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国橋梁工事の９３％受注 談合４７社は摘発外でも寡占

国橋梁工事の９３％受注　談合４７社は摘発外でも寡占


　国土交通省発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事で談合したとして、強制捜査を受けるなどした２つの談合組織加盟メーカー計４７社は、同省８地方整備局が２０００−０４年度に発注した橋梁工事の約８０％を受注し、工事額では約９３％を占めていたことが１３日、同省のまとめで分かった。

　独禁法違反容疑の摘発対象となった３地方整備局の０３−０４年度発注分以外でも、寡占状態が続いていたことが示された。過去５年度の落札率（予定価格に対する落札価格の割合）は９６．８−９４．９％だった。
　同省は東北から九州までの８地方整備局発注工事について、資料の保存期間である２０００−０４年度の競争入札、随意契約分をまとめた。
　それによると、５年間の発注工事は計１５４８件で、工事額は計約５１００億円。うち４７社は計１２４６件、計約４７００億円の工事を受注した。
　談合組織のうち、Ｋ会（先発１７社）の常任幹事を務めた横河ブリッジ（東京）が約３１０億円でトップ、Ａ会（中堅・後発３０社）常任幹事の川田工業（富山県南礪市）が２位だった。
　年度別では、摘発対象外の２０００年度も４７社は工事額の約９０％を受注。０１年度も約９５％を占めた。
　摘発対象の東北、関東、北陸３地方整備局の発注工事では、受注額トップのメーカーが各年度ごとに変わり、工事振り分けをうかがわせた。

ドコモとLG電子、FOMA開発で合意

ドコモとLG電子、FOMA開発で合意


　NTTドコモは6月13日、韓国LG電子とFOMA端末の共同開発で合意したと発表した。2006年春の販売に向けて開発を進めている。

　FOMAラインアップの充実が目的。ドコモは、「国内外合わせ、さまざまなメーカーとの共同開発を幅広く検討」しており、既にMotorolaとFOMA端末「M1000」を開発済み。LG電子との共同開発は、海外メーカーとして2社目となる。またiモード対応FOMA端末は、海外メーカーとしてLG電子が初めて。

　LG電子のFOMA端末は、W-CDMAとGSM／GPRSのデュアルモード端末で、iモードおよびテレビ電話に対応する。iモード機能としては、少なくともブラウジングとメールに対応。機能の詳細は決まっておらず、「ハイエンドかローエンドかも決まっていない」（ドコモ）。

日産の取締役報酬、１人平均２億６千万円 業界トップ

日産の取締役報酬、１人平均２億６千万円　業界トップ


　自動車各社の０４年度の取締役報酬の総額が、株主総会の招集通知などで明らかになった。日産自動車の１人あたり平均は前年度より４割以上増えて約２億６０００万円。プロ野球・西武の松坂大輔投手の年俸（推定２億５０００万円）を上回った。日産の２倍以上の連結当期利益を稼いだトヨタ自動車は約３５００万円。日産は業績と連動させる欧米流の報酬体系で業界トップを独走している。

　取締役報酬の総額は、日産がカルロス・ゴーン社長ら７人で計１８億２２００万円。トヨタは２７人で計９億３８００万円。子会社からの報酬も含めて公表するホンダは１２億８８００万円（４０人）で、前年度より約１割減った。

　一方、経営再建中の三菱自動車は１億７９００万円（１２人）で、前年度の３億４９００万円（１０人）から半減。大株主だったダイムラークライスラーから派遣された高額年収の取締役が退任したのに加え、役員報酬を最大５割削減した影響が大きかった。

ＧＥが２年連続で首位 英紙の世界５００社番付

ＧＥが２年連続で首位　英紙の世界５００社番付


　１１日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、時価総額（３月３１日現在）に基づく２００５年の世界５００社番付を掲載した。首位は昨年に続き米電機・金融大手のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）で、日本企業ではトヨタ自動車の１８位（前年同）が最高だった。

　２位は米石油大手のエクソンモービル（前年３位）、３位はソフトウエア最大手の米マイクロソフト（同２位）だった。

　デジタル携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の爆発的な人気に支えられた米アップルコンピュータが１５９位で、５年ぶりに５００社番付に返り咲いた。

　トヨタ以外の日本企業で上位１００位以内は、４２位のＮＴＴドコモ（前年２５位）、５０位のＮＴＴ（同３３位）、８２位の三菱東京フィナンシャル・グループ（同５７位）、８４位のみずほフィナンシャルグループ（同８６位）だった。

　ＧＥの時価総額は３８２２億ドル（４１兆４５００億円）、トヨタは１３４３億ドル（１４兆５６００億円）。

　５００社中、米国の企業が２００社以上を占め、日本企業はそれに続く４０社余り。業種では金融機関の７４社がトップだった。

対中報復関税法案、米上院可決の可能性

対中報復関税法案、米上院可決の可能性

　米上院の有力者であるヘーゲル議員（共和党）は10日、中国が人民元改革に応じなければ中国製品に高率の輸入関税を課すという対中報復関税法案（シューマー・グラム法案）が上院で可決される可能性が高まっているとの見通しを明らかにした。ワシントン市内での講演で語った。

　自由貿易推進派のヘーゲル議員自身はシューマー、グラム両議員が今春に提出した法案を保護主義的だとして反対している。ヘーゲル議員は「中国たたき」が強まる議会の状況を考慮すると、いま採決されれば「法案は可決されるだろう」と指摘。「問題は大統領の拒否権を覆すのに必要な票数（上院議席の3分の2以上）を獲得するかどうかだ」と述べた。

　同法案は4月上旬、2006年度予算関連法案に組み込むことがいったんは固まった。だが上院指導部とシューマー議員らの協議で、単独の法案として7月末までに採決することで妥協が成立していた。