実践問題

実践問題（１１２）なぜ企業結合会計は必要？

日本では2006年4月以降の企業結合から企業結合会計が適用されることになりましたが、なぜ今、企業結合会計が導入されることになったのでしょうか？

Ａ、企業結合会計は、アメリカでは古くから導入され、1970年には既に会計基準が公表されており、国際会計基準でも1983年に基準が公表されています。
　ところが日本では、現金による株式買収で子会社を取得した場合の会計処理は、連結財務諸表の会計基準で規定されていますが、これ以外には、企業結合の詳細な会計処理基準がなく、合併したときなどは、商法規定の範囲内で幅広い会計処理が行われてきました。
　他方、日本においても、企業結合を含む企業の組織再編成を支援するための法律の整備が進められてきたこともあって、近年Ｍ＆Ａがさらに活発に行われるようになってきています。商法改正で株式交換や会社分割の制度ができたことなどにより、M&Aの法的形態も多様化しており、それらについて首尾一貫した会計基準を整備する必要性も高まっていました。また、国際的な会計基準の潮流から見ても、日本にも包括的な企業結合会計が必要と考えられるようになってきていました。
　そこで2000年頃から企業会計審議会で検討が始まって、2003年10月に「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表されました。なお、この「意見書」に従った適用指針などは現在作成中です。また、企業の一部が結合する場合などに同時に行われる事業の「分離」のための会計基準策定も現在進められています。

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実践問題（１１１）「取得」と「持分の結合」はどう違うのですか？

企業結合会計で「取得」と「持分の結合」はどう違うのですか？

Ａ，「ある企業が他の企業又は企業を構成する事業に対する支配を獲得して1つの報告単位となる」のが「取得」です。たとえば合併は、単に２つ以上の企業が結合したようにも見えますが、多くの場合はある企業が他の企業を「取得」しているのであり、連結でみれば、ある企業が他の企業の株式を100％取得したのと同じということになります。
　これに対して「いずれの企業（又は事業）の株主（又は持分保有者）も他の企業（又は事業）を支配したとは認められず、結合後企業のリスクや便益を引続き相互に共有することを達成するため、それぞれの事業のすべて又は事実上のすべてを統合して一つの報告単位となる」のが「持分の結合」です。典型的な例としては、完全なる対等合併があげられます。
　両者の違いに応じて会計処理の方法が使い分けされ、「取得」の場合はパーチェス法、「持分の結合」の場合は持分プーリング法が使われます。

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実践問題（１１０）企業結合会計とは、どういうものですか？

企業結合会計とは、どういうものですか？

Ａ，「企業結合」というのは、一般には企業の"合併"とか"営業譲渡"や"買収"、あるいは"Ｍ＆Ａ"などという言葉で表されることが多いですね。それを企業結合に係る会計基準では
　「ある企業（会社及び会社に準ずる事業体をいう。以下同じ。）又はある企業を構成する事業と他の企業または他の企業を構成する事業とが、1つの報告単位に統合されること」
　と定義しています。
　企業結合の経済的実態には、「取得」と「持分の結合」という２つの考え方がありますが、そのどちらかの形で企業が結合する際に行う会計処理を「企業結合会計」と呼んでいます。