(゜Д゜ )新聞

中国企業、北米で買収攻勢・エネルギーや家電に照準

中国企業、北米で買収攻勢・エネルギーや家電に照準


　北米で中国企業による企業買収、提携が活発になってきた。中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が米石油大手ユノカル買収に再び名乗りを上げる見通しとなるなど、原油需要の急増を背景にエネルギー分野での動きが目立つ。一方、家電の海爾集団（ハイアール）は米投資会社と組んで、米の大手家電メーカー、メイタグを12億8000万ドルで買収する提案を出した。

　米石油9位のユノカルにはＣＮＯＯＣも買収提案を出していたが、4月に米シェブロン・テキサコ（現シェブロン）が総額180億ドルで買収することで合意していた。その後、世界的に原油供給に懸念が出始めるなかで、ＣＮＯＯＣは買収に再び挑戦する方針を固めた。米通信社によると買収提案金額は約200億ドルになる見込み。

　大量の重質原油の埋蔵が見込まれるカナダのオイルサンド事業には4月以降、中国の大手3社が相次ぎ参入を決めた。ＣＮＯＯＣ、中国石油（ペトロチャイナ）に続き、中国石油化工（シノペック）が5月末、アルバータ州で日量10万バレルのオイルサンドの掘削、精製事業への参加で合意した。

Symbian新CEOが来日

Symbian新CEOが来日


「われわれはまだ満足していない。まだ、これから伸びていく市場の出発点にいる」

今後は、「ローコストな端末にもSymbianを使おうと考えている」とクリフォード氏
　6月22日に英Symbianの新CEOナイジェル・クリフォード氏が来日。記者会見でこのように話した。Symbianが開発するSymbian OSは、ハイエンド携帯電話向けのOSとして採用数が急速に伸びている。

　2005年の第1四半期は、全世界で675万台のSymbian OS搭載端末が出荷された。前年同期比で180％の成長となる。フィンランドのNokiaをはじめ、英Sony Ericsson、米Motorola、韓国のSamsungとLG、台湾のBenQなどがSymbian OS搭載端末を投入している。販売中の製品数は48に上り、41の製品が開発中となっている。

　この成長をさらに加速するために、クリフォードCEOが重視しているのが日本市場だ。「（世界で見ても）3G端末の多くはドコモとボーダフォン。日本を、われわれの成功のカギと見ている」

MOAPで開発期間短縮──ドコモと富士通

　ハイエンド携帯電話のメイン市場である3G端末は、現在のところほとんどが日本市場向けだ。「Symbian搭載の3G携帯は、かなりの部分が日本向け。ヨーロッパがこれから立ち上がる状況」だと、日本法人シンビアンの久晴彦社長は話す。

　国内メーカーでは、富士通と三菱がSymbian OSを使ったFOMAを提供しており、その数は計11機種に上る。いずれもドコモがFOMA向け仕様として策定した「MOAP」（Mobile Oriented Applications Platform）に沿ったものだ。

　「ドコモはモバイル向けのプラットフォームとしてMOAPを構築している。これにSymbianも協力している」（久氏）

　MOAPは、いわゆるSymbianのUIプラットフォームよりも広い範囲を規定するもので、「Symbian OSと合わせるとFOMAのかなりの部分ができあがる」（久氏）という標準仕様だ。ドコモはSymbian OSとLinuxについて、こうした標準仕様を策定済み。FOMA開発メーカーでは、NECとパナソニック モバイルがLinuxを採用している。


Symbian OS端末は、コアとなるSymbian OSの上に、各種のUIプラットフォームが乗ってできあがっている。NokiaのSeries 60／80や、Symbian子会社のUIQ Technologyが提供する「UIQ」が有名だが国内ではドコモ仕様のUIプラットフォームが使われている
　SymbianとMOAPを使うことで、富士通のFOMA開発速度は確かに早くなっている。「ほとんどのFOMAシリーズで富士通が最初に出している。1年間に5機種というすごいスピード」だと久氏。

　今後は、シャープやソニー・エリクソンもSymbian OSを使ったFOMA端末を投入する予定だ。現在開発が順調に進んでおり、将来素晴らしいFOMAがシャープさんからも出てくるだろう」（久氏）

MP3プレーヤー市場が45億ドル規模に到達

MP3プレーヤー市場が45億ドル規模に到達――In-Stat


　調査会社In-Statが6月21日発表した統計によると、HDD内蔵とフラッシュベースを合わせたMP3プレーヤーの販売額は約45億ドルに達し、2003年に比べてほぼ200％拡大した。

　出荷台数は2004年の2780万台から、2009年までに1億400万台を超す見通し。市場拡大を牽引する要因として、低価格化、正規の会員制サービスと有料ダウンロードサイトの普及、HDD小型化、フラッシュメモリの容量増大を挙げている。

　世界市場の首位はAppleでHDDとフラッシュベースのプレーヤーを合わせたシェアは30.2％。続く大手はRio、iRiver、Creativeなど。米国のコンシューマーのデジタル音楽プレーヤー保有率は、2001年の16％から2005年は25％に増えた。

FOMA用フルブラウザ「ibisBrowser」登場、β版をリリース

FOMA用フルブラウザ「ibisBrowser」登場、β版をリリース


　アイビスは6月21日、FOMA 900i・901i・700iシリーズ用の無料フルブラウザアプリ「ibisBrowser」のβ版をリリースした。

　携帯電話の画面で文章を読みやすく折り返し表示する「ケータイビュー」を搭載しており、横スクロールの必要がない。ほかにもページ内検索機能、PCビュー、ケータイビューの高速切替機能などを装備している。505i・506iシリーズ用も近日公開予定としている。

　同社は6月21日から7月21日まで、サーバの負荷試験およびユーザからの要望フィードバックのためにβテストを行う。β版は http://www.i-products.net/browser/ から無料でダウンロード可能。要望や不具合の報告は「ブラウザ開発日記BLOG!」で受け付ける。

ドコモ株主総会 −初の減収−

ドコモ株主総会


　NTTドコモは6月21日、都内ホテルで株主総会を開催した。配当など利益処分や、執行役員制度の導入などの議案は滞りなく可決。ここでは、株主からドコモという企業がどう見られているのか、質疑応答の内容を交えて確認していこう。

　初の減収となった2004年度決算後の総会だったが、ドコモの石川國雄常務からは、「減収要因は、パケット定額の導入による収入構造の変化や、番号ポータビリティ（MNP）を控えた競争激化に対し、将来的な競争力を維持するため」と総括的な回答がなされた。

　音声通話収入の減少が見込まれる中、データ通信による収入増でそれをカバーしていく計画をもって、iモードなどを推進してきたドコモ。ところがKDDIが導入したパケット定額制に引きずられ、定額制を導入せざるを得なかったことが収益構造の変化をもたらした。

　合わせて、番号ポータビリティ実施が目前に迫ったことで、収益性の改善よりも顧客ロイヤリティの向上に力を注がざるを得なかったことが収入に響いた。さらに、FOMAへの移行が「予想以上」（ドコモ）に進んだことで、端末調達や販売にかかるコストがふくらんだ。

　しかしそうした痛みの結果、解約率は四半期ベースで1％を切るまでに改善。「5カ月連続でシェアトップとなるなど、競争力が回復している。将来に向けた成長の基盤を確立できた」と石川氏は話した。

　中村維夫社長も、「今までは携帯（契約者）の爆発的増加でやってきた。（状況が大きく変わり苦しい状況にあったが）この1年で、そこそこの競争力も出てきた」とした。

新規参入、「低価格だけでは支持を得られない」

　2006年度以降、イー・アクセスやソフトバンクといった企業が携帯事業への新規参入を目指している。ドコモの将来に不安感を抱く株主からの質問が多かったのも、こうした新規参入事業者が、ADSL同様、低価格を武器に攻勢をかけると見られるからだ。

　「固定と異なり、携帯電話事業は端末からサービスまで総合的に評価される。低価格というだけでは支持を得られないと考えている」

　ドコモの辻村清行常務は新規参入への対抗策を問われて、「特に大きな奇策はない。端末、料金、サービス、そしてアフターサービス。それぞれを磨くのが一番の防衛策」だと述べた。

子供の位置を、親が把握できる商品も
　新しい取り組みについてはあまり触れなかったが、唯一、安全に対する対応を問われ、榎啓一常務は、「子供に持ってもらって、親が常に位置を把握できる。そういった商品も企画している」と回答。

　現在のところGPS機能付の端末は2GのPDCで1機種のみだが、今後位置情報を活用した商品も準備していることを明かした。

安定した？ 成長を期待されるドコモ
　これまで海外投資で「1兆1000億の損失」（辻村氏）などを出しながらも、順調に成長してきたドコモ。しかし初めての減収決算に続き、番号ポータビリティや新規参入を控えるなど油断できない状況が続く。

　これらを反映して株価も低水準にある。「低迷していることは心苦しく思っている。重大な関心を持ちながらやっている」と中村社長。3Gの映像サービスや海外ローミングなどのトラフィック面での利用を促進するほか、クレジットカード事業などノントラフィックの面でも積極的に取り組むとした。