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マレーシア、人民元切り上げなら為替制度見直す＝中銀総裁

マレーシア、人民元切り上げなら為替制度見直す＝中銀総裁


　国際決済銀行（ＢＩＳ）中央銀行総裁会議のためスイスのバーゼルを訪れているマレーシア中央銀行のゼティ・アクター・アジズ総裁は２７日、ロイター通信のインタビューに応じ、中国が人民元を切り上げれば、マレーシアも為替制度を見直すが、現在の通貨リンギの固定相場制は国内経済に大きく貢献している、と発言した。

　現行の金融政策が国内経済を支援しており、為替レートは現在適切だ、との見方も示した。

　マレーシアは、約７年前に１ドル＝３．８リンギの固定相場制を導入したが、市場では、中国が人民元を切り上げれば、マレーシアもリンギを切り上げるのではないか、との見方が強まっている。


　総裁は、「中国が動けば、周辺地域にも影響が及び、われわれも立場を見直すことになる。判断を下すことになる」と発言。

　「わが国の為替政策の目的は、主要貿易相手国の通貨との安定だ。この目的は不変だ。現在の固定相場制は、順調に機能しており、ファンダメンタルズによって十分に支えられている」と述べた。

マイクロソフト、日本マーケット向けにMSNのR＆Dを強化

マイクロソフト、日本マーケット向けにMSNのR＆Dを強化


　マイクロソフトは6月27日、日本のマーケットおよびユーザーニーズに合致した製品・サービスを迅速に提供することを目的に、R＆D機能の一部をMPD（Microsoft Product Development Limited：マイクロソフト プロダクト ディベロップメント リミテッド）に移管し、MSNのR＆Dを強化・拡張すると発表した。

　移管は7月1日から行われる。これにあたり、MSN R＆Dセンタ インフォメーション・サービス開発統括部とコミュニケーション・サービス統括部が新たにMPD内に設置される。インフォメーション・サービス開発統括本部は、検索サービスやチャネルコンテンツなどのプラットフォーム開発を担当する。開発統括部長には、浅川秀治氏が就任する。コミュニケーション・サービス統括部は、MSN HotmailやMSNメッセンジャー等の開発や、モバイル・インターネットを融合したサービスと製品開発を担当する。開発統括部長にはPeter Ford氏が就任する。

　同センタでは、Web関連技術における日本の動向の調査・分析を行い、日本のマーケットに適合したサービスと製品の開発を推進する予定だ。また、今後1年間で50名以上の研究者の採用を予定している。

東芝とMSが協業強化

HD DVDプレーヤーにWindows検討　東芝とMSが協業強化


　米Microsoftと東芝は6月27日、デジタル家電やPCの開発普及で協業を強化すると発表した。東芝は、HD DVDプレーヤーへのWindows採用を検討するほか、Longhornをベースにした次世代ノートPCも共同開発。Tablet PCの普及にも協力する。


　東芝の西田厚聰社長は終始笑顔で言葉を交わしていた。西田社長は、6月24日の株主総会を経て社長に就任したばかり

　東芝のデジタル家電技術とMSのPC技術を持ち寄る。両社は4月、PCやデジタル家電関連特許の包括的クロスライセンス契約を結び、技術の相互利用を図ることで合意している。

　両社は、Windows CEを採用したHD DVDプレーヤーの開発を検討する。東芝は、年末に発売する予定のHD DVDプレーヤーにIntelの家電プラットフォームを採用することを明らかにしている。HD DVDが採用を決めているインタラクティブ機能「iHD」でも協力する。

　両社はこれまでモバイルPC分野で協力してきた実績があり、Longhorn搭載モバイルPCの開発と市場投入でも協力していく。東芝の西田厚聰社長は「東芝とマイクロソフトの協力関係が、ノートPC市場拡大に貢献してきたと自負している。LonghornベースのノートPCで市場をさらに広げたい」と意気込みを語った。

　米Microsoftのビル・ゲイツ会長は「無線ネットワークや長時間バッテリー、メディアセンター機能などを共同研究したい」と意欲を示す。

　Tablet PCもまだまだ普及させたい考えで、出荷量ナンバーワンの東芝に期待をかける。ゲイツ会長は「Tablet PCは、今はメインストリームではないのは事実。継続的に投資してソフトとハードの改善を続け、3〜5年後には学生にもビジネスマンにも不可欠なツールにしたい」と展望を語った。

日本製の半導体製造装置、5月の受注40％減

日本製の半導体製造装置、5月の受注40％減


　日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は27日、5月の日本製半導体製造装置の受注・販売統計をまとめた。輸出を含む受注額は前年同月比40.1％減の924億6800万円となり、2カ月連続の前年実績割れ。年初から比較的堅調だった北米向けの減速が響いた。

　昨秋以降、日本や台湾の半導体メーカーが装置購入に慎重になっているうえ、底堅く推移していた北米や韓国も前年割れとなった。インテルやサムスン電子など大手の投資が一服したことが影響した。

　輸出を含む販売額は29.0％減の884億9000万円だった。

半導体需要、08年は04年比約37％増に・主要32品目向け

半導体需要、08年は04年比約37％増に・主要32品目向け


　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は27日、主要電子機器32品目向けの半導体需要が、2008年に04年比約37％増の2096億ドル（約23兆円）に達するとの中期予測をまとめた。ゲーム機やテレビなどの民生機器向けのほか、自動車向けも2ケタ増を見込む。

　民生、コンピューター、通信、自動車の4分野の計32品目について、世界需要や半導体搭載金額の推定値をもとに08年までの半導体需要見通しを算出した。

　伸び率が最も大きいのは民生機器向けで、需要額は08年に04年比64.4％増の331億2800万ドルと予想した。自動車は57.8％増の241億800万ドルで2番目に高い伸び率を見込む。