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実践問題（１２７） 減損処理を行うかどうかはどうやって決めるのですか？

減損処理を行うかどうかはどうやって決めるのですか？




Ａ，対象となる資産または資産グループについて、減損の兆候があるかどうかを調査し、減損の兆候がある資産については損失の認識、減損損失の測定を行い、減損損失として損益計算書に計上します。
　減損の兆候としては次の４つが例示されています。

（１）


営業活動から生じる損益またはキャッシュフローが継続してマイナスの場合。
具体的には過去２期がマイナスで、当期の見込みも明らかなプラスとならない場合。
あるいは前期および当期以降の見込みが明らかにマイナスの場合。また、事業の立ち上げ時、予定されたマイナスより著しく乖離している場合です。


（２）
使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合。
例えば、事業の廃止または再編、早期処分、転用、遊休、稼働率低下、機能的減価、建設仮勘定の著しい滞りなどです。


（３）
経営環境（市場環境、技術的環境、法律的環境）の著しい悪化または悪化する見込みのある場合。


（４）
市場価格の著しい下落。具体的には市場価格が帳簿価額から少なくとも50％程度下落した場合。
市場価格が観察できない場合は、公示価格、路線価、固定資産税評価額などの指標を市場価格とみなして使うことも可能です。

実践問題（１２６） 減損会計の対象となる資産はどんなものですか？

減損会計の対象となる資産はどんなものですか？



Ａ，固定資産には事業用資産と金融資産がありますが、減損会計の対象になるのは事業用資産です。
　事業用資産には有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産がありますが、投資その他の資産で該当するものは長期前払費用ぐらいなので、実際に対象になることが多いのは、有形固定資産の土地、建物、機械設備などです。これは製造業だけでなく、流通業やサービス業の店舗、営業拠点なども、赤字が続くようだと減損処理の対象になります。また、営業権や特許権、借地権などの無形固定資産も価値が低下すれば減損処理しなければなりません。
　ただし、他の会計基準で規定されている次の４つの資産は対象になりません。

・金融商品に係る会計基準で規定されている金融資産
・税効果会計で規定されている繰り延べ税金資産
・退職給付に係る会計基準で規定されている前払年金費用
・研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針で規定されている販売用ソフトウエア

実践問題（１２５） 監査って、一年間にわたる長期の作業なんですね。これで、監査報告書として一般に公開されるんですね？

監査って、一年間にわたる長期の作業なんですね。これで、監査報告書として一般に公開されるんですね？




　いや、実は、ここからが本番なんですよ。このあと組織としてのチェックが入って初めて、監査法人としての監査報告が完了するんです。

(4)中間監査報告／(7)監査報告

　期中監査と期末監査でチームのスタッフが調べたことは、ひとつひとつ書類にまとめられて「監査調書」にファイルされます。監査がひと通り終わったら、監査責任者である業務執行社員に報告し、チームとしてどのような判断をするか決めます。「適正か」どうかの判断ですね。
　担当する監査チームの判断だけでは、まだ確定ではありません。次に、チームから独立しているレビューパートナーがチェックし、品質管理の担当者がチェックしたり、審議会を開催したりしています。
　監査法人では、このように組織的にチェックの機会を多く設けることで監査に対する品質を維持しているわけです。このような何重ものチェックをクリアした上ではじめて「監査報告書」を作成、業務執行社員がサインして企業に提出、監査は完了となるのです。

実践問題（１２４） 監査の仕事というと、やはり企業の決算業務と連動しているというイメージがありますが、決算時期以外はどんなことをしていらっしゃるんですか？

監査の仕事というと、やはり企業の決算業務と連動しているというイメージがありますが、決算時期以外はどんなことをしていらっしゃるんですか？



Ａ，上場会社に対する監査は大きく分けて、次のような年間スケジュールから成りたっています。

(1)監査計画　(2)上期期中監査　(3)中間期末監査
(4)中間監査報告　(5)下期期中監査　(6)期末監査　(7)監査報告　

(1)監査計画
　まず監査業務は、「監査計画」を立てることからスタートします。
　前期の監査結果を踏まえ、企業をとりまく多様なリスクを慎重に分析した上で、投入する人員の数、往査する事業所やタイミング、実施する監査手続等を決定します。大企業の場合、往査延べ日数が１０００日を超えることも珍しくありません。監査計画は年間の監査業務をコントロールするものですから、非常に重要です。

(2)上期期中監査／(5)下期期中監査
　計画が決定すると、いよいよ監査の開始です。「期中監査」では日々の取引が正しく記録・処理されているかをチェックすることで、社内ルールに従って適切に処理が行われているか、また、社内ルールに問題となる点はないかについて検討を行うこととなります。この作業は「内部統制の評価」と呼ばれています。
　この期中監査をていねいに行って問題点を早期発見し、少しずつ改善提案していくことで、期末監査がスムーズに行くようにしています。

(3)中間期末監査／(6)期末監査
　半期ごとあるいは年間の会計データが出そろった段階で、企業は期間内の事業の損益や最新の資産状況を計算して、財務諸表の作成に取りかかります。財務諸表の作成が終了すると、監査チームは財務諸表にまとめられている情報に問題がないかをチェックする「期末監査」を行います。

実践問題（１２３） 公認会計士と聞くと、いつも数字とにらめっこしている人っていうイメージがありますが、実際はどうなんでしょうか？ 仕事も、おひとりでされることが多いんですよね？

公認会計士と聞くと、いつも数字とにらめっこしている人っていうイメージがありますが、実際はどうなんでしょうか？　仕事も、おひとりでされることが多いんですよね？




　「会計士」という名称が、そういう連想をさせるのかもしれません。でも実態はそうではないんです。数字が並んだ書類をチェックするのは仕事のごく一部。デスクワークどころか、現場に直接出向いたり、顧客とコミュニケーションをとったりしている時間のほうがはるかに長いのです。また、個人プレーで仕事をすることは全くありません。企業ごとにチームを編成して、業務執行社員2〜3人を中心に10人くらいまでのチームワークで監査を行うのです。