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MRAM実用化へ新技術相次ぐ

MRAM実用化へ新技術相次ぐ


　6月16日まで開かれた「2005 Symposium on VLSI Technology」（京都市）で、次世代不揮発性メモリ・MRAM（Magnetoresistive Random Access Memory：磁気メモリ）の実用化につながる新技術の発表が相次いだ。MRAMは、フラッシュメモリと同様に電源を切ってもデータを保持できる上、読み書きがSRAM並に高速なのが特徴だ。

　富士通研は、MRAM混載メモリの大容量化につながる新しい回路方式を発表した。記憶素子（磁気トンネル接合素子、MTJ素子）のばらつきの影響を受けにくくし、LSIに混載した場合にMRAM部分を大容量化しても、LSIの歩留まり低下を抑えることができるという。

　ロジックLSIのキャッシュメモリなどとして、SRAMを混載するケースが多い。ただSRAMはメモリセルの素子数が大きいため、容量を増やすとチップ全体の面積が増えてしまう。またSRAMの記憶を保持するために消費電力も増大する課題があった。MRAMはSRAMよりメモリセルを小さくできる上、不揮発性なので待機電力の問題も解消できる。

　NECと東芝が発表したのは、MRAMの大容量化に適したメモリセル技術。記録層を多層化したMTJ素子を持つMRAMセルを開発し、従来より書き込みマージンを5倍以上広くした。

　両社は2002年からMRAMの共同開発を進めており、昨年12月にも大容量化技術を発表している。

本年度は250ナノメートルプロセスのMTJ素子作成技術と130ナノメートルのCMOSプロセスを使い、256MビットMRAMに必要な基盤技術の確立を目指している。

　MRAMは、HDDの読み出しヘッドに使われている磁性体材料を使う不揮発性の半導体メモリ。高速な読み書き速度や、書き換え耐性が無限といった特徴があり、米IBMや米Freescale、独Infineonら海外勢も開発を急いでいる。大容量品が実用化されれば、OSが一瞬で起動するPCなども可能になるとされる。

Sony BMG、新技術のコピー防止CDをリリース

Sony BMG、新技術のコピー防止CDをリリース



　世界第2位の音楽会社Sony BMGは、不法コピー防止の徐行帯的役割を果たす新技術を組み込んだCDをリリースしている。

　ユーザーは個人的な利用の目的でCDを3枚までコピーでき、自分のコンピュータにMicrosoftの保護付きフォーマットで音楽ファイルを保存できる。

　コピー防止を目的としたSony BMGの新たな取り組みは、少なくとも1つマイナス面がある。PCユーザーはAppleの人気携帯音楽プレーヤーiPodに楽曲を転送することができない。これはAppleが、MicrosoftのWindows Mediaデジタル権利管理（DRM）システムに自社ソフトを対応させることを拒んでいるためだ。

　このコピー防止技術も強力とは言い難い。Apple Macintoshのユーザーには現在、何の制限もかけられていない。しかも、もしユーザーがWebサイトを訪れてiPodの非互換問題について文句を言えば、Sony BMGからこのコピー防止技術を回避する「裏ワザ」的やり方について電子メールが送られてくる。

　この技術を開発した英First4Internetによれば、最大の目的は楽曲のコピーが違法P2Pファイル交換ネットワークに出回るのを防ぐことにあるわけではないという。業界では売り上げが何百万ドルも落ちた原因としてP2Pを非難している。

　むしろこの技術の狙いは、CDのコピーが無制限に作成されて「校内海賊行為」と呼ばれるような状態になることを防ぐことにある。

　「この技術は徐行帯だ。平均的な消費者が好きなだけコピーを作る意欲をそぐことを狙っている」と、First4Internetのマシュー・ギリアットスミスCEO。

　「トラックがP2Pサイトに出回るのは食い止められない。これは気軽な海賊行為をやめさせるのが目的だ。ユーザーを阻止しようというのではなく、立ち止まって考えさせるものだ」と同氏は言い添えた。

　Sony BMGでは別にSunncomm Technologiesのコピー防止技術も利用している。以前のコピー防止CDは早々と失敗に終わり、コンピュータユーザーがフェルトペンでディスクに書き込みをしてソニーの「Key2Audio」技術を破ったこともあった。

　First4Internetのコピー防止技術を使ったCDは3月以来、米国で約200万枚が販売された。

　ギリアットスミス氏によれば、Apple Macintoshコンピュータにも対応したバージョンのコピー防止技術が今後登場する予定で、音楽会社数社がiPodの互換性についてAppleと交渉中だという。

　「業界中がAppleと交渉に当たっており、近く問題が解決することを望んでいる」と同氏。

　Sony BMGは日本のソニーと独Bertelsmannの合弁企業。

キヤノン、事務機事業で最大級の工場・800億円投資

キヤノン、事務機事業で最大級の工場・800億円投資


　キヤノンは大分市に同社最大級の新工場を建設する。プリンターなどに使うカートリッジやインクを2007年1月から量産する見通し。総投資額は約800億円。カートリッジは交換が必要なため自社機の販売拡大に伴い需要が増え、最高益を続けるキヤノンの基幹事業となっている。国内での大型投資は高度な製造技術の海外流出を避ける狙いがあるとみられ、製造業の国内回帰が加速しそうだ。

　17日に大分県と共同発表する。新設する大型工場はデジタルカメラなどの生産子会社、大分キヤノン大分事業所の隣接地に建設する計画。県から約40万平方メートルの土地を取得、06年春ごろに着工するもよう。

ＫＤＤＩ、世界28社と次世代の「高速携帯」開発

ＫＤＤＩ、世界28社と次世代の「高速携帯」開発


　ＫＤＤＩは15日、欧米アジアの通信関連企業28社と共同で、光ファイバー並みの高速通信が可能な次世代携帯電話の技術開発に着手すると発表した。2007年中に標準規格をまとめ、09年の実用化を目指す。ＮＴＴドコモも国内外企業と組み同様の開発を始めており、携帯電話の高速化に向けた開発競争が激しくなってきた。

　ＫＤＤＩなどが開発するのは「次世代ＣＤＭＡ２０００」と呼び、現行の第三世代携帯電話を発展させた規格。韓国ＳＫテレコムや中国聯通（チャイナユニコム）、米ベライゾンワイヤレスなど「ＣＤＭＡ方式」の携帯電話サービスを手掛ける事業者のほか、富士通、ＮＥＣ、京セラ、エリクソンなどの通信機器メーカーが開発に参加する。

　通信速度は下りの場合で毎秒100メガ（メガは100万）―1ギガ（ギガは10億）ビット、上りで50メガビットの実現を目指す。実用化すれば例えば外出先で、家の中にある蓄積サーバーから録画番組を受信して携帯で見られるようになるという。

京セラ、有機EL量産へ 携帯メイン画面向け

京セラ、有機EL量産へ　携帯メイン画面向け


　京セラは6月15日、小型有機ELディスプレイの量産を来春に開始すると明らかにした。携帯電話のメイン画面向けフルカラーパネルを、初年度20万枚生産する計画だ。同社製携帯電話への搭載を検討中。他社にも供給する考えだ。

　滋賀県近江市の工場に生産ラインを新設し、10月からパイロットラインを稼働。来春からフル稼働し、有機ELで年間200億円の売り上げを目指す。

　有機ELの課題だった寿命は3万時間に延ばした。デジタルカメラなど「有機ELの特性が生かせる分野」（同社広報部）のパネル生産も検討する。