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骨太の方針閣議決定、「小さな政府」明記

骨太の方針閣議決定、「小さな政府」明記


　政府は２１日の経済財政諮問会議と臨時閣議で、小泉内閣の経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００５」を決めた。少子高齢化を背景に、目指すべき方向性を「小さくて効率的な政府」と初めて明記し、不十分な医療費の抑制や公務員の総人件費削減、国有資産の圧縮なども進め、改革を加速する姿勢を強調している。ただ、政策実現に向けた具体的な目標設定は多くの項目で先送りした。

　骨太の方針は、年末の政府予算決定に向けた大きな政策の意思表示で、自民党総裁任期が来秋までの小泉首相にとっては今回が実質的に最後の策定とも言える。

　今回の方針は、資金や仕事の流れを「官から民」「国から地方」へ変えることを通じて、政府の役割を縮小・効率化し、民需主導の持続的な成長を実現する「小さくて効率的な政府」をキーワードとして明示した。

　そのため、社会保障給付費の伸び率管理や公務員人件費の削減、官と民を競わせて官業の民間開放に道筋をつける「市場化テスト」の法制化などを新たな項目として盛り込んだが、関係省庁や族議員の抵抗も強かった。

　焦点の医療費適正化では、「実質的な成果を目指す政策目標を設定する」と抽象的な表現にとどまった。諮問会議の民間議員が主張した「名目国内総生産など経済規模に対応したマクロ指標」は見送られ、具体策は年内に結論を出すことで先送りした。

　方針決定後に記者会見した竹中経済財政相は、同時に盛った「経済規模とその動向に留意」との文言で「経済規模との関連を明示した」と強調。年末にかけ指標をめぐる対立が再燃しそうだ。

　公務員の総人件費は、小泉首相の強い意向で、従来の「抑制」から「削減」へ明確に転換したが、純減目標そのものは今秋策定する基本指針などに委ね、具体像は見えていない。

　市場化テストの法制化は「０５年度中に法案を国会提出するべく速やかに準備する」との努力目標にとどまった。「現行のモデル事業の成果を見極めるべきだ」との官側の主張に配慮した形だ。

　一方、労働市場開放では従来より踏み込んだ。少子化に伴う将来の労働力不足に備え、外国人の単純労働者について、特定分野に限定せず受け入れを検討する方針が初めて盛り込まれた。

　政府は今後、０６年度予算編成や諮問会議が１年以内に作成する改革工程表の中で政策目標の具体化を図る方針だが、諮問会議中心の運営に対して高まる与党の不満に加え、郵政民営化の決着の仕方も影響しそうだ。

道路4公団の給与水準、国家公務員を2―3割上回る

道路4公団の給与水準、国家公務員を2―3割上回る


　道路関係4公団の職員の給与水準が国家公務員よりも20―30％程度高いことが21日わかった。各公団が同日開かれた民営化推進委員会で明らかにした。国家公務員給与を100とした場合の給与水準（ラスパイレス指数）は日本道路公団が121、首都公団が129、阪神公団が122、本四公団が124だった。

　高給批判が根強い地方自治体でも同指数は東京都が103、大阪府は97と100前後。猪瀬直樹委員は「自治体と比べても際だって高く、民営化までに見直すべきだ」と指摘し、公団の高コスト体質を改めて批判した。

　公団の関連財団も道路サービス機構が123、ハイウェイ交流センターが121など軒並み高水準だった。日本道路公団の奥山裕司理事は「賃金体系などが異なり単純に比較できない」としながらも、「民間会社にふさわしい水準を検討する」と述べ、給与体系を見直す考えを示した。

　道路関係4公団は合わせて約40兆円の債務を抱えている。料金収入の無駄遣いとの批判を受け、保養所や社宅は順次売却する方針を示している。

ウィルコム、２ギガ帯獲得に名乗り・次世代ＰＨＳ申請へ

ウィルコム、２ギガ帯獲得に名乗り・次世代ＰＨＳ申請へ


　ＰＨＳ最大手のウィルコムは総務省が第三世代携帯電話向けに開放を予定している2ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯の獲得に名乗りをあげる方針を固めた。現行のＰＨＳから通信速度を約100倍に高め、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）並みに高速化した第四世代の“次世代ＰＨＳ”で参入する。近く総務省に電波の割り当てを申し入れる。

　総務省は年内にも1.7ギガヘルツ帯で最大2社、2ギガヘルツ帯で1社の新規事業者に周波数を開放する方針。1.7ギガではソフトバンクとイー・アクセスが、2ギガでは携帯ベンチャーのアイピーモバイル（東京・千代田）が参入を表明している。

旧長銀粉飾決算、元頭取ら３人に二審も有罪判決

旧長銀粉飾決算、元頭取ら３人に二審も有罪判決

　日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と商法違反（違法配当）の罪に問われた元頭取、大野木克信被告（69）ら旧経営陣3人の控訴審判決が21日、東京高裁であった。仙波厚裁判長は大野木被告を懲役3年、執行猶予4年とするなど3人を有罪とした一審判決を支持、被告側の控訴を棄却した。

　不良債権処理の先送りを容認する裁量的な金融行政から透明性の高い行政に移行する時期の大手銀行の破綻について、一審に続き、経営者個人の刑事責任を重くみる司法判断が下された。

　ほかに判決を受けたのは、一審でいずれも懲役2年、執行猶予3年とされた元副頭取、鈴木克治（68）、同、須田正己（65）の両被告。

経団連、弁護士や会計士の派遣解禁を要望へ

経団連、弁護士や会計士の派遣解禁を要望へ

　日本経団連は2005年度の規制改革要望をまとめた。企業再生や合併・買収の増加を背景に弁護士や公認会計士、税理士、弁理士などの専門家を短期的に必要とする事例が増えているとして、人材派遣会社がこうした専門資格者を登録、派遣する業務の解禁を求める。金融、雇用・労働、情報通信など15分野で、247項目で規制改革の実現を求める。

　政府はここ数年、人材派遣の規制を段階的に緩和してきた。ただ弁護士などの専門資格者については依然、派遣を認めていない。各資格の所管法が有資格者の独立性確保を規定しており、例えば、厚生労働省は人材派遣会社が有資格者を派遣するようになると、独立性が損なわれると判断している。同省は通達などで派遣を禁止している。