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エイズ感染者支援を妨害・国際人権団体、中国を非難

エイズ感染者支援を妨害・国際人権団体、中国を非難
　

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は15日、中国当局が、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者を支援する国内の活動家らを拘束したり、暴力を加えたりしていると非難し、これらの行為を直ちに中止するよう求める報告書を発表した。

　報告書は、感染者へ独自の支援活動をしたり、マスコミに発言している活動家らに対し、中国政府が組織的な嫌がらせを行っていると指摘。同性愛者にエイズ関連情報を提供するウェブサイトに反ポルノ法を適用し、情報面でも規制していると述べた。売血による感染が深刻な河南省では、地元当局が活動家ら数十人を拘束したと指摘した。

　専門家によると、中国のＨＩＶ感染者は2010年までに1000万人を超える可能性がある。河南省では100万人以上が感染し、エイズで親を失った孤児は約10万人と推定されている。

富士通とエプソン、FRAM共同開発で合意

富士通とエプソン、FRAM共同開発で合意


　富士通とセイコーエプソンは6月15日、不揮発性メモリ・FRAMの次世代技術を共同開発することで合意したと発表した。両社のFRAM材料や微細化技術などを持ち寄り、2006年上半期を目標に高集積化したFRAM開発に取り組む。

　FRAMは、電源を切っても記録内容を保持できる不揮発性メモリ。フラッシュメモリやEEPROMと比べ、高速な読み書きと低消費電力といった特徴がある。富士通は2004年に1Mビットチップの量産化に成功しているが（関連記事参照）、広くさまざまな用途に使用するにはさらなる大容量化が課題だ。

　共同研究では、従来のメモリセル面積を約6分の1にした高集積化技術を開発する。また書き換え回数の制約が極めて少ないメモリコアのプロセス技術確立を目指す。

「F700iS」「SH851i」「AH-K3002V」がJATE通過

「F700iS」「SH851i」「AH-K3002V」がJATE通過

FOMAエントリーモデルの「F700iS」、京セラのウィルコム向けフルブラウザ搭載機の後継機と見られる「AH-K3002V」がJATEを通過した。

　ドコモのFOMA 700iシリーズの後継と見られる「F700iS」がJATE（電気通信端末機器審査協会）を通過した。FOMAではほかにもシャープ製の「SH851i」という名称の端末も認定されている。

　ウィルコム向けでは、Operaブラウザの搭載で注目を集めた「AH-K3001V」の次世代機と思われる京セラ製の「AH-K3002V」も認定を受けている。

　ほかにもボーダフォン向けのシャープ端末「V302SH」、ツーカー向けの「TK51」が認定機器一覧に名前が挙がっている。

P2Pと音楽販売減少の因果関係証明は困難――OECD報告書

P2Pと音楽販売減少の因果関係証明は困難――OECD報告書


経済協力開発機構は調査の結果、音楽業界の売り上げの減少と海賊版との因果関係を証明することは難しいと報告。業界はビジネスモデルの再考を迫られると予想している。

　音楽業界の売り上げが減ったことと、P2Pとの因果関係を証明するのは困難だと、経済協力開発機構（OECD）が6月13日発表したデジタル音楽業界に関する報告書で指摘した。

　報告書によれば、OECD加盟国のインターネットユーザーのうち約3分の1が、P2Pネットワークからファイルをダウンロードしたことがあり、全P2Pネットワークを合わせた同時ユーザーの数は2004年10月で約1000万に達した。

　ファイル交換ソフトは原則的には革新的で有望な技術だとしながらも、音楽だけでなくビデオやソフトの不正コピーを作成しているP2Pユーザーも多いと報告書は解説。

　それでも、音楽業界の売り上げが1999年から2003年にかけて20％減ったことと、海賊版との因果関係を証明することは難しいと述べている。ただ、正規のオンラインコンテンツ市場の成功を妨げる要因になっている可能性はあると指摘した。

　オンライン音楽配信は今後数年で大きく成長する見通しで、業界ではビジネスモデルの再考を迫られ、政府は規制面の課題に直面するとOECDは予想。革新的なeビジネスモデルと新技術を犠牲にすることなく音楽を供給する側と利用者側の利益の均衡を図るポリシーが、特に知的財産権とデジタル権利管理保護などの分野で求められると指摘している。

中国ハイアール、米家電のメイタグ買収検討・英紙報道

中国ハイアール、米家電のメイタグ買収検討・英紙報道

　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は14日、中国大手家電メーカー、海爾集団（ハイアール）が米大手家電メイタグの買収を検討していると報じた。中国勢の攻勢などで経営難に直面したメイタグは先月、リップルウッド・ホールディングスなど投資グループへの身売りを発表していた。

　中国海洋石油総公司が米シェブロン・テキサコに対抗して米ユノカルの買収を検討しているほか、昨年には聯想集団（レノボグループ）が米ＩＢＭのパソコン事業を買収。中国企業による米企業買収の動きが目立っている。