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ｉＰｏｄなどの課金先送り 著作権補償で文化審小委

ｉＰｏｄなどの課金先送り　著作権補償で文化審小委


　文化審議会著作権分科会は３０日、法制問題小委員会を開き、大人気の「ｉＰｏｄ」などハードディスク内蔵型やフラッシュメモリー型の携帯デジタル音楽プレーヤーを、音楽や映画の著作権を守るためＭＤプレーヤーやＤＶＤレコーダーの販売価格に上乗せして課金している私的録音録画補償金の対象に加えるかについて協議したが、賛否が割れてまとまらず、次回に結論を持ち越した。

　音楽、映像ともデジタル機器により、同品質の私的複製が可能なことから補償金を支払う制度が著作権法で導入された。補償金がｉＰｏｄなどに課金される場合は数百円となる見込み。

　小委員会では、弁護士の前田哲男委員が「ｉＰｏｄなどは商品開発や購入者の主な目的は私的録音であり、課金対象とすべきだ」と主張。これに対し、ソフトウェア情報センター専務の山地克郎委員が「ｉＰｏｄは技術的には（音楽以外のデータ記録などもできる）汎用機であり、音楽専用として課金対象とするのは理解できない」と反対論を展開した。

　また、別の委員からは「補償金制度自体が消費者にまったく知られていないのに課金対象を拡大するのは理解されない」と制度の見直しを求める意見も出た。

　小委員会は、事前に委員ら２１人を対象にｉＰｏｄなどへの補償金課金の是非などに関するアンケートを実施したが、補償金制度の在り方なども含め、賛否が割れていた。小委員会は８月末までに課金の是非を盛り込んだ中間報告をまとめた上で、１２月に最終報告を取りまとめる方針。



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　■私的録音録画補償金制度　音楽や映像作品の複製は私的使用が目的の場合は著作権法で認められているが、デジタル機器の普及に伴い手軽な高音質・画質のコピーが可能になり、著作権者の利益が損なわれるとして１９９３年に導入された。政令で定めるＭＤ、ＣＤ―Ｒ、ＤＶＤなどのレコーダーと記録媒体が対象。商品価格に上乗せして課金され、ＭＤレコーダーで４００円、ＭＤディスクで４円程度。補償金を管理する団体が著作権者らに分配する。２００３年度の補償金総額は録音部門で約２３億円。

gooブログが検索機能を大幅強化

gooブログが検索機能を大幅強化


　NTTレゾナントは6月28日、ブログサービス「gooブログ」のブログ検索機能を今年度末までに大幅に強化すると発表した。

　これまでgooブログでは、過去3カ月間に掲載された1000万件の記事を対象に、最短15分で最新記事を表示してきたが、今後行われる機能強化によって、対象記事件数を約1億記事に順次拡大し、国内最大規模のデータベースに基づく検索機能を提供す予定だ。検索対象は「gooブログ」に加え、国内で提供される著名ブログサービスを網羅し、ユーザーが独自でサーバを立ち上げ、pingを発信していないブログも順次対象にしていく予定だ。

　また最短5分で検索データベースに反映することで情報の鮮度を向上させると共に、ブログの全文検索などの検索精度を向上させる。検索ワードの表記のゆれ等に関しても、現在「goo」で提供している日本語処理技術を用いて自動補正する。

　さらに、ブログ検索機能の強化と同時に「gooブログ トレンドランキング」もリニューアルする。これは話題のトピックスをランキングして紹介するシステムだが、従来よりランキングの精度を向上させる。具体的には、複数ブログを構築してリンク数を意図的に稼いでいるブログを排除する。また、同じ記事が複数ある場合には別の記事として認識してきたが、これを1つの記事としてカウントするようにする。

日本への直接投資、最大の４兆265億円・1.9倍に

日本への直接投資、最大の４兆265億円・1.9倍に


　財務省が29日朝に発表した2004年度の対外および対内直接投資状況によると、海外から日本への直接投資額は前年度の1.9倍の４兆265億円と、過去最大となった。日本から海外への直接投資額は6.3％減の３兆8210億円だった。

　日本への投資額を地域別に見ると、米国が7.5倍の２兆6198億円と大幅に伸びた。欧州は4.6％増の7249億円、アジアは46.4％減の864億円だった。

　日本からの投資額は、対米が58.0％減の5027億円、欧州が2.3％減の１兆3934億円。アジアは39.5％増の１兆91億円だった。

ドコモと海外携帯会社、「ｉモード」機種を共同調達

ドコモと海外携帯会社、「ｉモード」機種を共同調達


　ＮＴＴドコモは28日、同社のインターネット接続サービス「ｉモード」の展開で提携している海外の携帯会社が、電話機の共同調達を始めたと発表した。韓国ＬＧ電子製の機種を8社共同で調達し、各地域で販売する。各社の調達費用を引き下げ、「ｉモード」の普及を後押しするのが狙い。共同調達で先行する英ボーダフォンなどに対抗する。

　オランダのＫＰＮモバイルや、仏ブイグテレコム、伊ウインドなど8社が参加する。5月下旬からＬＧ製の携帯電話機「Ｌ３４２ｉ」を共同で調達、順次販売を始めている。同電話機は「ｉモード」サービスによるサイトの閲覧やメールの送受信ができる。

　「Ｌ３４２ｉ」は欧州やアジア地域で広く普及している通信方式「ＧＳＭ」に準拠しており、日本国内では使えないため、今回、ドコモは共同調達に参加していない。今後、国内外で使える第三世代携帯電話が海外でも普及した場合、ドコモも加わる予定。

ファイル交換ソフトに著作権侵害の責任・米最高裁判決

ファイル交換ソフトに著作権侵害の責任・米最高裁判決
　

　インターネット上で音楽・映画ファイルを無料交換・共有する技術が著作権侵害行為を助長しているとして、米娯楽業界がファイル共有ソフト企業を訴えていた裁判で、米連邦最高裁は27日、1、2審の判決を覆し、共有ソフト側に著作権侵害の責任を課すとの判決を下した。裁判は下級審に差し戻される。

　技術革新と著作権保護の関係を問いかけ注目を集めていたこの裁判の結果が、ネット上の娯楽コンテンツの流通に大きな影響を与えるのは必至。娯楽業界は違法コピー撲滅につながるとして歓迎する一方、ハイテク業界は技術革新を阻害すると懸念している。