し、減価償却費の増加を最小限に抑える。
　日本でトヨタの年産能力は車両組み立てが320万台だが、エンジンは海外拠点に供給する輸出分も含め600万基。１ドル＝80円台前半で長期化する円高もあり、同社は中長期で「（エンジンや変速機など）ユニットの現地調達を海外拠点で加速する」（小沢哲副社長）方針を示している。
　新車投入のタイミングなどに伴い新ラインを順次導入し、小刻みにエンジンの生産拠点を需要地に移して国内に残る余剰感を解消するほか、国内外で激しく変動する新車販売や為替相場に対しても、一定の収益力を確保できる体制にする。



【産経主張】民主党の統治能力　国民の我慢も限界にきた
　民主党政権の統治能力の欠如がまた露呈し、政権運営がダッチロール状態になってきた。
　菅直人首相は１９日の閣僚懇談会で「緊張感を持って取り組むように」と閣僚たちに指示したが、タガがはずれている状況をつくり出しているのは、政権を担当する能力が欠落しているためにほかならない。
　問題ある閣僚の続出が、そのことを端的に示している。もはや弥縫（びほう）策では、この政権の行き詰まりを打破することは望めない。国民の我慢が限界にきていることを為政者は深く認識すべきだ。
　国会の焦点は、答弁を軽視した地元の会合での発言が問題視され、閣僚の資質が問われている柳田稔法相の進退問題だ。
　自民党は２２日に衆院に不信任決議案、参院に問責決議案を提出するが、野党が多数の参院では問責が可決される可能性がある。
　政府・与党は当初、法相の進退は問わないと判断、柳田氏も参院予算委員会で発言を陳謝したことから、「検察改革も大きな責務。成し遂げなければならない」と辞任しない考えを示していた。
　だが、その後、補正予算案の成立を確実にするためには、問責決議案の動きに合わせて、柳田氏を更迭することは避けられないとの判断へと転換した。
　当初の擁護姿勢は、柳田氏が辞任に追い込まれれば、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やビデオ流出対応をめぐり、衆院で不信任決議案を出された仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相らに対する問責決議案提出に発展しかねず、それを防ぐためだったという。
　その場しのぎの対応が繰り返されている。こうしたやり方を菅政権が取り続けていることで求心力を失っている。衝突事件で公務執行妨害の容疑で逮捕した中国人船長を釈放したことや、胡錦濤国家主席の来日とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席を最優先させた対中姿勢も同じ文脈といえる。
　財政再建や社会保障など与野党で協議して解決すべき課題は少なくない。早急に取り組まなければ危機を脱することができない。にもかかわらず、先送り手法しかとらないのは極めて残念だ。
　民主党政権には無理なのであれば、国民の利益につながる政策を実現するため、国民の信を問い直すしかあるまい。

ＫＤＤＩ小野寺社長が世界の通信業界へ最後に語ったこと

ＫＤＤＩ小野寺社長が世界の通信業界へ最後に語ったこと 　　携帯電話業界の国際展示会「Ｍｏｂｉｌｅ　Ａｓｉａ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓ」が11月17〜18日、香港で開催された。話題の中心は、日本ではＮＴＴドコモが12月24日に開始する次世代通信サービス「ＬＴＥ」と米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を筆頭に市場が盛り上がっているスマートフォンだ。
　そのスマートフォンブームの陰で、「トラフィックの急増」が携帯電話会社の頭痛の種となっている。スマートフォンからの接続が増大し、携帯電話会社は通信ネットワークにかかる負荷に対して危機感を強めている。通信量にかかわらず使い放題のパケット定額制を維持するべきか、従量課金や容量制限を設けるべきかという選択に苦慮している。
　こうしたなかで、中国メーカーの中興通訊（ＺＴＥ）は、「Ｗ―ＣＤＭＡ」系の通信方式である「ＨＳＰＡ」と無線ＬＡＮだけでなく、規格が異なる「ＣＤＭＡ2000」系の「ＥＶ−ＤＯ」方式でも接続が可能なタブレット端末を出展した。同社は「端末は今後、ユーザーが意識することなく、通信環境に応じて最適なネットワークを使い分けられるようにするべきだ」と提案している。
　一方、ＮＥＣは、基地局を設置する際に有線ケーブルに代わって無線で基幹ネットワークに接続できる機器を展示した。「スマートフォンの普及でデータ通信のトラフィックが増え、基地局の需要も高まる傾向にある。基地局を簡便に建設するためには欠かせない機器」とアピールしていた。
　スマートフォンブームによるトラフィック問題は、携帯電話会社にとっては回避すべき経営課題である一方、端末メーカーや通信機器メーカーはそれをチャンスと受け止めているという構図が浮かび上がる。
「ＬＴＥだけでは耐えられない」
　Ｍｏｂｉｌｅ　Ａｓｉａ　Ｃｏｎｇｒｅｓｓの基調講演には、日本からＮＴＴドコモの山田隆持社長とＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長が登壇した。小野寺氏は11月末をもって会長職に専念する。この基調講演は小野寺氏がＫＤＤＩの社長として世界の通信業界に語る最後の場となる。
　講演のテーマは「ＬＴＥ――Ｔｈｅ　Ｄａｗｎ　ｏｆ　ａ　Ｎｅｗ　Ｅｒａ　ｆｏｒ　ｖｏｉｃｅ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｓｅｒｖｉｃｅ（音声とデータサービスの新しい時代の夜明け）」。小野寺社長はＺＴＥと香港の通信会社ＣＳＬのトップとともに登壇した。
　ＫＤＤＩは、ＮＴＴドコモに続いて12年にＬＴＥの導入を予定している。小野寺社長は「日本では09年からの５年間でトラフィックが15倍に増大するだろう。その急増にどう対応するかが、通信事業者の課題となる」と語った。
　小野寺社長の説明によると、ネットワークの収容能力はＬＴＥ技術の導入で従来の２倍、新規周波数の割り当てで２倍、１つの基地局のカバー区域を小さくする「小セル化」による密度向上で10倍の計40倍になる。さらに複数に同時送信する「マルチキャスト」技術を取り入れて放送型の通信をすることでネットワークの容量を高められるという。それでも、「ＬＴＥだけでは耐えられない。ほかにも努力が必要だ」と説いた。
「トラフィックのコントロールが難しい」
　ＫＤＤＩは高速データ通信サービスの「ＷｉＭＡＸ」を展開するＵＱコミュニケーションズに出資するほか、今年10月には国内で公衆無線ＬＡＮサービスを提供するワイヤ・アンド・ワイヤレス（東京・港）の増資を引き受け筆頭株主になった。
　ＬＴＥだけでなく、これらの通信インフラを組み合わせてトラフィック集中を回避させる狙いだ。それでも小野寺社長は「ＷｉＭＡＸを組み合わせても、増え続ける（トラフィック）需要には足りないかもしれない」と不安を口にした。
　最大の不安要因は、従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）からスマートフォンへの移行が加速している点にある。「これまではフィーチャーフォンが主体だったので、通信事業者がトラフィックをある程度はコントロールでき、パケット定額制のサービスも導入できた。しかしスマートフォンが主体になってくれば、それさえも難しくなるだろう」と小野寺社長は語った。
　実際、ＮＴＴドコモはＬＴＥ導入にあたって、データ通信量が５ギガバイト（ＧＢ）までは6510円だが、それを超えると２ＧＢごとに2625円かかる上限付きの料金プランを用意した（11年4月30日まではキャンペーンで月額4935円の定額制）。これにより、トラフィックが増え続けることを抑止しようとしている。
　小野寺社長も「（ＮＴＴドコモの料金プランは）１つの解だと思う。我々もいろいろ考えなくてはならない」と理解を示した。
モバイルのために固定がいっそう重要に
　小野寺氏がＫＤＤＩ社長に就任したのは01年。ＫＤＤＩは以降、固定通信とモバイル通信の融合を意味する「ＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）」に、放送（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）を加えた「ＦＭＢＣ」の実現に向けて取り組んできた。
　07年には、東京電力との光ファイバー通信事業を統合し、さらにはＣＡＴＶ大手であるＪＣＮグループの連結子会社化を実現。08年には中部電力系の地域通信会社ＣＴＣの株式を取得するなど、固定通信と放送の分野を強化してきた。
　小野寺社長はその狙いを改めてこう語った。「携帯電話などモバイルを使う人にも大容量のトラフィックを提供するには、固定通信が重要になる。ＦＭＢＣによってモバイルと固定を融合させ、データのトラフィックにＦＭＢＣ全体を対応させていかなくてはならない。こうした『コンバージェンス』が、これからの通信事業者のキーワードになっていくだろう」
　日本ではソフトバンクの孫正義社長が、無線ＬＡＮネットワークの拡充を進める一方、光ファイバー網を使った「光の道」の実現を熱く語っている。これもｉＰｈｏｎｅによるトラフィック増を目の当たりにしているからだろう。
　小野寺社長時代のＫＤＤＩは、スマートフォンの端末戦略では他社よりも出遅れてしまったが、アクセス網の整備には積極的に投資を続けてきた。今後スマートフォンやタブレット端末が普及すると、携帯電話ネットワークへの負荷集中を回避するために、固定通信やＣＡＴＶといった固定ネットワークの重要性がいっそう増してくる。
「ＦＭＢＣは全然、完成していない」
　これまでＦＭＢＣの実現に向けてまい進してきたＫＤＤＩ。基調講演を終え、会場を足早に歩く小野寺社長に「社長に就任して約10年、ＦＭＢＣの完成度はどれくらいですか」と尋ねたところ、最後に「我々のＦＭＢＣはまだ全然、完成していない」という言葉を残して去っていった。
　本格的なスマートフォン時代に突入するさなかの12月１日、携帯電話と固定、ＣＡＴＶを抱えるＫＤＤＩの手綱は、田中孝司新社長に委ねられる。



日本のモバイルトラフィックは3カ月で13％増加 総務省と移動体通信5社が調査
　スマートフォンやモバイルブロードバンドの進展によって、モバイルトラフィックは増加の一途をたどっているが、それを裏付ける国内の統計データが公表された。
　総務省は2010年11月18日、移動体通信事業者5社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、UQコミュニケーションズ）と協力し、日本のモバイルトラフィック量を集計したデータを明らかにした。これは総務省で議論が進む「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」の会合の中で、モバイルトラフィック増加の実態を分析するために調査したもの。これまでモバイルのデータ通信に関する、国内のまとまった統計は存在していなかった。
　調査は2010年6月と9月の2回実施。2010年9月分の5社合計の月間延べトラフィック量は、2万3078Tバイトであり、平均トラフィックは71.2Gビット/秒である。6月時点での調査から平均トラフィックは13.2％増加したという。わずか3カ月で13％ものトラフィックが増えた形だ。1加入者に換算すると、月間で202.8Mバイトのデータをやり取りしていることになる。
　このほか曜日・時間単位のトラフィックの推移も分析。平日・休日とも22時から24時にかけて急速にトラフィックが増大していたり、平日は昼休みに一時的なピークが発生していたりする様子をグラフなどの形で紹介した。



中国のソフトバンク系交流サイト、日本でクーポン共同購入
　中国の交流サイト（ＳＮＳ）運営大手でソフトバンクグループのオーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）は、日本でクーポンの共同購入サービスを来年から始める。購入希望者が一定数集まることを条件に、飲食店やレジャー施設、ネット上のゲームコンテンツなどが割安に使えるクーポンを販売する。
　飲食店紹介の無料誌を発行するぱどと組み、１月に専用サイトを設立。食事の代金やレジャー施設の入場料金が通常の半額以下になるクーポンの共同購入希望者を募る。クーポンはまず首都圏の70〜80施設を対象とし、順次全国に広げ、年間10億円の取扱高を見込む。
　ＯＰＩが運営するＳＮＳの会員数は１億６千万人おり、中国では既にクーポンの共同購入サービスを展開している。訪日する中国人に日本で使えるクーポンの要望が多いこともあり、日本での参入を決めた。
　同サービスを日本では米最大手のグルーポンが提供しているほか、飲食店情報サイトのぐるなび、価格比較サイトのカカクコムなどが相次いで参入している。ＯＰＩとぱどはＳＮＳで会員同士が遊ぶソーシャルゲーム（交流型ゲーム）で使うアイテムも割安で買えるクーポンを用意し、独自性を打ち出す。



「アイフォーン」ＳＩＭカード内蔵に「ノー」
欧州通信各社、米アップルに警告
　欧州の大手携帯電話サービス各社はｉＰｈｏｎｅに大幅な技術革新を導入するならば、報復措置も辞さないと警告している。
販売奨励金の拠出拒否も辞さない姿勢
　通信各社は、アップルがアイフォーンに契約者を認識する新型のＳＩＭカードを内蔵するならば、アイフォーンへの販売奨励金の拠出を拒むこともありうると非公式に明らかにしている。各社はアップルが新しいＳＩＭカードを通じ、通信各社と携帯電話利用者との関係を支配しようとしていると非難している。
　欧州通信大手でこうした懸念を抱いていると見られるのは、英ボーダフォンやフランステレコム、スペインのテレフォニカなど。各社ともコメントを拒否しており、アップルもこれまでのところフィナンシャル・タイムズ紙の取材要請に応じていない。
　だが欧州通信グループのある幹部は、アップルが新たなＳＩＭカードを巡り通信各社と「戦争」を起こすリスクがあると話す。導入に踏み切れば、通信各社はアイフォーンに販売奨励金を出すのを拒む可能性があるためだ。
　アイフォーンの卸売価格は約600ドルだが、通信各社は顧客が２年間の通信契約を結んだ場合には、無料またはそれに近い金額でアイフォーンを提供している。通信各社の販売奨励金により、アップルはアイフォーンの売り上げを最大限伸ばしてきた。
　欧州の通信各社によると、アップルが検討している新型ＳＩＭカードは、現在携帯電話業界で使われているモデルとは明らかに一線を画すものになるという。



MySpaceがFacebookと提携　「いいね！」情報をオプトインで取り込み可能に
　米MySpaceは11月18日（現地時間）、米Facebookとの提携による新機能「Mashup with Facebook」を発表した。FacebookとMySpaceの両方を使っているユーザーは、Facebookのプロフィールや「いいね！」、ウォールへの投稿情報をMySpaceにオプトインで取り込むことができる。MySpaceのアカウントを持っていないFacebookユーザーも、OAuthによる認証でMySpaceにログインできる。
　ユーザー数でFacebookに大きく水をあけられているMySpace（Facebookは4億人以上、MySpaceは1億人以上）は、今回の

「世界最速」イー・モバイルを縛る周波数問題 高速化 競争の勝者は

「世界最速」イー・モバイルを縛る周波数問題 高速化競争の勝者は
　イー・モバイルは11月16日、19日に予定していた高速データ通信サービス「ＥＭＯＢＩＬＥ　Ｇ４」の開始を12月中旬に延期すると発表した。理由は端末のソフトと一部ハードの不具合。こうしたトラブルは他の携帯電話会社でも起きることだが、イー・モバイルは高速化競争で先行する新サービスの出だしでつまずくことになった。
現行サービスの２倍の速度
　携帯電話業界で最後発のイー・モバイルは07年３月、下り最大毎秒3.6メガビットのサービスを開始するにあたり、日本で初めてデータ通信端末向けの定額制を導入した。以来、高速化と低料金を武器に契約者を増やしており、「いち早く高速なサービスを出すことが重要」（阿部基成副社長）な戦略となっている。
　だからこそ、速度での「日本一奪還」は急務だった。現在はＵＱコミュニケーションズが09年７月に始めた「ＵＱ　ＷｉＭＡＸ」が下り最大毎秒40メガビットで最も速く、イー・モバイルがほぼ同時期に始めた下り最大毎秒21メガビットの「ＨＳＰＡ＋」は２倍近く引き離されていた。
　19日に開始する予定だった新サービスは、「ＤＣ−ＨＳＤＰＡ」と呼ぶ技術を使っており、下りの最大速度はＨＳＰＡ＋の２倍の毎秒42メガビットで、上りは毎秒5.8メガビット。「国内で下り42メガは最速」（エリック・ガン社長）というとおり、ＷｉＭＡＸを上回る。ＮＴＴドコモが次世代通信技術「ＬＴＥ」を使って12月24日に始めるサービス「Ｘｉ（クロッシィ）」も屋外での下り最大速度は毎秒37.5メガビットで、追い付かない。
　イー・モバイルはエリア展開を急ぎ、関東、東海、関西、北海道、九州などの主要31都市から提供を始めて、現在の人口カバー率である約92％の半分を半年で対応させる計画。通信料金も一部プランは従来のＨＳＰＡ＋と同一に据え置き、速さと安さで顧客獲得を狙おうとしている。
　しかし、新サービスの直前になり、発売予定だった中国の華為技術（ファーウェイ）製のデータ通信端末「Ｄ41ＨＷ」にパソコンからモデムとして認識されない現象が見つかり、延期を余儀なくされた。このトラブルは端末のソフトと一部ハードの不適合で、通信方式そのものが原因ではないという。だが、端末の機種を複数用意し、調達を１社に頼らなければ起こらなかったことでもある。早くからＤＣ−ＨＳＤＰＡの準備を進めてきたが、結果として新技術導入に伴うリスクへの対応が欠けた格好となった。
既存技術の延長で高速化
　イー・モバイルがＤＣ−ＨＳＤＰＡの導入を決めたのは08年にさかのぼる。当時は、ＮＴＴドコモなど世界の大手通信会社が10年ごろにＬＴＥを開始しても、普及には時間がかかるとの見方が多かった。そのためイー・モバイルはＬＴＥ以外の別の高速化技術を探していた。
　そこで浮上したのが、従来５ＭＨｚ幅で使っていた周波数を２本束ねて10ＭＨｚ分の帯域で通信するＤＣ−ＨＳＤＰＡ方式だ。このころはまだ、「ＨＳＰＡ」規格の技術進化のロードマップに規定されていなかったが、５ＭＨｚ幅の帯域で電波を送出する現行の基地局から別の５ＭＨｚ幅の電波を併せて送出する方法で、最大速度を一気に２倍に高めることができる。
　ＤＣ−ＨＳＤＰＡにはＬＴＥよりも投資額を抑えられる利点もあった。ＨＳＰＡ＋と同じ既存技術の延長線上にあり、設備投資は基地局に５ＭＨｚ幅の電波を発信するハードウエアを増設する程度の追加工事で済むからだ。そこで、イー・モバイルは基地局メーカーのエリクソン（スウェーデン）やチップメーカーの米クアルコムなどとともに、海外の通信会社からこの技術への賛同を取り付けていったという。
　こうした経緯もあり、ＤＣ−ＨＳＤＰＡは現在、イー・モバイル以外にも海外の複数の携帯電話会社が導入を計画している。日本でもソフトバンクモバイルが11年２月下旬以降にサービスを開始する。さらに、ＤＣ−ＨＳＤＰＡを高速化する技術も、実用化に向けて標準化作業が進んでいる。現在策定中の「４Ｃ−ＨＳＤＰＡ＋ＭＩＭＯ」という技術を使えば、５ＭＨｚ幅の周波数を４本束ね、マルチアンテナのＭＩＭＯという技術を組み合わせることで、最大毎秒168メガビットの速度を実現できる。
　一方のＬＴＥは20ＭＨｚ幅を使った場合で最大毎秒150メガビット。ＤＣ−ＨＳＤＰＡ系の技術は、ＬＴＥより古い技術方式を使いながらピーク速度では互角の勝負ができるわけだ。
「12年ころにはＬＴＥへ」
　ただ、通信業界ではＤＣ−ＨＳＤＰＡが今後主流になるとの見方は少なく、多くは「つなぎの技術」と位置づけている。いち早く採用したイー・モバイルも実は同様で、阿部副社長は「12年ころにはＬＴＥを取り入れる」と語る。それはＬＴＥの導入が世界の通信業界の趨勢（すうせい）だからだ。
　海外の通信動向に詳しい関係者は「時期はいつになるかは分からないが、携帯電話がＬＴＥベースに進化する流れはもう固まっている」と口をそろえる。世界の携帯電話会社がＬＴＥを導入すれば、メーカーが出荷するデータ通信端末や音声端末も当然ＬＴＥ中心となる。
　イー・モバイルはＬＴＥを機に、「グローバルに普及する端末を調達し、それに合わせてネットワークを変えていく」（阿部副社長）戦略を取ろうとしている。ＮＴＴドコモのように、メーカーと協力しながら端末を開発してＬＴＥの拡大を先導する役割は、「資金的に見て不可能」（阿部副社長）。そのため、当面はＤＣ−ＨＳＤＰＡで高速化競争を有利に運び、ＬＴＥ端末を海外から容易に調達できるようになれば、ネットワークもＬＴＥに変えるというシナリオを描いている。
1.7ＧＨｚ周波数帯がアキレスけんに
　ただ、ＬＴＥに移行してもイー・モバイルにつきまとう課題はある。それは同社に割り当てられている周波数が国際的にあまり使われていない1.7ＧＨｚ帯であることだ。ＬＴＥ対応のグローバル端末が普及しても、端末調達で周波数の違いがアキレスけんとなる可能性がある。
　この課題は、イー・モバイルが年内にも２年ぶりに発売するスマートフォン「ＨＴＣ　Ａｒｉａ」でも露呈している。Ａｒｉａは台湾ＨＴＣが世界市場で販売するＨＳＰＡ方式のグローバル端末だが、標準では1.7ＧＨｚ帯の周波数に対応していない。Ａｒｉａが内蔵するクアルコム製のチップセットが1.7ＧＨｚ帯の通信機能を持つため手直しだけで済むが、それでもグローバル仕様のまま日本に持ち込むことができず、アンテナ回りや一部の部品などを再設計する必要が生じた。
　イー・モバイルはＬＴＥでも1.7ＧＨｚ帯を使う予定で、同じ問題は今後も起こりかねない。
　ＬＴＥで使われる周波数は、世界では2.6ＧＨｚ帯と700Ｍ〜900ＭＨｚ帯が主流だ。これに対し、総務省が昨年ＬＴＥなどの次世代（3.9Ｇ）サービス用に割り当てた周波数は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルが1.5ＧＨｚ帯、イー・モバイルが1.7ＧＨｚ帯。いずれも世界の標準からは外れている。
　ただイー・モバイル以外の３社にはほかの周波数もある。例えば、３社がすでに持つ２ＧＨｚ帯は、第３世代（３Ｇ）携帯電話の主力周波数帯として使われており、海外の事業者がＬＴＥに転用していく可能性がある。ＮＴＴドコモはその２ＧＨｚ帯からＬＴＥを開始する。一方、ＫＤＤＩは主流である800ＭＨｚ帯を主に使おうとしている。
　イー・モバイルに最も近い状況にあるのはソフトバンクモバイルだ。同社の２ＧＨｚ帯はすでにスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の人気でトラフィックが満杯状態にあり、現状ではＬＴＥに回す余裕がない。そのため、1.5ＧＨｚ帯でＤＣ−ＨＳＤＰＡサービスを開始するのに続き、ＬＴＥでも1.5ＧＨｚ帯を使う可能性がある。それでも、同じ1.5ＧＨｚ帯を割り当てられたＮＴＴドコモやＫＤＤＩがこの周波数をＬＴＥで利用する予定があるため、孤立を免れる道はある。
海外事業者やメーカーの動きが左右
　これに対し、イー・モバイルは日本で唯一、1.7ＧＨｚ帯を全国で高速データ通信に使っている。現状では通信チップについては「クアルコムに頼んで対応してもらっている」（阿部副社長）が、1.7ＧＨｚ帯の通信機能を端末に実装するかどうかはメーカーの判断一つだ。
　ある関係者は「イー・モバイルのユーザー数は、世界的な規模では無視されるレベル。端末メーカーがどれだけ対応するかは読めない」と指摘する。携帯電話各社がＬＴＥサービスをそろって提供するようになったとき、端末の品ぞろえで後れを取れる心配は残る。
　イー・モバイルが期待するのは、オーストラリアや欧州のデンマーク、ギリシャなどが1.8ＧＨｚ帯でＬＴＥの実験を進めていることだ。この周波数帯はイー・モバイルが使う1.7ＧＨｚ帯と重なる部分があり、ここでグローバル端末が普及すればそのまま流用できるようになる。
　一方でイー・モバイルは、今年10月に900ＭＨｚ帯周波数の割り当てを求めて独自に記者会見を開くなど、新たな周波数帯の獲得にも意欲を見せている。この議論の行方は、イー・モバイルの将来に大きくかかわる。当面はＬＴＥとは別方式で高速化競争に挑むイー・モバイルだが、ＬＴＥへの移行シナリオは海外事業者やメーカー、そして総務省の動き次第で大きく変わってくる。



コナミやセガなど、高機能携帯にゲーム本格配信
　コナミデジタルエンタテインメントやセガなどゲーム各社は、高機能携帯電話（スマートフォン）向けのソフト配信事業に本格参入する。米アップルのアイフォーンに加え、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末の普及が見込まれるため。各社は３次元（３Ｄ）映像や人気キャラクターを活用し、新たな収益源に育てる。
　コナミは12月から、ＮＴＴドコモのスマートフォン向けに３Ｄ対応のゴルフゲームを配信する。端末を購入すれば無料で利用できるようにする。セガは近く家庭用ゲーム機で人気のアクションゲームを配信するほか、コーエーテクモゲームスはゾンビをキャラクターにしたパズルゲームの配信を始めた。
　バンダイナムコゲームスは、携帯電話のメニュー画面などをユーザーの好みに応じて変更できるコンテンツを配信。ゲームで使ってきた人気キャラクター「機動戦士ガンダム」などを活用する。



東京都、青少年育成改正案を再提出へ　違法行為の性描写対象
　悪質な性描写のある漫画などを書店の成人コーナーに置くよう規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を、都が30日に始まる第４回定例議会に文言を修正して再提出することが18日、分かった。規制対象を性的暴行のように法律に触れる性描写を含む作品と定義し直すのが主な柱。昨年度提出の前回案に反対した都議会民主も賛成に回る方針で、改正案は可決される公算が大きい。
　前回案で拡大解釈の恐れを指摘された「非実在青少年」「肯定的」との表現は定義から削る。
　都関係者によると、再提出案は、書店に販売場所を分けるよう求める対象を再定義。性的暴行、近親婚など刑法や民法に触れるような「性交又は性交類似行為」を「不当に賛美」する本や漫画、アニメとする方針。性交類似行為には、単なる裸やキスは該当しないという。
　現在は「性的感情を刺激し」「自殺や犯罪を誘発」する本などが対象。都は定義から漏れる児童ポルノ的漫画があるとして改正を検討していた。
　前回案は18歳未満の作中人物を非実在青少年と定義し、性交または性交類似行為を「性的対象として肯定的に描写」した本などが対象。だが漫画家らが「言葉があいまい」と反発。６月の都議会では民主などの反対多数で否決された。

アップルを悩ますビートルズの「次」

アップルを悩ますビートルズの「次」
　米アップルが英国の人気ロックバンド、ビートルズの楽曲を初めてネット配信すると発表した。ＣＤを含む音楽ソフトの販売ですでに世界最大手だった同社。音楽ビジネスでの圧勝を象徴する出来事といえる。ただ、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が自ら切り開いたデジタル娯楽の市場は音楽から動画、書籍へと広がる。この先の道のりはまだまだ長い。
音楽ビジネスでは頂点に立つが…
　米西海岸時間の16日朝７時（日本の17日深夜０時）。アップルのサイトにモノクロの写真でビートルズのメンバー４人が大写しになった。配信サービス「アイチューンズストア」が主力アルバム13作などの販売を始めた。アルバムは2000円が中心で、１曲単位で購入する場合は200円。一般の楽曲よりも高めの価格設定になっている。
　Ｕ２、マドンナと大物を攻略してきたジョブズ氏にとって、ロック界の最高峰に位置するビートルズの楽曲をアイチューンズで販売することは悲願だった。「ここまで来るのは長くて曲がりくねった道だったが、夢を実現しつつある」。ジョブズ氏は早速、ビートルズ後期の名曲になぞらえてコメントを出した。
　アップルの音楽ビジネスのスタートは携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」を発売した2001年にさかのぼる。「自分の音楽コレクションを全部ポケットに入れて持ち運ぶ」という斬新な発想でジョブズ氏が商品化を主導。03年に音楽配信を始めたことで普及に拍車がかかった。今年２月には楽曲販売数が累計100億曲を突破。ビートルズ獲得で名実ともに音楽ビジネスの頂点に立つ。
グーグル、アマゾンに遅れとる
　しかし、完ぺき主義者のジョブズ氏がデジタル娯楽の完全制覇を目指すなら、ゴールはまだ先だ。市場が急拡大しているネット経由の動画配信や書籍販売でも音楽級の成功を収める必要がある。だが、道のりは一段と長く、曲がりくねっているかもしれない。
　まず動画。アップルは05年にテレビ番組や音楽ビデオの配信に乗り出している。07年には薄型テレビに動画を映す装置「アップルＴＶ」を発売するなど映画の配信にも本格参入したが、音楽のようには人気に火が付かず、なかなかビジネスモデルが定まらない。当初は１本いくらの売り切りだったが、その後、視聴時間を限った安価なレンタル方式を前面に打ち出したサービスに衣替え。さらに現行のアップルＴＶでは米シリコンバレーの新興企業ネットフリックスの動画配信にも対応させるなど、戦略は二転三転の印象が強い。
　この間、米グーグルは06年に買収を表明した動画共有サイト、ユーチューブを通じ動画の領域で急速に存在感を高めた。アップルも自社端末のユーチューブ対応を進める。
　電子書籍では米アマゾン・ドット・コムに先を越された。アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯが端末「キンドル」と書籍配信サービスを発表したのは07年。ジョブズ氏がスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の開発、販売に夢中になっていたころだ。アップルは今春に投入した多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」で巻き返しを狙うが、市場にはアマゾン以外にもソニー、グーグルなど強豪がひしめく。
圧倒的な強さが弱みに
　音楽ビジネスでの圧倒的な強さが動画、書籍の競争では弱みに転じるリスクもある。
　音楽でアップル独走を許し、完全に主導権を奪われたレコード業界の教訓から、映画などコンテンツ業界はアップルに大きく依存するような作品提供には慎重だ。
　実際、映画やテレビ番組の配信で、率先してアップルと共同歩調をとるのは米ウォルト・ディズニーくらい。同社はジョブズ氏が個人として筆頭株主のいわば身内だ。書籍でも出版社はアマゾンやアップルなどを競わせ、突出したモンスター企業が生まれるのを避けたいのが本音だろう。音楽で大勝した“ツケ”がアップルに回ってくる可能性がある。
　売上高、利益とも過去最高となった７―９月期のアップル決算。ｉＰｏｄと配信を合わせた音楽ビジネスの売上高は会社全体の13％。主力商品の座にあるのは今やｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄだ。ｉＰｏｄと音楽配信の組み合わせで高収益構造を築いたように、新端末の勢いを保ち続けるには、動画や書籍のソフト面の充実で魅力を常に底上げしていくことが条件となる。
　「グーグルのばらばらな戦略をきっと打ち負かす」「（携帯端末ブラックベリーを手掛けるカナダの）ＲＩＭはわれわれに追いつけない」――。10月半ば、珍しく決算発表の電話会見に出席したジョブズ氏はいつにも増して攻撃的だった。業績、株価とも好調だが、デジタル娯楽の完全制覇という野心的シナリオにてらせば、なお道半ば。ゆっくりビートルズの名曲に浸っている余裕はないという心境かもしれない。



「Xperia X12」のスペック、「PSP2」試作機の画像が流出？
　Xperia X10の後継モデル「X12（ANZU）」のスペックが流出したとして、ネットでうわさになっている。うわさによると、X12はX10より薄くて軽く、次期版Android「Gingerbread」ではなくAndroid 2.2 Froyoを搭載。4.3インチディスプレイ（854×480ピクセル）、800MHzのQUALCOMM MSM7230プロセッサ、1200万画素カメラ（720p HD動画が撮影可能）を備えるという。2011年の早い時期にリリースされると言われている。



PSP2試作機の画像（？）がネットに
　ゲーム情報サイトが、「PSP2開発キット」の写真と称するものを公開している。写真によると、PSP2開発キットはPSP goに似たスライド式筐体で、2つのアナログスティック、前面カメラ、背面トラックパッドを備える。ただし、これは古いキットで、新しいキットはスライド式ではなく、PSPに近いスタイルという。デベロッパー関係者は、この写真は本物だと認めたという。



ＮＥＣカシオ、新スマートフォンは「クラウド」に注力
　ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは18日、2010年下期にも発売するスマートフォン（高機能携帯電話）について、インターネット経由でソフトやサービスを利用する「クラウドサービス」を充実させる方針を明らかにした。携帯をサーバーに接続してソフトの利用履歴などのデータを収集。統合データは各ソフト提供者が共有できるようにし、端末利用者ごとに適したサービスを届けられるようにする。
　基本ソフト（ＯＳ）には米グーグルの「アンドロイド」を採用。端末の仕様では、薄型、耐久性、高性能カメラを前面に打ち出す。10年度下期に米通信大手ベライゾン・ワイヤレスに供給し、11年度上半期にはＮＴＴドコモに供給する計画だ。



低価格で攻勢のAndroid　50ドルの「大衆価格」スマートフォンも
　50ドルを切るAndroidスマートフォンを発売する米Verizon Wirelessが発表したことで、競争はAppleが対抗できない方向へと激化している。クリント・ボールトン記者が指摘したように、価格を低く抑えることで、これまでiPhoneを買わなかったような人々にスマートフォンを届けられるだろう。だが、低価格Android携帯を投入するキャリアはVerizonだけではない。
　米T-Mobileは11月1日に、メーカー3社のAndroid端末4機種を発表した。うち2機種は米Motorola製で、価格は50ドルを下回る。そのうちの1つ「T-Mobile Comet」は2年契約を結べば、リベート適用後の価格が10ドル未満になる。
　Android携帯が10ドルで売られるようになると、全く新たな層のユーザーに市場が開かれる。これらは、スマートフォンは裕福な人にしか買えないほど高いと思っていて、スマートフォンの購入を考えたこともないかもしれない人々だ。
　だが、今やAndroidデバイスは大衆化を大きく進めている――スマートフォンを買いたい人が誰でも買えるようになり、Android Marketで提供されている多数の無料あるいは安価なアプリのほとんどを入手できるようになる。もちろん、データ通信プランが必要だが、T-MobileとVerizon Wirelessはこれらの低価格スマートフォンを購入する人のために、新たな低価格データプランを作り出している。中には、月額10ドルからのプランもある。
　これはまったく新しいスマートフォンの市場だ。今のところは、厳密に言えばAndroidの市場だ。この価格帯の携帯電話はたくさん出回っており、中にはスマートフォン的な機能を持ったものもあるが、これはスマートフォン市場に対するまったく新しいアプローチだ。
　これら低価格デバイスには最新版のAndroidは載っていないかもしれないし、おそらく高速プロセッサや大容量アプリケーションメモリはないだろうが、それでもほかのAndroidデバイスができることはたいていこなせる。
　これに対して、iPhoneは主に高い端末代と高い（その上もう無制限ではない）AT&Tのデータプランを払う余裕のあるエリートユーザーが対象だ。iPhoneのハードが新しい低価格Android端末より技術的に優れている――少なくとも、アンテナを除けば――ことに疑いの余地はないが、これら安価な端末は、iPhoneが決して手を伸ばさない多数の人々にリーチしている。
　これを世界的な影響という点で考えると、Androidにとって大成功になることはたやすく理解できる。米国の多くのスマートフォンユーザーにとっては価格は主な購入動機にはならないが、同国ほど裕福でない世界の地域では、大衆向けスマートフォンはビジネスの点でも知識へのアクセスという点でも大きな影響をもたらし得る。iPhoneとそのエリートユーザーはそれを知ることはないだろう。
　Verizon Wirelessは米国を広く押さえており、T-Mobileは世界に展開しているため、低価格Android携帯は単なる興味深いクリスマスプレゼント候補にとどまらない。このようなデバイスは、あらゆる場所でビジネスのやり方を変える可能性がある。
　携帯電話は既に、米国や西欧以外のところで、ビジネスに大きな影響を及ぼしている――漁師がその日捕まえた魚を市場に持ち込むときに価格を決められるようにしたり、徒歩での移動に頼っていた小規模企業にコミュニケーション手段を与えたりしている。真に安価なスマートフォンがこうしたビジネスをどう変えるかを想像してみてほしい。
　だからといって、iPhoneや高額な競合機種が企業にとって間違った選択肢だということではない。誰にとっても適切な選択肢というわけではない、ということだ。スマートフォンを使った情報やサービスへの新たなアクセスが広がれば、路線バスの到着時間などの日常的な情報から、必要な商品を扱っている業者の検索まで、多くの点で暮らしが変わるだろう。こうした機能は既にスマートフォン市場のほとんどで提供されているが、これまで多くの人がその市場から締め出されていた。それが変わるのだ。
　では、そうした事情がどういうふうに、Androidが今年iOSを追い抜いたこと、来年Nokiaを追い抜くであろうことの説明になるのだろうか？　その答えは極めて明白だ。新しく、非常に大きな市場を一度開き、その結果需要を作り出せれば、多くのスマートフォンを売れる。
　世界市場では長らくNokiaがリードしてきた。それは主に、各国で安価な携帯電話を多数販売しているからだ。だが同社のスマートフォンは、特に安いわけではない。新しい低価格Android携帯は非常に安価で、これまで満たされていなかった、この種のデバイスへの巨大に違いない需要をきっと満たすだろう。Appleは、エリート向けの端末以外のものにたどり着かない限り、この分野ではチャンスはない。いつでも「つながる」ことのできる大きな世界がある。低価格Android携帯はそのつながるになる手段かもしれない。