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銀行の繰り延べ税資産依存度19.6％・前期、帝国データ調べ

銀行の繰り延べ税資産依存度19.6％・前期、帝国データ調べ


　民間調査会社の帝国データバンクが14日まとめた税効果会計の実態調査によると、2005年3月期の大手銀行・地方銀行121行の自己資本に占める繰り延べ税金資産の割合は19.6％となった。全体では前年同期の26.4％から大きく減少したが、依存度の高い銀行も多い。

　繰り延べ税金資産は不良債権の有税償却などで負担しすぎた税金が、将来軽減されることを見込んで前倒し計上する。帝国データによると、05年3月期決算の121行合計の繰り延べ税金資産は5兆9312億円。前年同期は7兆3347億円で、1兆4000億円減少した。不良債権の処理が進んだことを裏付けている。

米ＭＳ、中国でブログ検閲に協力 「自由」「民主主義」など禁止

米ＭＳ、中国でブログ検閲に協力　「自由」「民主主義」など禁止


ＡＰ通信によると、米マイクロソフト（ＭＳ）は１３日、インターネット上で自分の意見などを書き込めるブログの開設サービスの中国版「ＭＳＮスペース」で、中国政府に協力して書き込みを検閲していることを明らかにした。

　ＡＦＰ通信のインターネット版によると、「自由」「民主主義」「人権」「台湾独立」などの言葉を含む意見を書き込もうとすると、「それらの言葉は禁止されています。他の言葉に置き換えてください」とのメッセージが表示。中国政府にとり好ましくないテーマの書き込みはできない仕組みになっているという。

　ＭＳの広報担当者は、ＡＰ通信に対し、中国政府系の業者と協力して、ブログ上で一部の言葉の使用を禁じていることを認めたが、具体的にどんな言葉が検閲の対象になっているかは明らかにしなかった。

　ＭＳＮスペースは、マイクロソフトが運営する検索サイトＭＳＮ中国語版にあるサービスで、今年５月２６日に開始後、約５００万件のブログが開設されている。

国内携帯電話に世界競争・ドコモなど韓国製端末採用

国内携帯電話に世界競争・ドコモなど韓国製端末採用

　国内の携帯電話会社が相次いで韓国の携帯電話機メーカーの電話機を採用し、2006年から販売を始める。欧米市場で日本メーカーを圧倒する韓国勢の技術力や価格競争力に着目、ＮＴＴドコモがＬＧ電子、ボーダフォンはサムスン電子の製品を扱う計画だ。日本メーカーは国内依存の開発や販売戦略の見直しを迫られ、国内を舞台にした携帯電話機の国際競争が一気に加速する。

　韓国メーカーが日本市場向けに携帯電話機を開発するのは今回が初めて。高画質カメラ付きなど高機能な携帯電話機が欧州や中国を中心に人気を集めており、サムスン、ＬＧともに世界シェアを急速に伸ばしている。サムスンの世界シェアは約13％で3位、ＬＧは約6％で5位。これに対し、国内勢は2―3％程度にとどまっているもようで、日韓の差が際立つ。

ネット音楽配信市場、08年までに３−５倍に・ＯＥＣＤ

ネット音楽配信市場、08年までに３−５倍に・ＯＥＣＤ

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は13日、インターネットによる音楽配信に関する初めての調査報告書を公表した。市場規模は2008年までに現在の3―5倍に拡大し「（レコード会社など）既存の業界は事業モデルの再構築を迫られる」と予測している。普及のカギは互換性と海賊版対策が握ると指摘、市場独占や著作権侵害への対処を求めた。

　報告書によると、昨年末時点で合法的なサイト数は欧米で230、提供曲数も100万曲超に達した。世界全体の利用者数について「昨年10月時点で常時およそ1000万人が音楽配信サイトに接続している」との調査結果を明らかにし、「04年がネット音楽配信の転機になった」と指摘している。

　一方、世界で約320億ドル（約3兆5000億円）規模とされるＣＤなど音楽販売市場全体に占めるネット配信の割合は、現在の1―2％から08年までに5―10％に達するとの見通しを示した。経済的な効果も、家電、パソコン、電気通信やデジタル著作権管理ソフトなどの市場に波及すると分析した。

米ＨＰ、パソコン部門を再び分割

米ＨＰ、パソコン部門を再び分割

　米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は13日、１月に統合したパソコン・プリンター事業部門を再び分割、パソコン事業責任者に携帯情報端末（ＰＤＡ）大手の米パームワンの元最高経営責任者（ＣＥＯ）を登用したと発表した。ＨＰでは４月にＮＣＲ出身のマーク・ハード氏がＣＥＯに就任。先週も一部役員の担当を変更しており、徐々に「ハード色」が強まってきた。

　パソコン部門の責任者には、パームワンＣＥＯだったトッド・ブラッドリー氏（48）が上級副社長の肩書で就任した。ＨＰではハードＣＥＯの前任にあたるカーリー・フィオリーナ氏が、組織簡素化を狙ってプリンターとパソコン部門を統合した。プリンターは営業利益の７−８割を稼ぎ最大の収益源。ハードＣＥＯはパソコン部門を独立採算にした方がコスト意識を徹底できると判断したようだ。